Sumitomo Forestry Co., Ltd. · TSE:1911

Sumitomo Forestry — Investor Presentation (November 2025)

42 slides from Sumitomo Forestry's investor presentation, Nov 21, 2025

  1. Slide 1: 住友林業グループの事業展開

    森と木の価値を最大限に活かす 住友林業グループの事業展開 2025年11月21日

  2. Slide 2: アジェンダ

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 および 中期経営計画 3 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 4 株主還元について ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <1>

  3. Slide 3: 住友林業グループの概要

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 および 中期経営計画 3 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 4 株主還元について ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <2>

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 社名 住友林業株式会社 株主構成 ※2025年6月末時点 証券会社 自己名義株式 創業 1691年（元禄4年） 4.23% 0.14% 従業員数 ※ 26,741名（グループ全体） 個人・その他 金融機関 23.57% 関係会社 36.66% ※ 654社（内 国内53社/海外601社） 売上高 （連結） 2兆537億円（2024年12月期実績） その他国内法人 18.67% 外国法人等 16.70% 経常利益 （連結） 1,980億円（2024年12月期実績） ※2024年12月末時点 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.

  5. Slide 5: 歴史・沿革 －住友林業グループの原点－

    歴史・沿革 －住友林業グループの原点－ 住友林業グループの事業の原点 1691年 : 住友家が愛媛県・別子銅山を開坑。森林の伐採・調達・管理を開始。 →「銅山備林」の経営が住友林業グループの原点。 1894年 : 煙害等で荒廃した別子の山々を憂い、別子支配人（伊庭貞剛）は「国土報恩」の精神に基づき 「大造林計画」を樹立。現在では緑あふれる山へと復元。 事業と環境の調和を目指す「国土報恩」の事業精神が、当社のサステナビリティ経営の原点 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <4>

  6. Slide 6: 歴史・沿革 －グローバルに展開－ (1)

    歴史・沿革 －木材資源の価値最大化を目指してグローバルに展開－ 1956 2003 木材輸入業務を開始 米国で分譲住宅事業を開始 1691 2007 1975 高齢者介護事業に本格参入 別子銅山の開坑 木造注文住宅事業を開始 創業 創業 1894 「大造林計画」 1991 筑波研究所を設立 1970 2005 海外で製造事業を開始 ビッグフレーム構法を開発 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <5>

  7. Slide 7: 歴史・沿革 －グローバルに展開－ (2)

    歴史・沿革 －木材資源の価値最大化を目指してグローバルに展開－ 2011 2018 バイオマス発電事業を開始 米国で不動産開発事業に本格参入 2022 2011 英国で不動産開発事業を開始 中大規模木造建築事業に進出 2015 2023 アジアで住宅事業を開始 第1号森林ファンドを組成 2008 2021 豪州で住宅事業を開始 宿泊施設運営・管理事業に参入 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <6>

  8. Slide 8: 住友林業グループの事業セグメント

    住友林業グループの事業セグメント 木材建材事業 建築・不動産事業 流通事業 製造事業 ソリューションビジネス 戸建分譲住宅事業 不動産開発事業 FITP事業 中大規模木造建築事業 建築・不動産事業 木材・建材の取扱高国内No.1 米国・豪州を中心に戸建住宅や集合住宅の建築・販売を行うほか、商業複合施設等の開発も展開 製造から流通、販売までグローバルに事業を展開 収益源の多様化と事業規模の拡大を推進 住宅事業 資源環境事業 その他事業 注文住宅事業 賃貸住宅事業 緑化事業 森林事業 再生可能エネルギー事業 生活サービス事業 分譲住宅（まちづくり）事業 リフォーム事業 木造注文住宅のトップブランド

