J. Front Retailing Co., Ltd. · TSE:3086

J. Front Retailing — Q2 FY2023 Earnings Presentation

42 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Oct 11, 2022

  1. Slide 1: 2023年2月期第2四半期 決算説明会

    ~ 変革へ、ギアを上げる。 ~ 2023年2月期第2四半期 決算説明会 2022年 10月11日 J.フロント リテイリング株式会社 代表執行役社長 好本 達也 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 Ⅰ. 2022年度上期 業績概要 Ⅱ. 2022年度下期・通期 業績予想 Ⅲ. 中期経営計画の進捗 1

  3. Slide 3: 2022年度上期 業績概要(IFRS)

    QQ) 4. FRONT RETAILING 20227 EH tHE (IFRS)

  4. Slide 4: 連結業績P/L(IFRS)

    連結業績P/L(IFRS) 売上は大幅増収も、コロナ感染第6波、第7波影響により回復は想定より緩やか 経費コントロール奏功、事業利益、営業利益、親会社所有者四半期利益とも上振れ 中間配当は期初の予定どおり、前年に比べ1株当たり1円増配の15円 (単位:百万円、%) 1Q 2Q 上期 2023年2月期 対前年 対前年 対前年 対4月予想 第2四半期 実績 実績 実績 増減率 増減率 増減率 増減高 総額売上高 227,165 20.7 236,964 13.3 464,130 16.8 △27,870 売上収益 81,905 10.5 87,223 4.8 169,129 7.5 △9,871

  5. Slide 5: セグメント業績 ①百貨店事業(IFRS)

    セグメント業績 ①百貨店事業(IFRS) コロナ感染第6波、第7波の影響により回復テンポが期初想定より緩やかに推移 販管費は構造改革効果とともに広告宣伝費、修繕費等の期中コントロールも奏功 事業利益は12億円の上振れ、営業利益は減損影響で3億円上振れにとどまる 売上収益 事業利益 営業利益 120,000 7,000 6,000 101,610 5,731 3,813 100,000 6,000 86,484 4,000 5,000 80,000 4,000 2,000 3,000 △4,566 60,000 0 2,000 40,000 1,000 △1,507 △2,000 0 20,00

  6. Slide 6: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上

    大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上 上期売上は2019年度比で△15.4%、除くインバウンドは2Qで△6.2%まで回復 固定客に強みを持つ神戸店は19年度超え、心斎橋、札幌、名古屋は国内回復 人流依存度が高い東京店、梅田店は相対的に回復に遅れ、別途対策要 (増減率、%) 2021年度比較 2019年度比較 2023年2月期 1Q 2Q 上期 1Q 2Q 上期 実績 実績 実績 実績 実績 実績 心斎橋店 56.0 31.4 41.6 △34.6 △19.8 △27.3 梅田店 57.0 2.6 23.3 △32.0 △30.2 △31.0 東京店 50.8 33.7 41.6 △29.9 △27

  7. Slide 7: 外商売上が着実に成長

    外商売上が着実に成長 外商顧客売上が好調持続で国内売上牽引、既に2019年度対比で+10.4%伸張 若年層活発、外商売上に占める20代~40代の売上シェアは29.7%まで拡大 大丸松坂屋百貨店 大丸松坂屋百貨店 掛売上推移 掛売上年代別シェア(%) (上期比較) 100,000 50歳以上 50歳未満 (百万円) 100% 24.2 28.4 29.7 50,000 75.8 71.6 70.3 0 0% 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2020年 2021年 2022年 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 6

