Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — FY2019 Earnings Presentation
69 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Apr 30, 2020
Slide 1: 2020年3月期（2019年度）決算説明資料
2020年3月期（2019年度） 決算説明資料 電源開発株式会社 2020年4月30日 0
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的に は不正確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また、こ
Slide 3: 目次
目次 I. 2020年3月期（2019年度）決算の概要 決算概要 ・・・ 4 連結：主要諸元 ・・・ 5 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 7 連結：収支比較表 ・・・ 8 連結：バランスシート ・・・ 9 II. 2021年3月期（2020年度）業績予想の概要 業績予想概要および配当 ・・・ 11 連結：主要諸元 ・・・ 12 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 13 III.中期経営計画の進捗とこれからの取組み 1. 取組み状況 ・・・ 15 2. これからの取組み ・・・ 17 参考資料 ・・・
Slide 4: 2020年3月期（2019年度）決算の概要
WS PowER |. 2020463 REOME ] HA (20194F
Slide 5: 決算概要
決算概要 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前期比 2019年度 予想比 連 結 実績 実績 増減額 増減率 予想*1 増減額 増減率 売上高 8,973 9,137 164 1.8% 9,200 -62 -0.7% 営業利益 788 836 47 6.1% 750 86 11.5% 経常利益 685 780 95 13.9% 710 70 10.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 462 422 -39 -8.6% 410 12 3.1% 2018年度 2019年度 前期比 2019年度 予想比 個 別 実績 実績 増減額 増減率 予想*1 増減額 増減率 売上高 6,469 5
Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）
連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ 2018年度 2019年度 増 減 [国内発電事業（水力）] 実績 実績 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 693 731 37 5.4% 水力 97 91 -5 -5.3% 火力 549 520 -28 -5.3% 風力 8 8 0 6.1% その他*1 38 110 71 183.5% 海外事業*2 109 156 47 43.1% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 106% 101% - 5 ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 79% 77% - 2 ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量 *2 海
Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）
連結： 主要諸元（売上高） 2018年度 2019年度 増 減 実績 実績 数値 比率 売上高（億円） 8,973 9,137 164 1.8% 電気事業 6,937 6,841 -96 -1.4% うち発電事業 6,424 6,310 -113 -1.8% うち託送事業 494 496 1 0.4% 海外事業*1 1,410 1,790 380 27.0% その他事業*2 625 505 -120 -19.2% 為替レート（円/US$）（12月末時点） 111.00 109.56 （円/THB）（12月末時点） 3.41 3.63 （THB/US$）（12月末時点） 32.45 30.15
Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） 1,000 +135 ▲15 ▲75 800 +70 +15 ▲35 - ①発電事業粗利 ③海外事業 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差損益 ④その他子会社利益 ②諸費用 600 子会社利益 400 780 連/結調整等 685 ※ 200 - 内訳： 2018年度差益 + 7 2018年度 列1 設備保全コスト 列2 + 20列3 列4 列5 列6 列7 2019年度 2019年度 退職給付費用 ▲40 2019年度差益 +74 経常利益 経常利益 経常利益 その他 +155 【予想*1比】 +60 +50 ▲5 ▲20