  9. Slide 9: 事業セグメント別 売上高・経常利益構成比

    事業セグメント別 売上高・経常利益構成比 ■2024年12月期 売上高 ■2024年12月期 経常利益 その他事業 1.3% その他事業 0.4% 273億円 木材建材事業 12.1% 7億円 木材建材事業 5.2% 2,532億円 100億円 資源環境事業 1.3% 資源環境事業 0.1% 270億円 2億円 合計 合計 2兆537 1,980 億円 億円 建築・不動産事業 59.3% 住宅事業 26.0% 建築・不動産事業 76.2% 住宅事業 18.2% 12,400億円 5,423億円 1,475億円 352億円 ※セグメント別構成比の算出にあたり、グループ間取引などの調整額（売上高△

  10. Slide 10: Mission TREEING 2030 および 中期経営計画

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 および 中期経営計画 3 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 4 株主還元について ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <9>

  11. Slide 11: 長期ビジョン Mission TREEING 2030

    長期ビジョン Mission TREEING 2030 ■脱炭素社会に向けた達成目標 森林保有・管理面積 100万ha 木材コンビナート国産材使用量 事業方針 100万㎥ ⚫ 森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立 年間住宅供給戸数 ⚫ グローバル展開の進化 ⚫ 変革と新たな価値創造への挑戦 ⚫ 成長に向けた事業基盤の改革 65,000戸 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <10>

  12. Slide 12: Mission TREEING 2030 Phase 中期経営計画 2025-2027

    Mission TREEING 2030 Phase 2 中期経営計画 2025-2027 ⚫ 財務健全性を担保しながら、利益の再投資による積極投資を継続し、持続的且つ着実な利益成長を実現する 飛躍的成長に向けた 改革と具現化の3年 長期ビジョン Mission TREEING Phase3 中期経営計画 2030 2028-2030 Phase2 中期経営計画 2025-2027 Phase1 中期経営計画 2022-2024 ⚫ 脱炭素化への挑戦 基本方針 ⚫ 稼ぐ力の向上 ⚫ グローバル展開の深化 ⚫ 経営基盤の強化 ⚫ 事業とESGの更なる一体化 ©SUMITOMO FORESTRY

  13. Slide 13: 中期経営計画 － 外部環境 －

    中期経営計画 － 外部環境 － ⚫ 外部環境は目まぐるしく変化しており、不確実性が高まっている 政治 自国第一主義・世界の分断 気候変動対策の後退 ・経済 環境 金利・為替変動リスク 自然災害の増加・激甚化 建築・環境技術の革新 多様性の尊重（DEI） テクノロジー 社会 DX・AIの浸透 社員エンゲージメント ⚫ 国内住宅市場は縮小が見込まれる一方、米国や豪州においては今後も人口増加、住宅購買層の増加に伴う 住宅供給不足の状態が続き、安定した需要が見込まれる ⚫ 戸建住宅：市場の縮小傾向は継続するものの、大手事業者のシェア拡大余地あり 国内 ⚫ 賃貸住宅：戸建住宅のアフォーダビリティ低下や相

  14. Slide 14: 中期経営計画 － 業績目標 －

    中期経営計画 － 業績目標 － ⚫ 短期のリスクに備えつつも、中長期の成長を睨んで戦略的・積極的な成長投資を実行し、2027年度に経常利益 2,800億円を目指す （単位：億円） 売上高（左軸） 経常利益（右軸） 当期純利益（右軸） 32,200 30,000 4,000 23,200 20,537 2,800 3,000 20,000 16,697 17,332 13,859 1,950 1,980 1,700 2,000 1,589 1,760 1,378 10,000 1,087 1,165 872 1,022 960 1,000 0 0 2021/12期 2022/12期 2023/1

  15. Slide 15: 中期経営計画 － キャピタル・アロケーション －

    中期経営計画 － キャピタル・アロケーション － ⚫ 利益計画の達成による営業CF最大化と、財務規律維持を前提とした機動的な資金調達により、持続的な成長に 必要な投資資金を確保。さらなる企業価値向上を図り、株主還元の拡充に繋げていく ■中期経営計画（2025年～2027年）3年間累計のキャピタル・アロケーション Cash in Cash out 株主還元方針 9,100億円 9,100億円 ⚫ 配当性向 30％以上 ⚫ 一株あたり配当金額下限150円 調整後営業CF※ 配当 ⚫ 利益目標の達成に加え、資金効率 1,250億円 販売用不動産純増額 の向上による営業CFの最大化 ※調整後営業CFは