  8. Slide 8: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析(IFRS)

    大丸松坂屋百貨店 SG&A分析(IFRS) 2022年度上期 ・構造改革効果△16億円 SG&A分析 (単位:百万円) ・主に大丸松坂屋セールスアソシエイツ 前年9月1日付け合併による増加(42億円) △ 642 ・前年休業期間の固定費振替反動増(4億円) △ 150 △ 349 46 11 ・業績回復に伴う賞与の増加(4億円) △ 1,817 △ 233 包装 宣伝費 人件費 697 △ 1,239 減価 賃借料 作業費 配達費 984 償却費 28 △ 18 作業費 523 3,361 その他 その他 包装 賃借料 減価 販管費 販管費 宣伝費 配達費 償却費 ・システム投資増加(3億円)

  9. Slide 9: セグメント業績 ②SC事業(IFRS)

    セグメント業績 ②SC事業(IFRS) 売上収益は前年6月末でヌーヴ・エイ株式譲渡による連結除外影響が残り減収 原価圧縮、販管費削減に努めた結果、事業利益は増益も4月予想には未達 営業利益はエンタメ事業のコロナ関連助成金を計上によりやや上振れ 売上収益 事業利益 営業利益 30,000 5,000 4,006 6,000 26,764 26,654 4,861 25,000 4,000 5,000 20,000 2,721 4,000 3,000 15,000 3,000 2,000 10,000 2,000 5,000 1,000 1,000 456 0 0 0 2021年度 2022年度

  10. Slide 10: セグメント業績 ③デベロッパー事業(IFRS)

    セグメント業績 ③デベロッパー事業(IFRS) J.フロント建装の前年大型工事反動あるも、PSSの受注増により売上収益増 売上収益の下振れは主にJ.フロント建装のコロナ影響による工事遅れが主因 道頓堀ZERO GATE撤退影響加わり減益も、販管費抑制により各利益は上振れ 売上収益 事業利益 営業利益 30,000 25,821 2,000 2,000 1,807 1,786 25,737 1,726 25,000 1,552 1,500 1,500 20,000 15,000 1,000 1,000 10,000 500 500 5,000 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度

  11. Slide 11: セグメント業績 ④決済・金融事業(IFRS)

    セグメント業績 ④決済・金融事業(IFRS) 年会費収入増とともに百貨店、外部加盟店の取扱高増による手数料が寄与 販管費は対前年微増も、計画からは圧縮に努め、事業利益、営業利益上振れ 1口座当たりの取扱高増加傾向は継続、外商お得意様カード好調が牽引 売上収益 事業利益 営業利益 7,000 6,314 2000 1,831 2000 1,853 6,000 4,953 1500 5,000 1500 4,000 1000 1000 3,000 476 506 2,000 500 500 1,000 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度

  12. Slide 12: セグメント業績 ⑤その他(IFRS)

    セグメント業績 ⑤その他(IFRS) 主力の大丸興業が半導体不足で苦戦のほかディンプル連結除外影響で減収 販管費はディンプル連結除外による圧縮効果ほか大丸興業でも収益性が改善 売上収益 事業利益 営業利益 35,000 31,457 700 649 900 769 800 30,000 26,677 600 492 700 25,000 500 600 20,000 400 500 439 300 400 15,000 300 10,000 200 200 5,000 100 100 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 上期実績 上期

  13. Slide 13: 連結B/S(IFRS)

    連結B/S(IFRS) 資産合計は現預金等残高の圧縮などにより、対前期末△318億円減少 有利子負債は社債、借入金の返済などにより、対前期末△378億円減少 親会社所有者帰属持分比率は30%を上回る水準に回復 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 1,192,907 親会社所有者帰属 △31,872 1,161,035 持分比率 30.8% 29.4% +1.4pt 502,109 464,281 △37,828 リース負債 357,041 184,394 リース負債 350,368 175,395 +6,673 ~ ~ 社債・借入 317,715 社債・借入 288,886 2