Slide 9: 連結：収支比較表
連結： 収支比較表 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 8,973 9,137 164 電気事業 6,937 6,841 -96 海外事業 1,410 1,790 380 タイ発電事業会社の販売電力量の増加など その他事業 625 505 -120 石炭販売事業及び豪州炭鉱投資会社の収益減など 営業費用 8,185 8,301 116 電気事業▲234億円、海外事業＋398億円、その他事業▲46億円 営業利益 788 836 47 営業外収益 188 265 76 持分法投資利益 96 113 16 為替差益 7 74 67 その他 8
Slide 10: 連結：バランスシート
連結： バランスシート （単位：億円） 前期比 2018年度末 2019年度末 主な増減要因 増減 固定資産 24,016 24,713 696 電気事業固定資産 9,443 9,650 207 個別▲58億円、子会社等＋266億円 海外事業固定資産 3,121 3,163 42 その他の固定資産 948 909 -39 固定資産仮勘定 5,820 6,471 650 個別＋319億円、子会社等＋331億円 核燃料 745 748 2 投資その他の資産 3,937 3,770 -167 長期投資▲246億円 流動資産 3,645 3,340 -304 資産合計 27,661 28,053 39
Slide 11: 2021年3月期（2020年度）業績予想の概要
II．2021年3月期（2020年度） 業績予想の概要 10
Slide 12: 業績予想概要および配当
業績予想概要および配当 （単位：億円） （単位：億円） 連 結 個 別 2019年度 2020年度 前期実績比 2019年度 2020年度 前期実績比 実績 予想 増減額 増減率 実績 予想 増減額 増減率 売上高 9,137 9,150 12 0.1% 売上高 5,712 5,540 -172 -3.0% 営業利益 836 850 13 1.6% 営業利益 248 210 -38 -15.6% 経常利益 780 750 -30 -4.0% 経常利益 605 460 -145 -24.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 422 470 47 11.2% 当期純利益 573 430 -143
Slide 13: 連結：主要諸元
連結：主要諸元 2019年度 2020年度 前期比 2019年度 2020年度 実績 予想 数値 比率 実績 予想 販売電力量（ 億kWh） 水力出水率 101% 100% 電気事業 731 764 32 4.5% 火力利用率 77% 76% 水力 91 90 -1 -1.3% 火力 520 538 18 3.5% 期末為替レート （12月末時点） 風力 8 11 2 29.2% 円/USD 109.56 110.00 その他*1 110 123 13 11.9% 円/THB 3.63 3.30 海外事業 * 2 156 162 5 3.7% THB/USD 30.15 30.15 売上高（
Slide 14: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） 1,000 +80 ▲45 ▲25 +5 - +30 ▲75 800 ③海外事業子会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差益解消 ④その他子会社利益 ①発電事業粗利 ②諸費用 600 連/結調整等 400 780 750 200 ※ - 2019年度 内訳： 2020年度 経常利益 設備保全コスト + 130 2019年度差益 +75 経常利益 減価償却費 ▲120 その他 ▲ 55 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を指す。 13
Slide 15: 中期経営計画の進捗とこれからの取組み
WS PowER AA eS aT Oey ECMPSORIAH
Slide 16: 1. 取組み状況
WS PowER 1. BRiooaAint
Slide 17: 取組みの状況
取組みの状況 新型コロナウイルス感染症により、世界の経済情勢の先行きは極めて不透明 電力の安定供給を最優先に、ステークホルダーの安全・安心確保と中期経営 計画の推進を図っていく 【主な運転開始プロジェクト等】 2015 2016 2017 2018 2019 2020 大間風力(19.5MW) せたな大里WF(50MW) 再生可能エネルギー 由利本荘風力(16.1MW) にかほ第二風力(41.4MW) 山葵沢地熱(46MW) くずまき第二風力(44.6MW) 竹原新１号(600MW) 火力電源 鹿島パワー(645MW) 新技術開発 CO2分離・回収型IGCC/IGFCの開発（大崎クール
Slide 18: 2. これからの取組み