  16. Slide 16: 中期経営計画 － 成長投資・販売用不動産 －

    中期経営計画 － 成長投資・販売用不動産 － ⚫ 中期経営計画（2025年～2027年）および長期ビジョン達成に向けて脱炭素関連や成長分野へ積極的に投資を 実行する ■成長投資・設備更新等 ■販売用不動産純増減 Phase1 Phase2 Phase1 Phase2 内訳 内訳 (単位：億円) Phase1からの (単位：億円) Phase1から 実績 計画 実績 計画 増減率 の増減率 森林ファンド関連 39 220 + 466％ 海外住宅 2,664 2,650 △ 1% 森林資源事業 51 50 △ 1% 国内住宅 204 350 + 72% （注）Phase1、Phase2ともに3年間

  17. Slide 17: Mission TREEING 2030 Phase 中期経営計画 2025-2027

    Mission TREEING 2030 Phase 2 中期経営計画 2025-2027 ⚫ 当社独自の知見を活かし、長期ビジョン達成に向けて脱炭素関連や成長分野へ積極的に投資を実行し、 さらなる成長を図っていく 長期ビジョン 2030年経常利益目標 3,500 億円 ■経常利益計画（単位：億円） 3,500 2,800 2,400 1,980 1,700 中期経営計画（2025年～2027年）累計投資額 7,130 億円 ※ 24/12期 25/12期 26/12期 27/12期 実績 計画(新) 計画 計画 30/12期 目標 ※ 「販売用不動産の純増額」＋「成長投資＆設備更新」 ©SU

  18. Slide 18: 中期経営計画の進捗と今後の取り組み

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 および 中期経営計画 3 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 4 株主還元について ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <17>

  19. Slide 19: 建築・不動産事業の沿革

    建築・不動産事業の沿革 2003年の米国進出を皮切りに、M&Aにより住宅・不動産事業を拡大 M&Aによる拡大 米国戸建：4社※ 2013 米Bloomfield社 木造非住宅事業 豪州戸建：4社 2014 米Brightland社※ 2016 米DRB社 アジア、米国他にて 2017 米Edge社 不動産開発にも進出 2024 豪Metricon社 エリア拡大 2020 DRB社ジョージア州進出 2021 Brightland社 ※コロラド州進出 2023 Brightland社 ※フロリダ州進出 2003 米国住宅事業 進出 戸建周辺事業への多角化 Bennett Homesと合弁会社設立

  20. Slide 20: 建築・不動産事業 戸建分譲・注文住宅（米国・豪州）

    建築・不動産事業 戸建分譲・注文住宅 （米国・豪州） 米国 豪州 米国 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <19>

  21. Slide 21: 米国戸建住宅事業

    米国戸建住宅事業 米国の人口・雇用成長の著しい都市圏で戸建分譲事業を展開 内訳 （戸） MainVue Homes 345 Bloomfield Homes 2,036 Brightland Homes ※ 2,990 2024年12月期 販売戸数 DRB Edge Homes 4,581 1,315 16 州で展開 11,267戸 全米 9位相当 ※ 2025年にBrightland社をDRB社傘下に再編 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <20>

  22. Slide 22: FITP事業

    FITP事業 パネル・トラス設計・製造・配送・施工までを一貫して提供する FITP(Fully Integrated Turn key Provider)事業を米国で拡大 FITP事業の主な狙い 今後の取り組み 壁パネル 屋根トラス ⚫ 当社が展開する戸建住宅および集合住宅の事業エリア を中心にコンポーネント製造工場の拠点数を拡充。 ⚫ 設計・製造・配送・施工までの各種データを連携し、さらな るプロセスの合理化および生産性・施工品質の向上を実 現する。 1. 米国住宅業界が抱える将来的な労働者不足の解決や サプライチェーンの安定化。 2. 長期ビジョンで掲げる販売戸数23,000戸の実現に向け