  14. Slide 14: 連結CF(IFRS)

    連結CF(IFRS) 営業CFは税引前利益の黒字化などにより、対前年77億円増加 投資CFは百貨店、SC事業での改装投資により、対前年14億円の支出増 フリーCFは186億円、営業CFの増により、対前年62億円増加 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 現預金等残高 123,450 64,929 24,991 17,261 18,669 12,393 <△1,454> <△29,298> <+7,730> <+6,276> <△58,521> △ 4,867 △ 6,321 △ 17,962 < >内対前年増減高 △ 47,260 22年2月期2Q実績 23年2月期2Q実績

  15. Slide 15: 2022年度下期・通期 業績予想(IFRS)

    QQ) 4. FRONT RETAILING 2022472 THA-i83) S487 8 (IFRS) eo

  16. Slide 16: 経営環境認識

    経営環境認識 ◆ ウィズ・コロナを前提に経済活動を前に進める動きが加速 ◆ インバウンドは入国制限の上限撤廃など大幅に規制緩和 ◆ インフレが加速、今後の景気や個人消費への影響は注視 15

  17. Slide 17: 連結業績予想P/L(IFRS)

    連結業績予想P/L(IFRS) 総額売上高は上期の状況を踏まえ百貨店中心に下期売上を△170億円減額 さらなるコスト削減徹底により、事業利益、営業利益は上期上振れ分をスライド 期末配当は前年比1株当たり1円増配の16円、年間配当は2円増配の31円予定 (単位:百万円、%) 下期 通期 2023年2月期 対前年 対4月予想 対前年 対4月予想 予想 予想 増減率 増減高 増減率 増減高 総額売上高 510,869 9.0 △17,131 975,000 12.6 △45,000 売上収益 176,870 1.6 △14,130 346,000 4.4 △24,000 売上総利益 85,138 8

  18. Slide 18: セグメント業績予想 ①百貨店事業

    セグメント業績予想 ①百貨店事業 外商は好調持続、インバウンドは一定の伸張予想も中間層消費を慎重に見積り 改装等「攻め」の投資は積極化も、トータルでのさらなるコストコントロールを徹底 売上収益 事業利益 営業利益 250,000 14,000 10,000 9,100 209,600 11,900 190,739 12,000 8,000 200,000 10,000 6,000 150,000 4,000 8,000 2,000 100,000 6,000 0 4,000 △2,000 50,000 1,798 2,000 △4,000 0 0 △6,000 △4,594 2021年度 20

  19. Slide 19: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上見通し

    大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上見通し ラグジュアリー、時計カテゴリー強化に向けた売場改装を基幹各店で順次実施 入国規制緩和等でインバウンド売上は下期で120億円(上期53億円)を織り込み 東京店は高級時計拡張、梅田店も時計拡充に加え「Nintendo OSAKA」導入 (増減率、%) 2021年度比較 2019年度比較 2023年2月期 3Q 4Q 下期 3Q 4Q 下期 予想 予想 予想 予想 予想 予想 心斎橋店 17.5 18.7 18.2 △19.6 0.2 △10.0 梅田店 7.7 8.9 8.4 △23.4 △20.6 △21.9 東京店 16.3 15.0 15.6 △22.

  20. Slide 20: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析(IFRS)

    大丸松坂屋百貨店 SG&A分析(IFRS) 2022年度下期 SG&A分析 (単位:百万円) ・業績回復に伴う賞与の増加(11億円) 包装 広告 人件費 ・内製化による増(9億円・業務委託費は減少) 減価 賃借料 配達費 宣伝費 償却費 △ 389 その他 作業費 △ 27 △ 82 △ 271 △ 742 包装 △ 1,034 △ 328 広告 減価 その他 配達費 作業費 宣伝費 賃借料 償却費 人件費 828 △ 24 △ 82 509 △ 368 325 1,229 ・売上増に伴う手数料増(8億円) 59,100 ・光熱水費値上げ等による消耗品費増加(2億円) ・投資増による修繕費(2