WS PowER 2. CNA SOBIAY
Slide 19: J-POWERの長期的な方向性
J-POWERの長期的な方向性 2050年に向けて、世界のエネルギー業界は大きな転換を迎えている 気候変動問題 電力需要の増加 技術革新 国内人口の減少 （パリ協定の長期目標） 40 約49,000TWh デジタルトランス 1.25億人 平均気温上昇を2℃より フォーメーションの進 30 十分低く保ち、1.5℃に 展 1.0 抑える努力 20 OECD非加盟国 ゼロエミッション化技 1億人 今世紀後半に温室効果 10 術の進展 OECD加盟国 ガス排出量と吸収量の 再生可能エネルギーや 0.5 0 バランスをとる 蓄電装置の価格低下 2020 2050 2010 202
Slide 20: 長期的な方向性 ～国内[1/2]
(1) 長期的な方向性 ~国内[1/2] ゼロエミッションの電力供給を実現しCO2排出量削減に貢献する これからも日本の電力供給の一翼を担う会社であり続ける CO2排出量削減は不変 人々の求めるエネルギーは“CO2フリーの電力” 最終エネルギー消費↓電化↑ 電力需要は現状維持 ⇒それに応えるべくゼロエミッションの電力供給を実現 最終エネルギー消費は減少 【電源のゼロエミッション化】 1.2 1.0 再生可能エネルギーの開発 IEEJ 家庭 0.8 0.6 IEA 電中研 0.4 化石電源のゼロエミッション化 0.2 運輸 （IGCCとCCUS*1の組合せ） CO2フリー
Slide 21: 長期的な方向性 ～国内[2/2]
(1) 長期的な方向性 ~国内[2/2] 「３Ｅ＋Ｓ」＊の観点から、日本にはバランスの良い電源構成が必要 2050年に向けて化石電源をゼロエミッション化し、再生可能エネルギーや 原子力と併せてCO2フリーの電源ポートフォリオを形成する (利点) 2050年の石炭火力の意義 16% 22~24 CO2フリー 2050年時点でも非化石電源だけでは 再 エ ネ (課題) 3% % 用地/系統制約、 電力需要をカバーできない見込み 非化石電源 自然変動電源 ⇒一定の化石電源が必要 の増加 (利点) 資源を海外輸入に頼る日本はEnergy 20~22 CO2フリー 32% 原 子 力 燃料
Slide 22: 長期的な方向性 ～海外
(1) 長期的な方向性 ~海外 電力供給を通じて、グローバルな経済発展と気候変動問題の両立に貢献 経済発展を遂げていく地域・国において、多様な電力供給の可能性を追求 東南アジア・米国 グローバルに展開 事業展開していく地域の拡大 発電事業 火力 等 従来の東南アジア・米国に加え、人口増加・ 経済成長が見込める地域・国にも展開 電力供給に係る多様な事業 ゼロエミッション電源への取組み CCUS 再生エネ＋蓄電装置に加え、海外でもIGCCと CCUSを展開 発電を超えて事業構造を多様化 送電ネットワーク 分散化など電力供給の構造変化による事業 機会を追求 発電電力量の見通し* 40,000
Slide 23: 事業環境認識と方向性
(2) 事業環境認識と方向性 足もとの事業環境の認識 取組みの方向性 気候変動問題への対応 電力供給のゼロエミッション化 国内：電力市場の自由化進展と競争激化、 更なるグローバル展開 電⼒供給の安定性と強靭化の要請 事業環境変化を見据えた新たな事業展開 海外：エネルギー需要増と気候変動問題の両立 上記取組を支える事業基盤強化 分散型の電力システムの普及に向けた事業環境 スライド ① 再生可能エネルギーの更なる拡大 … 23~24 ② 化石電源のゼロエミッション化への取組み … 25~26 ③ 安全を大前提とした大間原子力の推進 … 27 重点的取組み項目 ④ 海
Slide 24: 再生可能エネルギーの更なる拡大 [1/2]
(3) 重点的な６つの取組み ① 再生可能エネルギーの更なる拡大 [1/2] 再生可能エネルギーのトップランナーとして、 新規開発1GW（2025年目標*）により10GW規模に拡大し、更なる成長へ 国内での実績蓄積に加えて、先進地欧州での開発案件に参画し事業ノウハウを拡充 獲得したノウハウを活かし、国内一般海域での大規模案件の獲得へ 洋 2009~2019 実証プロジェクト (2MW) 風 2017~ 港湾区域での開発プロジェクト [220MW(持分88MW)、2025年度運転開始予定] 上 2018~ 英国開発案件への参画 [857MW(持分214MW)、2021年運転開始予定]
Slide 25: 再生可能エネルギーの更なる拡大 [2/2]
(3) 重点的な６つの取組み ① 再生可能エネルギーの更なる拡大 [2/2] 運転中・運転開始 ♦⑭ 運 転 中 － 既設22地点 439.2MW ♦⑥ 2019年度 ① せたな大里（北海道） 50.0MW 風力 陸上 運転開始 ② にかほ第二（秋田） 41.4MW ♦㉑ － 計24地点 計530.6MW ♦⑦ 建設中・建設準備中（⑥⑦は既設地点のリプレース） ♦① ③ 上ノ国第二風力(北海道) 1 41.5ＭＷ ♦⑧ ⑱ ♦③ 建 設 中 ④ くずまき第二風力(岩手県) 44.6MW 陸上 ⑤ 南愛媛第二風力(愛媛県) 最大40.8MW ㉔♦ 風力 建設準備中 ⑥ 苫前風力（北海道） 30.