  23. Slide 23: 米国住宅市場について － 市場環境 －

    米国住宅市場について － 市場環境 － ⚫ 米国住宅市場は住宅ローン金利の高止まり、新築住宅価格の上昇により、アフォーダビリティ※が低下する一方で、 構造的な住宅不足が解消できておらず、中長期的には安定的な住宅需要が期待できる ■ 住宅ローン30年固定金利 ■ 新築住宅価格 ■ アフォーダビリティ 180 （％） （USD千） 160 8.0 $500 140 6.0 $400 120 4.0 $300 100 80 2.0 $200 0.0 $100 出典：NAR ※ アフォーダビリティ:世帯が中間価格の住宅を購入する能力を示す。指数が 100以上であれば、平均的な所得の家庭が住宅を購入する

  24. Slide 24: 米国住宅市場について － 市場の健全性 －

    米国住宅市場について － 市場の健全性－ ⚫ 住宅ローンの滞納率（Delinquency rate ※）は、足元では前年同月比が上昇しているものの依然として低い状況であり リーマンショック時のような構造的な問題は見られない ⚫ 政府保証ローンにおける競売件数（Foreclosures）は2021 年後半に底を打ったのち、現在まで低水準で推移 ※通常、2 ヵ月滞納時点（60 日滞納）から270 日の滞納までがDelinquency として扱われる。Forbearance 措置が取られたローンも統計上はDelinquency に含まれる。 ■住宅ローンの滞納率 ■ 政府保証ローンにおける競売件数

  25. Slide 25: 米国戸建住宅事業 ― 今後の取り組み ―

    米国戸建住宅事業 ― 今後の取り組み ― ⚫ 更なる事業拡大と収益力向上に向けた取り組みを進め、米国住宅市場において競争優位性を確保する 安定的な資材供給・ 将来成長を見据えた 経営効率化 土地の確保 施工プロセスの全体合理化 ⚫ DRB社とBrightland社を経営統合 ⚫ FITP※事業を通じた安定的な資材供給・ ⚫ 在庫リスクを適正にコントロールしなが 施工体制の確立と施工プロセス全体の ら、長期的な成長を見据え土地を確保 合理化 ※ Fully Integrated Turn key Provider 基盤 約 7.1年 約 7.8 年 強化 土地保有 土地保有 ※1 ※2 80,2

  26. Slide 26: 豪州住宅事業

    豪州住宅事業 No.1ビルダーとして全豪で戸建住宅事業を展開 Queensland 2024年12月期販売戸数 South Australia 3,287戸 Western Australia ※上記に含まれないMetricon社の New South Wales 販売実績4,178戸を加えると 全豪 1位相当 Victoria Henley Properties Wisdom Homes（NSW） Scott Park Group（WA） Metricon Group （VIC/QLD/NSW/SA） （VIC/QLD/NSW/SA） ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD.

  27. Slide 27: 豪州住宅事業 ― 今後の取り組み ―

    豪州住宅事業 ― 今後の取り組み ― ⚫ 全豪最大のホームビルダーのスケールメリットを活かし、さらなる成長および収益改善に取り組む 事業環境 経常利益率 10.0% 3社合計（Henley,Wisdom,SPG） 8.2% 8.0% Metricon 8.6% ⚫ 政策金利の4.10％から3.85％への引下げ 6.0% ⚫ 顧客心理が徐々に改善し、トラフィックの改善に寄与 3.9% 4.5% 4.0% 2.3% ※ 1.2% ⚫ 資材高騰や労働力不足、工期遅れが徐々に改善 2.0% 0.0% 22/12期_実績 23/12期_実績 24/12期_実績 25/12期_予想 ※2024年7月から1

  28. Slide 28: 米国不動産開発事業

    米国不動産開発事業 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <27>

  29. Slide 29: 米国不動産開発事業

    米国不動産開発事業 収益不動産開発事業を中心に展開 不動産開発事業 収益不動産開発事業 宅地開発事業 SFA MF Holdings 各種PJ 各種PJ 各種PJ 各種PJ 内訳 2024年度集合住宅着工戸数 5,344戸 （全米4位相当） ６階建ての木造オフィスビル（テキサス州ダラス） ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <28>

