Slide 1: 成長可能性に関する会社説明資料
INNOVATION IN FINANCE 【初めての投資家様向け】 成長可能性に関する会社説明資料 独自ビッグデータを活用し、取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー。 「成長と配分の両立」を掲げ、配当性向を100%へ引き上げ。 イー・ギャランティ株式会社 (東証プライム：8771) 1 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 2: 目次
INNOVATION IN FINANCE 目次 01 イー・ギャランティについて ...P03 02 収益構造 ...P09 03 競争力の源泉 ...P12 04 市場環境と成長戦略 ...P16 05 資本政策・株主還元 ...P25 06 経営指標と業績推移 ...P28 2 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 3: イー・ギャランティについて
INNOVATION IN FINANCE 01イー・ギャランティについて 3 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 4: イー・ギャランティのプロフィール
イー・ギャランティのプロフィール INNOVATION IN FINANCE 「保証」事業で唯一上場し、国内シェアNo.1。生産性の高いビジネスモデルで24期連続増収増益を達成。2027年3月期から株 主還元方針を見直して配当性向100%目安へ。 2026年3月末時点 売上高 経常利益 24期連続増収増益 債権保証サービス 国内シェア No.1 *1 上場企業の中で3位 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 過去３期平均 保証単一事業で 営業利益率 １人あたり経常利益 有利子負債０円 約50% 約240
Slide 5: Vision
INNOVATION IN FINANCE Vision 信用を可視化し、経済を回す。 保証には企業間の取引も企業向けの融資も大きく変える力がある。 取引のビッグデータがあればより速く、簡単に企業のもっと良いところを探せる。 そしてリスクを皆で分けあえれば大きなリスクも引き受けられる。 大きい企業も小さい企業ももっとリスクに縛られずにたくさんのチャレンジができる。 保証はきっと金融の大きな一つの分野になる。 私たちはそれを信じて突き進みます。 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved. 5
Slide 6: 保証サービスの仕組み
保証サービスの仕組み INNOVATION IN FINANCE 企業間取引の大半は後払いであり、販売から入金まで1カ月以上を要する。この間に生じる債権の未回収リスクを当社が引き受 けることで、顧客企業は与信の壁を超えて取引を拡大できる。 保証にかかっていることは知らない →取引先との関係を維持しながら保証可能 販売（代金は後払い） 顧客企業 代金未払い発生 取引先企業 （売り手） （買い手） 保証料を受領 支払保証 与信審査→保証枠の設定 （１社ごとに倒産確率を算出） 保証契約締結 保証を導入する理由 導入後、90%以上の企業が使い続ける理由 • 貸倒損失の防止 • 保証を前提とした与信管理
Slide 7: 取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー
取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー INNOVATION IN FINANCE 企業が抱える【売掛金などを回収できないリスク】を引き受け、適正に評価・分散し、投資家・金融機関が【収益を得られる リスク】に変換し流通させる。リスクの出し手と取り手をつなぐ仕組み。競争力の源泉は国内最大の企業信用ビッグデータ。 貸倒リスクを引き受け 収益を得られるリスクに変換し 小口化・分散・流通させる 引受対象は売掛金に留まらず 融資債権等 信用リスク全体に展開 リスクを 顧客企業 引受 投資家 （リスクの出し手） 保証料 金融機関 受領 （リスクの取り手） リスクを Score Pric
Slide 8: 沿革