Slide 26: 化石電源のゼロエミッション化への取組み [1/2]
(3) 重点的な６つの取組み ② 化石電源のゼロエミッション化への取組み [1/2] ゼロエミッション化の実現に向けたIGCCの実用化 実証試験 ＩＧＣＣの特長＊ 目標 ゼロエミッション化に貢献可能なIGCC 多目的石炭ガス製造技術開発 ① CO2排出ゼロに向かう発電技術 2020年代 (2002~2013) （CCUSとの高い親和性） 後半 ② 高い負荷追従性（再エネの出力変動に対応可能） 実用化 大崎クールジェン実証事業 ③ 高い発電効率 （燃料使用量の削減が可能） (第1段階実証試験：2016~2018) ゼロミッション化に不可欠なCO2分離・回収技術の確立 現在の取組 目標 〔
Slide 27: 化石電源のゼロエミッション化への取組み [2/2]
(3) 重点的な６つの取組み ② 化石電源のゼロエミッション化への取組み [2/2] 化石電源のゼロエミッション化に向けたCO2有効利用・貯留の取組みに加え、 ガス化技術を活用した水素利用等の多様な取組みを推進 CO2の液化～有効利用のトータルでの実証 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクトへの参画 未利用褐炭を活用した CO2 カーボンリサイクルの研究拠 “CO2フリー水素サプラ 点である大崎上島で、“CO2の イチェーン構築”の日豪 液化・貯蔵～輸送～有効利用” 共同の実証試験に参画 〔吸収塔〕 CO2液化/貯蔵 のトータルチェーンの実証を 当社は褐炭ガス化や水 輸送 行う
Slide 28: 安全を大前提とした大間原子力の推進
(3) 重点的な６つの取組み ③ 安全を大前提とした大間原子力の推進 準国産エネルギーとして日本の産業を支えるとともに、フルMOX燃料の使用により 原子燃料サイクルを支える発電所として日本のエネルギーセキュリティに貢献 大規模なCO2フリーの電源として気候変動問題の解決に貢献 （具体的な取組内容） 一層の安全性の向上を不断に追求する 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す 地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努める 大間原子力発電所の計画概要 建 設 地 点 青森県下北郡大間町 出 力 1,383
Slide 29: 海外事業での新たな展開
(3) 重点的な６つの取組み ④ 海外事業での新たな展開 再生可能エネルギーの案件開発をはじめとした新たな展開を図る 発電事業以外の新たな領域への進出にも取り組む これまでの取組み 2000年から本格的に海外での発電事業に参画（長期PPA*付案件の買収が端緒） 2010年以降は長期PPA付火力電源の新規開発により規模・収益を拡大 足許では、米国でマーチャントのガス火力の新規開発にも取組み 発電設備出力(運転中の持分出力) セグメント利益 海外 海外事業 国内 その他のセグメント 7GW/29% 339億円/43% 計24GW 計780億円 米国で開発中のガス火力１ ３案
Slide 30: 分散型エネルギーサービスへの取組み
(3) 重点的な６つの取組み ⑤ 分散型エネルギーサービスへの取組み 今後は太陽光等の再生可能エネルギーを軸とした分散化が進展する見込み 分散型のエネルギーサービスの普及・拡大を見据え、新たな事業分野として取組み 【長期的な方向性】 【現在の取組み】 CO2 排 出 量 削 減 パートナーと協同で電力小売に取組み(スライド32) Ｊパワーの 大規模電源による 新たな付加価値創出を推進（パートナーと連携） コアビジネス CO2フリーの電力供給 • RE100プロジェクト*にも対応したグリーン電力の供給 分 • バーチャル・パワープラント（VPP）事業 重点取組①～④ • 顧客の保
Slide 31: 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [1/3]
(3) 重点的な６つの取組み ⑥ 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [1/3] 建設中プロジェクトの着実な遂行*1 国内：竹原火力新１号機（2020年度）、鹿島パワー（2020年度） 海外*2：セントラルジャワIPP（インドネシア､2020年度）、ジャクソンガス火力（米国､2022年度） 発電設備の保守高度化 火力の保守運営を現在の火力保守会社に集約（一社完結体制） 【スライド32参照】 風力の保守運営を2020 年度より水力･送変電保守会社に移管（拡大に対応した体制拡充） 収益基盤 電力販売の多様化 の 強 化 長期ＰＰＡに短期ＰＰＡ・小売販売を組合わせ、
Slide 32: 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [2/3]
(3) 重点的な６つの取組み ⑥ 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [2/3] 再生可能エネルギー大量導入のための広域的なネットワーク整備に貢献 レジリエンス強化・設備の高経年化対策とコスト効率化を両立 進行中の プロジェクト 新佐久間周波数変換所新設 2020年４月にJ-POWER送変電（電源 および関連送電線増強建替 開発送変電ネットワーク㈱）が発足 （調査測量中：2027年度末運開予定） 新佐久間周波数変換所300MW 佐久間東幹線：約125km 課題認識 再生可能エネルギーの拡大 佐久間西幹線：約14km 自然災害の激甚化 設備の高経年化 重点取組み 周波数
Slide 33: 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [3/3]
(3) 重点的な６つの取組み ⑥ 収益基盤の強化・財務規律及び人財戦略 [3/3] 火力の新保守運営体制 【２社分業体制】 【１社完結体制】 2020年度より新体制構築を開始 本店管理部門 重複的な管理構造解消／デジタ 保守運営を包括委託 ル技術活用等によりコスト削減 と人員スリム化を図る（2024年 火力発電所 火力発電所 保守・運営部門 度までにＯＭ人員の約３割） J-POWER ※ 燃料調達・電 役割分担して コスト競争力強化とともに、再 一体的に保守 ジェネレーション 力販売等は引 続きＪパワー 生可能エネルギーや海外事業等 ㈱ジェイペック サービス㈱* が実施 の人員増