  30. Slide 30: 米国不動産開発事業 ― 今後の取り組み ―

    米国不動産開発事業 ― 今後の取り組み ― ⚫ リーシングは堅調に推移しているものの、金利の高止まりにより足元の物件売却は減速 ⚫ 当面はリスクを意識した事業運営を行いながら、安定的な収益基盤の確立に向けた取り組みを進める 事業環境 今後の取り組み ⚫ 金利の高止まりを背景に不動産市場は依然として厳しい ⚫ フィー収入などを含む安定的な収益体制を構築 ⚫ 集合住宅の供給は2025年から徐々に減少に転じる見通し ⚫ バランスシートを意識した事業構造に転換 米国集合住宅 着工・完工戸数 ⚫ 需要が見込まれる「マスティンバー案件」を組成 （千戸） 800 700 着工戸数 完工戸数 米国不動産事業に

  31. Slide 31: 中大規模木造建築事業

    不動産開発事業 ⚫ 中大規模木造建築を国内外で推進し、今後も物件数およびエリアを拡大していく 学校・ホテル・賃貸住宅などを木造化 既存オフィスビルの木造の増改築など 中大規模木造賃貸住宅などを推進 愛知県立春日井高等学校1号棟校舎 Paradise プロジェクト Golden Lane プロジェクト 東京農業大学 青雲寮 社宅木造混構造6階建 2024年度事業化済プロジェクト数は80 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <30>

  32. Slide 32: 国内住宅事業

    国内住宅事業 戸建注文住宅 住生活関連 分譲住宅（まちづくり） リフォーム 注文住宅事業や緑化事業で蓄積した技術をもとに、 住宅事業で培った技術を活かして、お客様の住ま 良質な戸建分譲住宅を提供 いの資産価値を保ち、高めるリフォームを実践 賃貸住宅 緑化 • 1974年に木造注文住宅事業に参入 • 木に関する知識や経験を生かし、CADによる設計、部 材のプレカットの導入などを先駆的に実施 • 木質梁勝ちラーメン構造の独自のBF構法を採用した 技術力を活かしたオリジナル構法や入居者目線の仕 生物多様性に配慮し、「一般住宅」から「都市空間」 住宅を中心に建築 様など、木を知り尽くした当社ならではの

  33. Slide 33: 国内住宅事業 注文住宅 ― 今後の取り組み ―

    国内住宅事業 注文住宅 ― 今後の取り組み ― ⚫ 当社の強みである「デザイン力」及び「商品力」を活かした差別化戦略が奏功し、引き続き単体住宅事業の 収益性は改善 事業環境 収益改善に向けた取り組み ⚫ 幅広い価格帯商品に加え、プライムウッド、オリジナル ⚫ 4号特例縮小を見据えた駆け込み需要などの影響で、 キッチン「Germoglio」などで差別化戦略を展開 2024年度の新設住宅着工戸数は前年より増加 セミオーダー商品 平屋 邸宅設計 ⚫ 人口減少により国内住宅市場は縮小する見通し FS受注率：31％ 受注率：46％ プロジェクト ※25/12期 上期 ※25/12期 上期 万戸 新設住宅

  34. Slide 34: 国内住宅事業 賃貸住宅 ― 今後の取り組み ―

    国内住宅事業 賃貸住宅 ― 今後の取り組み ― ⚫ LeTech社の子会社化によりランドセット事業※を強化し、賃貸住宅事業の拡大を目指す ※ランドセット事業は、土地と建物をセットで取得し、賃貸経営を行う不動産投資手法。 ■ LeTech社の子会社化 ■ 業績目標（販売戸数） 24/12期比 戸数 +120％ 11,000 背景 9,000 2,300 ⚫ 持ち家のアフォーダビリティの低下や世帯数の増加に伴い、 1,045 賃貸住宅は安定した需要が見込まれる 7,000 8,000 ⚫ RC造・鉄骨造に比べ、建設コストが安定している木造建築が注目 5,000 7,551 3,000 24/12期