  21. Slide 21: セグメント業績予想 ②SC事業(IFRS)

    セグメント業績予想 ②SC事業(IFRS) 基幹店で進行中の改装効果発揮とともに、テナント条件緩和の改善を見込む 下期事業利益は増益確保も、前年助成金計上の反動影響で営業利益は減益 売上収益 事業利益 営業利益 60,000 55,263 6,000 5,616 7,000 52,556 6,193 50,000 5,000 6,000 3,844 5,000 40,000 4,000 4,000 30,000 3,000 3,000 2,055 20,000 2,000 2,000 10,000 1,000 1,000 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 20

  22. Slide 22: セグメント業績予想 ③デベロッパー事業(IFRS)

    セグメント業績予想 ③デベロッパー事業(IFRS) ホテル改修、百貨店改装などを見込むJ.フロント建装、PSSは増収増益見通し 一方、中期的成長に向けた開発先行費用増のためトータルでは増収減益見通し 売上収益 事業利益 営業利益 60,000 56,524 3,500 4,711 50,633 3,134 5,000 50,000 3,000 2,586 4,000 3,609 40,000 2,500 2,000 3,000 30,000 1,500 2,000 20,000 1,000 10,000 500 1,000 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2

  23. Slide 23: セグメント業績予想 ④決済・金融事業(IFRS)

    セグメント業績予想 ④決済・金融事業(IFRS) 業績回復傾向の百貨店や外部加盟店の手数料収入が増加継続の見込み 中期計画の目標水準としてきた営業利益30億円超えは今年度達成の見通し 売上収益 事業利益 営業利益 14,000 12,799 3,500 3,271 3,301 3,500 12,000 11,037 3,000 3,000 10,000 2,500 2,500 1,906 1,970 8,000 2,000 2,000 6,000 1,500 1,500 4,000 1,000 1,000 2,000 500 500 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 202

  24. Slide 24: セグメント業績予想 ⑤その他(IFRS)

    セグメント業績予想 ⑤その他(IFRS) 大丸興業は半導体不足継続織り込むも収益性改善により通期で増収増益見通し その他全体ではディンプルの連結除外影響が下期まで残るなど減収減益見込み 売上収益 事業利益 営業利益 70,000 61,755 1,400 1,252 1,400 1,199 60,000 51,747 1,200 1,200 50,000 1,000 1,000 866 769 40,000 800 800 30,000 600 600 20,000 400 400 10,000 200 200 0 0 0 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度

  25. Slide 25: 連結B/S予想(IFRS)

    連結B/S予想(IFRS) 現預金等残高をコロナ前の水準まで圧縮、資産合計は対前年△629億円減少 有利子負債(リース負債除く)は2,600億円、中期計画目標を1年前倒しで達成 親会社所有者帰属持分比率は31.7%、対前年2.3ポイント上昇する見通し 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属 1,192,907 持分比率 △62,907 1,130,000 31.7% 29.4% +2.3pt 502,109 420,000 リース負債 △82,109 184,394 350,368 358,000 リース負債 +7,632 160,000 ~ ~ 社債・借入 31

  26. Slide 26: 連結CF予想(IFRS)

    連結CF予想(IFRS) 営業CFは税引前利益の大幅増などにより、対前年71億円増加 投資CFは重点カテゴリーへの積極投資などを推進、対前年187億円の支出増 フリーCFは330億円、投資増により、対前年△115億円減少 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 現預金等残高 93,278 57,000 49,866 44,577 33,000 31,000 <△18,711> <△14,808> <+7,134> <△11,577> <△62,278> △ 5,289 △ 24,000 △ 80,392 < >内対前年増減高 △ 95,200 22年2月期実績 23年2月期予想

  27. Slide 27: 中期経営計画の進捗

    QQ) 4. FRONT RETAILING 2021~20237E Hate ta Oey oe 26

  28. Slide 28: 中期経営計画の折り返し地点

    中期経営計画の折り返し地点 ● 2022年度は「守り」から「攻め」へ変革のギアを上げる1年 ● リアル店舗の付加価値向上とデジタル化加速へ投資強化 ● 2024年度以降の再成長に向けた取り組みも並行して推進 27