Slide 34: 参考資料
WS PowER (B4 88))
Slide 35: 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応 電力の安定供給を最優先に、ステークホルダーの安全・安心確保に努めていく ２月より社長をトップとした「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置 以下の対策を中心に、グループ一丸となって感染拡大防止に努めるとともに、 安定供給確保のため事業継続にも万全を期する 発電設備の維持に必要な作業時の徹底した感染症対策 感染拡大 （工事関係者の感染防止・万が一の場合のクラスター回避 等） 防止 在宅勤務による業務実施（事業継続に最低限必要な業務を除く） 【人員確保】 発電所等での重要業務実施区域の管理（立入制限・動線分離 等） 重要業務における班
Slide 36: Ｊパワーグループ経営体制の変革
Ｊパワーグループ経営体制の変革 2020年度は送変電・再生可能エネルギー・火力事業のグループ経営体制の変革実施 今後も不断の変革により、グループ一体となって事業環境変化を先取りしていく 送 変 電 再生可能エネルギー 火 力 Jパワー本体 分社化 送変電会社 風力発電所 火力発電所の保守 水力発電所 の保守 の保守運営 運営を包括委託 を移管 (１社完結体制) 送変電設備の保守 水力・送変電保守会社 火力保守運営会社 風力保守運営会社 J-POWERジェネレーション サービス* * 体制変更にあわせ㈱ジェイペックより社名変更予定 35
Slide 37: Ｊパワーの再生可能エネルギー（水力）
Ｊパワーの再生可能エネルギー（水力） 当社設立以来、安定供給に貢献し続ける大規模なCO2フリーの純国産エネルギー 貴重な電源の永続的な安定稼働を実現するとともに、発電電力量の増加にも取組む (設備出力：GW) 9 (風力) 次の100年を見据えた長期安 8 定電源の維持と拡大を実現 7 リパワリング（主 要機器一括更新） 再生計画(大胆な 6 佐久間発電所(愛知県、静岡県) 設備一新の検討) 設備効率の向上対策 永続的な機能維持 5 (取水設備改良等) 沼原発電所(栃木県) と発電電力量増加 貯水池維持・管理 4 (堆砂対策) 自然災害リスク対 3 応の推進 運転中 60地点 8,56
Slide 38: Ｊパワーの既設火力発電所における低炭素化の取組
Ｊパワーの既設火力発電所における低炭素化の取組 既設設備更新による高効率化の取組み CO2分離・回収や有効利用に向けた取組み ベンチャーキャピタルの Chrysalix＊を通じてグロー 火力発電所の設備更新 バルなCCUS技術にアクセス による発電効率の向上 により低炭素化に貢献 既設発電所からの効率的な アクセスする技術の対象は 以下のとおり CO2の分離・回収も検討 2020年度に運転開始 する竹原火力発電所の CO2 CO2 有効利用についても、既存 新1号機の発電効率は 回収 有効利用 の方法（農業での光合成促 世界最高水準であり、 進や微細藻類を活用した 既設
Slide 39: SDGsへの貢献
電力供給を通じたＳＤＧｓへの貢献 Ｊパワー グループの使命 安定的な電力供給 ビジネ 自然 ステークホルダ 最終 株主・ 地域 スパー 従業員 ・ ーとの価値共有 消費者 投資家 社会 トナー 環境 SDGsへの貢献 38
Slide 40: APPENDIX
APPENDIX （1） 業績・財務データ 40 ～ 52 （2） 事業データ 53 ～ 67 39
Slide 41: （1）業績・財務データ 目次
（1） 業績・財務データ 目次 1. 連結収支 ・・・ 41 2. 連結：キャッシュフロー ・・・ 42 3. 連結：セグメント情報 ・・・ 43 4. 連結：主要財務指標 ・・・ 44 5. 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 45 6. 個別：貸借対照表 ・・・ 47 7. 個別：損益計算書 ・・・ 48 8. 月別販売電力量 ・・・ 49 40
Slide 42: 連結収支
（1）-1. 連結収支 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 9,137 電気事業 5,708 5,385 6,319 6,937 6,841 海外事業 1,559 1,498 1,630 1,410 1,790 その他事業 532 559 612 625 505 営業費用 6,921 6,626 7,519 8,185 8,301 営業利益 879 817 1,043 788 836 営業外収益 178 205 291 188 265 持分法投資利益 108 132 97 96
Slide 43: 連結：キャッシュフロー
（1）-2. 連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 営業キャッシュフロー 1,461 1,154 1,603 1,484 1,592 税金等調整前当期純利益 584 671 990 685 655 減価償却費 945 756 822 799 830 持分法による投資損益（マイナスは益） -108 -132 -97 -96 -113 投資キャッシュフロー -1,315 -1,376 -1,096 -1,704 -1,617 固定資産の取得による支出 -1,408 -1,081 -988 -1,060 -1,495 投
Slide 44: 連結：セグメント情報
（1）-3. 連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2019年度 売上高 6,860 4,005 1,790 221 12,878 -3,740 9,137 外部顧客に対する売上高 6,841 319 1,790 185 9,137 - 9,137 経常利益 274 185 339 5 805 -24 780 2018年度 売上高 6,956 4,553 1,410 303 13,223 -4,250 8,973 外部顧客に対する売上高 6,937 355 1,410 270 8,973 - 8,97
Slide 45: 連結：主要財務指標
（1）-4. 連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 < PL> 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 9,137 営業利益 879 817 1,043 788 836 経常利益 585 671 1,024 685 780 親会社株主に帰属する当期純利益 400 414 684 462 422 < BS> 総資産 25,407 26,062 26,470 27,661 28,053 固定資産仮勘定 4,410 4,761 5,257 5,820 6,471 自己資本 6,665 7,238 7,872
Slide 46: 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 営業収益（売上高） 5,523 5,224 6,145 6,469 5,712 電気事業 5,430 5,109 6,014 6,336 5,638 他社販売電力料 4,902 4,579 5,456 5,806 5,104 託送（送変電）等 527 529 558 529 533 附帯事業 93 115 131 133 74 営業費用 5,107 4,948 5,715 6,282 5,464 電気事業 5,023 4,842 5,593 6,157 5,3
Slide 47: 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 【数理計算上の差異】 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 前期残高 （c） -20 -10 49 -0 -6 数理差異額 前期発生額 -13 167 -51 -20 42 対象額 （a） -33 156 -1 -21 35 費用処理額 *（b） -23 107 -1 -14 24 残高 （c=a-b） -10 49 -0 -6 11 （単位: 億円） 【修繕費】 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 水力 121 119 119 168 129 火力 4
Slide 48: 個別：貸借対照表
（1）-6. 個別：貸借対照表 (単位：百万円) (単位：百万円) 2018年 度 末 2019年 度 末 2018年 度 末 2019年 度 末 資産の部 負債の部 固定資産 2,015,859 2,252,958 固定負債 1,293,525 1,279,081 電気事業固定資産 922,427 916,563 社債 614,992 604,993 水力発電設備 363,959 367,545 長期借入金 606,370 604,686 汽力発電設備 309,185 303,682 長期未払債務 5,269 5,269 送電設備 153,577 150,839 リース債務 221 208
Slide 49: 個別：損益計算書
（1）-7. 個別：損益計算書 (単位：百万円) (単位：百万円) 2018年 度 2019年 度 2018年 度 2019年 度 営業収益 646,958 571,291 営業外収益 51,469 52,749 電気事業営業収益 633,617 563,813 財務収益 46,227 50,594 他社販売電力料 580,652 510,429 受取配当金 45,532 49,781 託送収益 49,497 49,673 受取利息 695 812 電気事業雑収益 3,467 3,710 事業外収益 5,242 2,155 附帯事業営業収益 13,340 7,478 固定資産売却益 0 13
Slide 50: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電） 2018年4月 - 2019年3月 累計実績 2019年4月 - 2020年3月 累計実績 利用率 ⇒ 79％ 利用率 ⇒ 77％ 販売電力量 ⇒ 549億kWh 販売電力量 ⇒ 520億kWh * 火力利用率は個別の実績 （注） 出資持分割合は考慮していない 49
Slide 51: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電） 2018年4月 - 2019年3月 累計実績 2019年4月 - 2020年3月 累計実績 出水率 ⇒ 106％ 出水率 ⇒ 101％ 販売電力量 ⇒ 97億kWh 販売電力量 ⇒ 91億kWh 50
Slide 52: 月次販売電力量：国内発電事業（風力）
（1）-8. 月次販売電力量： 国内発電事業 (風力） 2018年4月 - 2019年3月 累計販売電力量 ⇒ 8.1億kWh 2019年4月 - 2020年3月 累計販売電力量 ⇒ 8.6億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 51
Slide 53: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較
（1）-8. 月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較 2018年4月 - 2019年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 693億kWh 2019年4月 - 2020年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 731億kWh 4月 - 3月 95% 95% 106% 105% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 52
Slide 54: （2）事業データ 目次
（2） 事業データ 目次 1. J-POWERグループの発電設備の概要 ・・・ 54 2. 国内発電事業の発電設備 ・・・ 55 3. 海外発電事業プロジェクト ・・・ 57 4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・ 59 5. 国内新規石炭火力プロジェクト ・・・ 61 6. 大間原子力発電所計画 ・・・ 62 7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応 ・・・ 63 8. 海外開発プロジェクト ・・・ 64 9. 大崎クールジェンプロジェクト：酸素吹IGCC実証試験 ・・・ 65 10. 炭鉱プロジェクト（豪州） ・・・ 66 11. 諸費用削減に向けた取組み ・・・ 67
Slide 55: J-POWERグループの発電設備の概要
（2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要 連結発電設備出力*1 （2020年3月末日現在） 海外発電事業 6,891MW 石炭火力 水力 9,063MW 9,046MW 24,283MW 24,283MW 国内発電事業 17,392MW 風力 531MW ガス等火力 地熱 5,621MW 23MW 開発プロジェクト*1*2*3*4*5 水力 海外発電事業 21MW 風力 2,094MW 石炭火力 1,227MW 5,451 1,603MW 5,451 地熱 MW MW 17MW 左記に加え、国内一般海域におけ 国内発電事業 ガス火力 原子力 る洋上風力発電事業（3地点、最大 3,3
Slide 56: 国内発電事業の発電設備（水力・風力）
（2）-2.国内発電事業の発電設備 （2020年3月末日時点） 水力発電： 60地点、計8,560MW*1 風力: 24地点、計531MW*2 当社 設備出力 発電所名 所在地 運転開始年 設備出力（MW） 発電所名 所在地 出資比率 （MW） 下郷 福島県 1988 1,000 苫前ウィンビラ 北海道 100% 30.6 奥只見 福島県 1958 560 せたな大里 北海道 100% 50.0 大鳥 福島県 1963 182 上ノ国 北海道 100% 28.0 田子倉 福島県 1959 400 グリーンパワーくずまき 岩手県 100% 21.0 奥清津 新潟県 1978 1,000 仁賀保高
Slide 57: 国内発電事業の発電設備（火力）
（2）-2. 国内発電事業の発電設備 （2020年3月末日時点） 火力発電（J-POWER）： 7地点、計7,812MW 火力発電（その他）: 4 地点、計383MW*1 発電所名 設備出力 当社 設備出力 （所在地） 運転開始年 （MW） 発電所名 所在地 燃料 出資比率 （MW） 石炭 磯子 新1号機 2002 600 J-POWERサプライアン （神奈川） ドトレーディング 千葉県 ガス 100% 108 新2号機 2009 600 市原 高砂 1号機 1968 250 美浜シーサイドパワー 千葉県 ガス 100% 105 （兵庫） 新港 2号機 1969 250 糸魚川 新潟県 石炭
Slide 58: 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2020年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 タイ （15 プロジェクト） 5,836 3,246 ロイエット バイオマス（モミ殻） 9 24.7% 2 タイ電力公社 2024年まで ラヨン CCGT*2 112 20% 22 タイ電力公社/工業団地内企業 2024年まで サムットプラカン CCGT*2 117 49% 57 タイ電力公社/工業団地内企業 2020年まで ノン・ケー CCGT*2 120 49% 59 タイ電力公社/工業団地内企業 2021年まで ヤラ
Slide 59: 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2020年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 中国 （4 プロジェクト） 9,982 998 漢江 （喜河/蜀河） 水力 450 27% 122 陝西省電力公司 1年更新*1 格盟*2 主に石炭火力 7,442 7% 521 山西省電力公司 - 賀州 石炭 2,090 17% 355 広西電網公司 1年更新*1 その他の国/地域 （4 プロジェクト） 1,398 632 CBK （3 プロジェクト） （フィリピン） 水力 728 50% 364 フィリピン電力公社 2
Slide 60: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）
（2）-4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） (持分出力、MW) 響灘洋上（福岡県） 最大 88MW 環境影響評価 1,800 西予梼原（愛媛県・高知県） 最大163MW 手続中計画地点 北鹿児島（鹿児島県） 最大215MW 最大672MW 1,600 輪島（石川県） 最大 90MW 四浦（大分県） 最大 65MW 嶺北国見山（高知県） 51MW 1,400 【建設中】 トライトン・ノール（英国） 214MW くずまき第二（岩手県） 45MW 1,200 上ノ国第二（北海道）*1 42MW 建設中/ 【建設準備中】 建設準備中 1,000 南愛媛第二（愛媛県） 最大41MW 341
Slide 61: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力、地熱）
（2）-4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力、地熱） 案件名 出力 備考 新桂沢・熊追発電所（北海道） 17.0MW 2022年度運転開始予定 水力 足寄発電所リパワリング（北海道） - 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 山葵沢地熱発電所（秋田県） 46.2MW 50% 23.1MW 2019年5月運転開始済 地熱 鬼首地熱発電所リプレース（宮城県） 14.9MW 100% 1
Slide 62: 国内新規石炭火力プロジェクト
（2）-5. 国内新規石炭火力プロジェクト 竹原火力発電所新1号機（リプレース） 所在地 広島県竹原市 状況 建設中 運転開始時期 2020年6月（予定） 600MW → 600MW 出力 (1・2号機から新1号機へ同容量リプレース) 蒸気条件 亜臨界圧→超々臨界圧 状況：建設中（2016年11月着工） 鹿島パワー（新設） 運転開始時期：2020年7月（予定） 出資 50% 東京電力ｴﾅｼﾞｰ J-POWER 鹿島パワー J-POWER ﾊﾟｰﾄﾅｰ他 所在地 茨城県鹿嶋市 電力供給 電力販売 50% 日本製鉄㈱ 出力 645MW 日本製鉄㈱ 山口宇部パワー（新設） 共同出資会社の
Slide 63: 大間原子力発電所計画
（2）-6. 大間原子力発電所計画 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に新規制基準に 基づく原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出 一層の安全性の向上を不断に追及する 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す 地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努 める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合 日本海 太平洋 燃料 酸化物
Slide 64: 大間原子力発電所における新規制基準への対応
（2）-7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応 安全強化対策の工事計画 工事期間 2020年後半～2025年後半 工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 63
Slide 65: 海外開発プロジェクト
（2）-8. 海外開発プロジェクト（2020年3月末日時点） プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ（インドネシア） • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプ ロジェクト（石炭火力新規開発案件） 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高 種別： 石炭火力（超々臨界圧） 効率石炭火力発電所を建設 当社出資比率： 34% 現況： 建設中 • 運転開始後、25年間にわたりインドネシ 運転開始予定： 2020年度 ア国有電力会社に電力を販売 トライトン・ノール（英国） • 海外における洋上風力発電事業に建設 段階から参画 設備出力： 85
Slide 66: 大崎クールジェンプロジェクト：酸素吹IGCC実証試験
（2）-9. 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験 酸素吹IGCC、IGFCとCO2分離回収の実用化に向けて、システムとしての信頼性、経済性、 運用性を検証する大型実証試験* *本実証試験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施しております。 大崎クールジェン株式会社 発電 会社名 166MW （出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%） 出力 広島県 豊田郡 大崎上島町 発電 酸素吹IGCC 所在地 （中国電力㈱ 大崎発電所構内） 方式 （ガスタービン：1300℃級） 実証試験スケジュール 年 度 2012
Slide 67: 炭鉱プロジェクト（豪州）
（2）-10. 炭鉱プロジェクト（豪州） 炭鉱プロジェクト 炭鉱名 所在地 積港地 2019年生産量 当社取得権益*1 出炭開始 クレアモント クイーンズランド州 ダーリンプルベイ港 1,139万t 22.2% 2010年 ナラブライ ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港 568万t 7.5% 2012年 モールス・クリーク ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港 893万t 10% 2014年 *1 子会社である J-POWER オーストラリア社を通じて出資 日本における化石燃料輸入価格 （円/1,000kcal） 石油 12 LNG 10 石炭 ダーリンプルベイ 8 クレアモ
Slide 68: 諸費用削減に向けた取組み
（2）-11. 諸費用削減に向けた取組み 火力発電所経年に伴い修繕費が増加（2018年度末平均経年数：31年） ダム貯水池に流入する土砂（堆砂）対策費用の増加に伴い修繕費が増加 J-POWERグループを取り巻く事業環境の大きな変化を成長の機会に結び付けるべく、中期経営計画に沿った 近年の諸費用 取組みに必要な委託費、研究費が増加 増加要因 「再生可能エネルギーの更なる拡大」に向けた調査費 「石炭利用のゼロエミッション化への挑戦」に向けた、酸素吹IGCC、IGFC、CO2分離回収実証試験（大 崎クールジェンプロジェクト）等に係る研究費 大間原子力発電所建設工事における機器
Slide 69: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/ 68
Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — FY2019 Earnings Presentation on 6ix