  35. Slide 35: 木材建材事業

    木材建材事業 流通事業 ソリューションビジネス • 欧州諸国、アメリカ、東南アジア、中国、南米（チリ）、ニュージーランド等から、木材を中心 に輸入 • 当社製造拠点の商品を各国に販売する機能も有している 製造事業 • 主に木質系のボードを中心に木 質部材の開発から製造・販売を 行っている • その他、建材、キャビネット、合板 ・パーティクルボード、家具、床材 といった各種建材商品を製造 • 国内外に拠点を持ち、 6か国、14 • 経営課題を解決するソリューションを提供 社※で展開 • 業界最大級のネットワーク・パートナーシップと長年の知見を活かし、サプライ （2025年6月時点） チェーン全体

  36. Slide 36: 木材建材事業 ― 今後の取り組み ―

    木材建材事業 ― 今後の取り組み 海外初木材コンビナート事業を展開 ― ⚫ 北米大手の製材工場を子会社化。木材の安定供給と、「ウッドサイクル」の米国での実現を目指す ■ Teal Jones Plain Dealing工場を子会社化 ■ 事業計画概要 背景 ⚫ 約14, 000戸分/年のディメンション材などを生産 ⚫ 製材原材料のサザンイエローパインは同地域に幅広く分布し、 ⚫ CLT、LVLなどのマスティンバー 蓄積量は今後も増加する見込 の製造も見据える ⚫ 本工場周辺は住宅事業を積極的に展開するエリアの1つ ⚫ 木材のカスケード利用による 木材価値の最大化を図る ⚫ 米国産木材製材品のコ

  37. Slide 37: 株主還元について

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 4 株主還元について ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <36>

  38. Slide 38: 株主還元

    株主還元 ⚫ 中期経営計画（2025年～2027年）における株主還元の方針は、配当性向を30％以上とし、利益水準に応じた還元を行 うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を150円※と改定。 ⚫ 今期業績予想の下方修正に伴い、年間配当予想を1株あたり150円※とする。 これにより配当性向は32.0％となり、前年実績に対しては5円※の増配。 ※ 株式分割前換算 ⚫ なお当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、2025年6月30日を基準日、7月1日を効力発生日 として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。株式分割考慮後の1株あたり年間配当予

  39. Slide 39: 最後に ― 住友林業のサステナビリティ経営 ―

    最後に ― 住友林業のサステナビリティ経営― ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <38>

  40. Slide 40: Appendix 2021年1月4日株価に対する騰落率

    Appendix 2021年1月4日株価に対する騰落率 期間 ： 2021年1月4日 – 2025年11月5日 ■住友林業株式会社（1911) ■日経平均株価 2021/1/4 2025/11/5 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <39>

  41. Slide 41: Appendix IR関連資料のご案内

    Appendix IR関連資料のご案内 IRサイト 決算関連資料 https://sfc.jp/information/ir/ https://sfc.jp/information/ir/library/statements/ 統合報告書 長期ビジョン「Mission TREEING 2030」 https://sfc.jp/information/ir/library/annual/ https://sfc.jp/information/vision/ ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. <40>

  42. Slide 42: 免責事項

    免責事項 ⚫ 本資料に記載した業績予想、見通し及び事業計画等は、資料作成時点において、入手可能な情報に 基づく当社グループによる仮定及び判断に基づくものであり、その正確性および完全性を保証し、ま た約束するものではありません。 ⚫ 業績予想、見通し及び事業計画等は、今後変更することがあります。 ⚫ 本資料は、出資及びその他いかなる金融商品についての取得等を勧誘するものではありません。 ⚫ 本資料で提供している情報に関しては、その正確性・確実性・信頼性及び完全性等を保証するもので はなく、当社およびその他の関係者は一切の責任を負いません。また、予告なしにその内容が変更 又は廃止される可能性があり

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