  29. Slide 29: デベロッパー事業会社設立

    デベロッパー事業会社設立 <事業コンセプト> リテールを核に、7都市の価値向上に貢献する マルチパーパスビル開発 パルコ・デベロッパー事業の会社分割によるデベロッパー事業会社への移管 マネジメント 経営管理 意思決定 組織要員 戦略推進力 強化 の適正化 の適正化 の適正化 向上 【果たす役割】 札幌  リテールの実績、ノウハウを活かしつつ、 (駅前) 地域の集客装置としての役割を強化 神戸 京都 (烏丸)  非商業も含めて施設の機能を多様化し、 福岡 (天神) (元町) 東京 エリアの用途ニーズへの対応力強化 (池袋・上野) 名古屋  Web3の考え方やテクノロジーをデベロッ (栄)

  30. Slide 30: デベロッパー事業の成長への取り組み

    デベロッパー事業の成長への取り組み 2024年以降の中長期的な成長につながる開発プロジェクトが続々と具体化 名古屋 大阪 栄 心斎橋 + 「(仮称)錦三丁目25番街区計画」イメージ(2026年開業予定) 「(仮称)心斎橋プロジェクト」イメージ(2026年竣工予定) 福岡・天神地区の大型プロジェクトがスタート 29

  31. Slide 31: 百貨店ーアプリを基軸にしたデジタル化推進

    百貨店ーアプリを基軸にしたデジタル化推進 アプリによる顧客との接点が着実に拡大・深化し、CRMの高度化が大きく進展 アプリ経由売上高推移(億円) アプリ有効会員数推移(千人) 2,100 1,800 2,000 1,600 1,900 1,400 1,800 1,200 1,700 1,600 1,000 1,500 800 1,400 600 1,300 400 1,200 1,100 200 1,000 0 21年8月末 22年2月末 22年8月末 21年8月末 22年2月末 22年8月末 自社カード連携による顧客基盤の強化とデータ活用の高度化を推進 30

  32. Slide 32: 百貨店ーアプリを基軸にしたデジタル化推進

    百貨店ーアプリを基軸にしたデジタル化推進 アプリによる顧客との接点が着実に拡大・深化し、CRMの高度化が大きく進展 《 ロジスティック回帰分析の活用 》 目的:潜在顧客の探索 顧客データ 係員による 汎用型購買 個別アプローチ 購買データ DWH 《 外商係員 》 予測モデル WEB 行動データ MAメール配信 《 未購入の潜在顧客 》 《 MAメール 》 《 MAメールの活用 》 目的:顧客の反応データに応じたアプローチ 開封orクリックした顧客を把握 把握した顧客に 対象顧客の抽出 メールの配信 個別アプローチ データ活用による 顧客掘り起こし売上実績 10.3億円 (2022年上期) 3

  33. Slide 33: JCDPによるデータ分析・活用

    JCDPによるデータ分析・活用 心斎橋エリアで隣接する大丸心斎橋店と心斎橋PARCOの顧客購買動向を分析 それぞれの単独購買顧客と両店舗購買顧客では購買単価に2倍以上の差 大丸心斎橋店 購買単価 心斎橋PARCO 購買単価 500 150 (千円) (千円) 2.2倍 2.7倍 0 0 百貨店のみで 両店舗で PARCOのみで 両店舗で 購買 購買 購買 購買 両店舗での購買顧客増加により売上シナジーを拡大 ※JCDP=J.フロントリテイリング・カスタマー・データ・プラットフォーム(旧LTS-Hub) ※データは2020年12月1日~2022年4月30日の期間で抽出 32