沿革 INNOVATION IN FINANCE 既存金融に代わる「第3の存在」を目指し、2000年に創業。データ蓄積と事業拡張を重ね、保証残高2兆6,000億円・24期連 続増収増益へ。 社会課題 停滞する日本経済 創業時の想い • 金融機関等のリスク回避姿勢 • 決算書・担保に頼らず、企業活動の実態で信用を測る「第3の金融」を創る • リスクを取る主体の不足 • リスクを引き受け、小口化・流通させる「市場」そのものになることを目指す 伊藤忠商事の金融子会社として設立。企業間取引データの把握を目的に、売掛債権保証から事業を開始。 2000年 （大手銀行子会社のファクタリング債権保証から着手）
Slide 9: 収益構造
INNOVATION IN FINANCE 02収益構造 9 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 10: 収益構造：保証債務が積み上がる高収益ストック型モデル
収益構造：保証債務が積み上がる高収益ストック型モデル INNOVATION IN FINANCE 一度導入すると保証が顧客の与信管理プロセスに組み込まれるため90%以上の顧客が契約を更新。保証債務は積み上がり続け るストック型収益。営業利益率は過去3期平均50%を実現。 *1 *1 原価率 販管費率 約24% 約26% 売上 保証料率 原価 販管費 1.24% 保証債務 保証料率 （保証対象先ごとの債権残高） 保証債務の推移 9,113 リスクを 営業 億円 外部へ 利益 90%超が契約更新 流動化する 人件費 等 *1 ➡保証債務が積み上がる 営業利益率 ストック型ビジネス コスト 等 約5
Slide 11: ストック性の高い収益構造：売上高推移
ストック性の高い収益構造：売上高推移 INNOVATION IN FINANCE ストック型の収益構造により、景気変動に左右されない極めて安定した売上成長を実現。この強固な収益基盤を背景に、上場 企業の中でも有数の記録となる24期連続の増収増益を達成している。 売上110億円 （百万円）12000 経常利益53億円 10000 8000 24期連続増収増益 売上高 経常利益 ＊ 連続増収増益期間 上場企業の中で3位 コロナ ショック 6000 4000 リーマン ショック 2000 0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Slide 12: 競争力の源泉
INNOVATION IN FINANCE 03競争力の源泉 12 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 13: 競争力の源泉：独自の信用ビッグデータ
競争力の源泉：独自の信用ビッグデータ INNOVATION IN FINANCE 蓄積した企業間取引に係る信用データが値付け・流動化・集客を支え、リスクを引き受けるほど深まる参入障壁を形成。 競争力の源泉 倒産確率の算出・適正な値付け 国内最大級の データの活用 蓄積したデータを基に1社1社の倒産確率を算出。 企業信用リスクビッグデータ リスクを引き受ける際の価格を統計的根拠から決定。 データ蓄積により 引受けられるリスクが拡大 年間審査社数 保証企業数 36万社 58万社 リスクの流動化・リスク/リターン別商品化 大きなリスクも小口に分散し、リスク志向に応じた商品とし １日の情報登録数 保証
Slide 14: ユニークデータの具体例
ユニークデータの具体例 INNOVATION IN FINANCE 従来の金融機関が行う決算書に基づいた定量的・静的な企業審査ではなく、企業間の支払状況等のビッグデータを用いた定性 的・動的な企業審査を行い、信用保証を受けられる企業の裾野を拡大し、多くの企業の挑戦を応援。 例①インフラ・取引データ 例③デジタル・オープンデータ 電気・ガス代の 網羅的な企業間商流 食べログの点数 代表のSNSの 支払い遅延 ・取引金額 口コミ件数の変化 投稿内容・頻度 1日の情報登録数 業界全体の HPの更新頻度 260万項目 採用情報 決済手段の変更 資金繰り悪化情報 従業員口コミ 広告出稿状況 代金支払期間
Slide 15: 販売ネットワーク
販売ネットワーク INNOVATION IN FINANCE 100を超える企業と業務提携。主に金融機関から取引先の紹介をもらっている。 ● 地方銀行 地方銀行 ※都道府県順（同一都道府県の場合銀行コード順） ※地域・銀行コード順 （2026年3月末時点） 信用金庫・信用組合 ※五十音順 金沢信用金庫 その他銀行 ※五十音順 保険代理店 ※五十音順 株式会社阪和アルファビジネス 証券会社 ※五十音順 三泉トラスト保険サービス株式会社 日本製紙総合開発リスクマネジメント リース会社 ※五十音順 税理士・会計士 ※五十音順 その他 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc.
Slide 16: 市場環境と成長戦略
INNOVATION IN FINANCE 04市場環境と成長戦略 16 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 17: 売掛債権取引市場規模
売掛債権取引市場規模 INNOVATION IN FINANCE 売掛債権取引の市場規模は約219兆円。当社の保証債務9,113億円と比較して広大であり、サービスの認知・浸透率向上により 大きな成長余地がある。 売掛債権取引の市場規模 TAM 潜在市場 219 欧州でのクレジットリスク保証 の浸透率は高い ・英国 12-14% 約 兆円* 1 ・フランス 30-35% ・ドイツ 40%以上 SAM 市場拡大可能性 仮に欧州並み(約10%)に 22 保証が利用されるようになると 約 兆円 保証債務 9,113億円 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rig
Slide 18: 市場環境 倒産件数
市場環境 倒産件数 INNOVATION IN FINANCE コロナ禍では「ゼロゼロ融資」等により倒産は抑制されていたが、足元では物価高や人手不足、同融資の返済本格化による資 金繰り負担の増加などを背景に、倒産件数は10年ぶりの高水準となっている。今後もインフレや利上げの影響を注視する。 倒産要因 2025年度倒産動向レポート （帝国データバンク全国企業倒産集計） 1. 不況型倒産（販売不振、売掛金回収難など） 2. 経営者の病気、死亡 小規模倒産が大半を占めており、長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加などコスト上昇分を販売 物価高と人手不足 3. その他の経営計画の失敗 価格に転嫁
Slide 19: 唯一無二のポジショニング
唯一無二のポジショニング INNOVATION IN FINANCE 人材が高い生産性で稼ぐ「人員連動型」×ストックという稀有なモデルを強みとしながら、セールスパートナーモデル・AIを 活用した「レバレッジ型」のエンジンを追加。２つの成長ドライバーで収益拡大を加速する。 レバレッジ型 営業利益率 フロー×レバレッジ ストック×レバレッジ SaaS 広告PF型 成熟型 コンテンツ Saas 営業利益率 IP型 黒転 約30% PF 将来 よりレバレッジ eG現状 約50% フロー型 の効く体制へ ストック型 ＊ キーエンス 携帯 営業利益率 キャリア型 約52% 保険 現状 会社型 飲食 eG現
Slide 20: ①営業資源拡大 –営業人員拡大の継続・早期戦力化–
①営業資源拡大 –営業人員拡大の継続・早期戦力化– INNOVATION IN FINANCE 定着率は大幅に上昇し、予定通りの人員増加ペースとなった。引き続き営業人員拡大を継続すると同時に、AIやITを活用した 営業支援を土台に早期戦力化を実現していく。あわせて、マネジメント機能強化を図る。 営業人員数の推移 2,400 万円 （予想） 180 1人あたり経常利益 約 （26/3期） 人財の採用が、会社の成長につながる 採用拡大×定着 （予想） 採用環境は良好（毎年7,000～8,000人エントリー⇨1%採用） ⇨大幅人員増 130 新卒社員の早期戦力化 ⇨ 単価のみ課題が残る。 見積依頼取
Slide 21: ②営業資源を使わない売上獲得 –セールスパートナーモデル-
②営業資源を使わない売上獲得 –セールスパートナーモデル- INNOVATION IN FINANCE 従来の営業フローでは営業人員数の制約を受けやすくアプローチは限定的だったが、セールス型パートナー企業がクロージング できる体制を構築することで、スケーラブルな顧客獲得モデルを第２の柱として育てていく。 従来の 当社が マッチング型 顧客へ 顧客へ 当社が 営業フロー マッチング型 パートナー 取引先審査 初期提案 具体提案 クロージング （継続） パートナーに から顧客紹介 営業 ⇨ 信用金庫等、マッチング型パートナー企業を継続的に拡大 セールス型パートナーから セールス型 セールス型 セー
Slide 22: ③融資保証事業への進出
③融資保証事業への進出 INNOVATION IN FINANCE 事業会社が融資機能を自社サービスへ組み込む「埋込型融資」が加速する中、従来の銀行融資と比較して裾野が広がる半面、 リスクも大きくなる。当社は信用データ・与信システムを持つ保証インフラとしてこの新市場に進出する。 埋込型金融は必ず“誰がリスクをとるか”という壁に当たる 従来モデル そのリスクを保証することで【誰もがお金を貸せる時代】に突入 銀行が審査し、直接融資 埋込型金融 融資機能をサービスに組み込む 銀行 事業会社 実際にお金を貸す非金融機関 ECサイト アプリ 決済 会計ソフト 大企業・優良企業 中小・零細企業 融資可能✓
Slide 23: 政策の追い風「骨太の方針2025」
政策の追い風「骨太の方針2025」 INNOVATION IN FINANCE 政府が掲げる中小企業・スタートアップ向けの融資環境の整備*1 が進むことで、従来型与信では対応できない与信保証ニーズ の拡大が予想される。当社の信用データ基盤は政策の方向性と完全に整合し、成長機会を取り込む構造にある。 ＊1 政策 の背景 政府は担保・保証人に依存しない「事業性評価融資」への転換を推進。企業の将来性・事業価値を審査基準にすることで、優れた技術や事業 を持つ中小企業が資金調達しやすい環境の整備を国策として推進している。 事業性評価融資の推進 中小企業デジタル化支援 担保・保証人不要の融資拡大が国策とし
Slide 24: 融資保証市場のTAM
融資保証市場のTAM INNOVATION IN FINANCE 埋込型融資の普及とともに、当社が取り組める市場（TAM）は従来の売掛債権保証市場を大きく超えて拡大する。 当社の信用データ・保証システムは新たな市場のインフラになり、誰もがお金を貸せる時代に対応。 取り組み事例 ・貸付型クラウドファンディングの保証 間接金融（融資等）の市場規模 銀行以外のプレイヤーが融資市場に参入する中、借手企業の信用リスクは出資者 543兆円* にとって投資判断の障壁となりやすい。当社は貸付型ファンドの裏側で信用リス クを保証することで、出資者が安定的な収益を確保できる環境を整え、新たな資 金調達・運用市場の
Slide 25: 資本政策・株主還元
INNOVATION IN FINANCE 05資本政策・株主還元 25 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 26: キャピタルアロケーションポリシー
キャピタルアロケーションポリシー INNOVATION IN FINANCE 毎年安定した営業キャッシュフロー成長を実現。株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、持続的 に株主還元を強化していきつつ、人的投資やAI投資及び周辺事業や融資保証など将来を見据えた成長投資を行う。 「成長」と「配分」の両立を実現 *1 成長投資 営業キャッシュフロー ・人的投資・AI投資、 成長投資に 必要な資本 約 40億円／年 ・周辺事業・融資保証 株主還元 27/3期予想 配当利回り リスクバッファ として必要な資本 ＋ 企業価値 向上 ・配当性向100％ 約5% *2 （保証債務ー金融機
Slide 27: 配当政策
配当政策 INNOVATION IN FINANCE 現行において株主の皆様に対し更なる利益還元が可能であると認識したため、配当性向100％を目安として配当を実施。利益還 元の機会を充実させることを目的に配当を年１回から年２回に変更。 株主還元方針 株主還元方針 配当性向 50%以上 100% 累進配当（減配なし） (%) 配当性向の推移 (円) 1株当たり配当金推移 27年3月期配当予想 100.0 100 84円 配当性向 80.0 80 100% 60.0 60 18期連続 40.0 40 増配予定 20.0 20 0.0 0 予 10 11 12 13 14 15 16 17 18 1
Slide 28: 経営指標と業績推移
INNOVATION IN FINANCE 06経営指標と業績推移 28 Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
Slide 29: 経営指標と業績推移
経営指標と業績推移 INNOVATION IN FINANCE 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営業人員数（人） 109 95 113 保証債務（億円） 6,993 7,318 7,699 7,518 7,802 7,917 8,086 8,260 8,476 8,690 8,898 9,113 保証料率 1.27% 1.26% 1.26% 1.32% - 1.30% - 1.24% 売上高（百万円） 2,240 4,501 6,821 9,165 2,406 4,878 7,493 10,224 2
Slide 30: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 INNOVATION IN FINANCE 本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の 投資勧誘を目的とするものではありません。 本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。 これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基 礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。 これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないと いう可能性があります。 また、本資料に記載されている当社