  34. Slide 34: 新たな価値創造に向けたリアル・デジタル構想

    新たな価値創造に向けたリアル・デジタル構想 リアル店舗を活かしながらグループレベルのデジタル活用で新たな空間を創造 データ活用も加えながら当社グループならではの地域との共生・発展を実現 重点エリアでの新たな価値創造 <顧客創造(コミュニティ)/空間創造> 百貨店 PARCO リアルの強みを活かした Web3 体験価値創造 メタバース デベロッパー事業 開発施設 33 JCDP

  35. Slide 35: メタバースへのトライアル推進(一例)

    メタバースへのトライアル推進(一例) メタバース上のニューヨークに 仮想店舗「バーチャル大丸・松坂屋」を出展 メタバース空間で夏を彩る スタッフアバターによる ごちそうグルメを販売 メタバース接客が初登場 メタバース空間上ではお客様が自由に店内をまわり、食品3Dモデルを手に 「バーチャル大丸・松坂屋」店頭では社員インフルエンサー野崎瑞穂さんが、アバ 取って商品の形状を確認したり、バーチャルカタログで詳細を見たり、商品を ターとなってお客様をお出迎え。。また、バーチャル接客の経験があり商品知識を身 購入することが可能に、ごちそうグルメを600点以上ラインナップ。 につけた「メタバース上で働くアル

  36. Slide 36: デジタル人財の育成

    デジタル人財の育成 カスタマーデータドリブン経営およびビジネスモデル変革に貢献する人財を育成 デジタルリテラシーの全社的な底上げとデータ・デジタルの活用風土を醸成 デジタルコア人財 (データアナリスト+デジタルデザイナー) 2024年度 2030年度 100 1,000 名 名 35

  37. Slide 37: CVCファンドの設立

    CVCファンドの設立 スタートアップ企業が持つ革新的なビジネスモデルや技術を積極的に活用 当社グループにおける新規事業の創出や既存事業の変革・革新を推進 J. フロントリテイリング VC(パートナー) 運営・ ノウハウ 出資 出資 キャピタル ゲイン CVCファンド スタートアップ スタートアップ スタートアップ 36

  38. Slide 38: CVCを通じた人的資本経営推進

    CVCを通じた人的資本経営推進 新規事業の創出とともに、 若手の積極投入による人財育成や風土改革にも寄与 事業 シーズ 経営人財 グループ外の事業シーズ探索 アントレプレナー型人財の育成 グループ外の事業シーズ、アイデアとの結合 CVC 企業 人財 風土 内発的動機を刺激 新たなチャレンジ促進 従業員約 4,800名参画見込み (2030年度までの累計) “変革をリードする人財”を輩出 37

  39. Slide 39: 経営構造改革(損益分岐点の引き下げ)

    経営構造改革(損益分岐点の引き下げ) 今中期経営計画では2019年度比で固定費△100億円以上圧縮が当初の目標 初年度、2年目とも計画以上の進捗で推移し、3ヵ年累計で△126億円圧縮見通し 固定費圧縮の進捗(連結) 2021年度 2022年度 2023年度 実績 見通し 見通し 0 (億円) △43 △50 3ヵ年累計 △53 △126億円 △100 △30 △150 次期中計では新会計システム導入により 構造改革(コスト削減)は新たなフェーズへ 38

  40. Slide 40: 変革へ、ギアを上げる

    変革へ、ギアを上げる R&D + D&I 研究・開発 ダイバーシティ &インクルージョン F&R 完全復活、そして再成長 (Full recovery & Regrowth) 39

  41. Slide 41: サステナビリティ経営と価値創造

    サステナビリティ経営と価値創造 社是の実践=CSV 財務 人的 製造 知的 社会関係 自然 資本 資本 資本 資本 資本 資本 組織能力 機会 経営戦略 リスク ガバナンス × 社会 経済 情報開示 価値 価値 エンゲージメント 充実 強化 持続的な成長と中長期的な企業価値創造 40

  42. Slide 42: https://www.j-front-retailing.com

    https://www.j-front-retailing.com く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

J. Front Retailing — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix