Hyoki Kaiun Kaisha,ltd. · TSE:9362

Hyoki Kaiun Kaisha,ltd — Q2 FY2023 Earnings Presentation

43 slides from Hyoki Kaiun Kaisha,ltd's earnings presentation, November 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料

    証券コード 9362 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料

  2. Slide 2: はじめに

    はじめに 投資家の皆さまに当社の理解を深めていただくことを目的に、 2022年5月より決算説明資料の作成・開示を行うことといた しました。 また、IRサイトのリニューアルやIRメール配信サービスも開 始し、株主・投資家のみなさまに、当社の概要、事業の見通 し、業績などの有用な情報を適時・適切に開示し、わかりや すくお伝えするよう努めてまいります。 今後も、当社の情報を積極的に発信してまいりますので、 どうぞよろしくお願い申し上げます。 2

  3. Slide 3: お知らせ(IRサイトリニューアル・IRメール配信)

    お知らせ IRサイトリニューアルのお知らせ http://www.hyoki.co.jp/contents/ir/index.html この度、株主、投資家の皆様にタイムリーに企業情報 を提供するため、当社ウェブサイト内のIRページをリ ニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、ご利用される皆様にとって ▲こちらより より見やすく、情報が探しやすいよう、構成やデザイ ご覧いただけます ンを全面的に刷新しました。また、個人の株主・投資 家様の視点に立ち、事業内容や業績推移、今後の取組 みを分かりやすくお伝えできるようにコンテンツを拡 充いたしましたので、ぜひご覧ください。 IRメール配信

  4. Slide 4: 目次

    目次 1 会社概要 2 当社の強み・特長 3 今後の各事業の方針 4 2023年3月期第2四半期連結業績 5 2023年3月期業績見通し 6 株主還元 7 SDGsへの取り組み 8 Appendix 4

  5. Slide 5: 会社概要

    会社概要

  6. Slide 6: 経営理念

    経営理念 私達は専門知識の修得に努め 高度な見識をもって常に現状の改善をめざします。 私達は感謝の気持ちと謙虚な心をもって 業務に励み信頼される会社を築きます。 私達は総合物流業者として その業務を通じて社会に貢献します。 6

  7. Slide 7: 会社概要

    会社概要 創業80年の独立系総合物流会社 兵機海運株式会社 会社名 HYOKI KAIUN KAISHA, LTD. 代表者 代表取締役社長 大東 洋治 設立 1942年(昭和17年)12月30日 本社所在地 神戸市中央区港島3丁目6番地1 資本金 6億1,200万円 内航海運業、外航海運業、港湾運送業並びに港湾運送関連 主な事業 事業、倉庫業、通関業、貨物利用運送業、輸出入貨物取扱 業、国際複合輸送業 従業員数 236名(2022年9月30日現在) 関係会社 K.S.LINES S.A. / 株式会社吉美 / 七洋船舶管理株式会社 上場市場 東証スタンダード市場 (証券コード:9362) 7

  8. Slide 8: 当社のあゆみ

    当社のあゆみ 兵庫県下の全内航業者218店及び船主を統合し兵庫機帆船運送株式会社を設立 1942年 内航海運業スタート 内航海運業を開始 兵庫機帆船株式会社に商号変更、大阪支店開設 1949年 港運事業スタート 港湾運送事業届出(現 港湾運送事業各種免許) 1952年 木船運送法の事業登録(現 内航海運業各種免許) 1953年 通関業スタート 税関貨物取扱人免許取得(現 通関業免許) 1957年 トラック運送事業開始(現 一般区域貨物自動車運送事業免許) 1960年 「兵機海運株式会社」に商号変更 1962年 水島出張所を開設(現 中国支店) 1964年 大阪証券取引所 市場第二部に上場 19

  9. Slide 9: 当社グループおよび事業内容

    当社グループおよび事業内容 各事業の強みを連携・結集させ、最適な物流サービスを提供しています 当社 海運事業 港運・倉庫事業 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 持分法非適用関連会社 連結子会社 持分法適用関連会社 七洋船舶管理 K.S.LINES S.A. 吉美 • 船員派遣業 • パナマ籍船舶の所有 • 姫路港での沿岸荷役業務 • 船舶管理業 • 構内請負作業 9

  10. Slide 10: 当社グループのビジネス

    当社グループのビジネス 内航海運事業・港運事業を中心に、物流サービスを全方位カバーし、常に最適な物 流サービスを提供しています 海運事業 港運・倉庫事業 沿岸荷役 倉庫保管 貨物の積み込みや荷下ろし、 倉庫やヤード等への入庫・ 他法令規制 内航海運 出庫作業 危険品 対象貨物 トラック輸送 重量物貨物 定温貨物 輸出入通関 税関⼿続・許可 3PLサービス 荷捌き 外航海運 梱包 仕分け 10

  11. Slide 11: 事業拠点

    事業拠点 神戸港・姫路港・大阪港をベースとし、5つの営業拠点と4つの物流拠点で事業を展 開しております 営業拠点 本社 神戸市中央区港島3丁目6番地1 姫路支店 兵庫県姫路市飾磨区細江浜万才1310 大阪支店 大阪市住之江区南港中6-3-44 東京支店 東京都中央区京橋2-6-14日立第6ビル3F 中国支店 岡山県倉敷市玉島乙島6885-3 物流センター・倉庫 神戸物流センター 兵庫埠頭物流センター 大阪物流センター 姫路倉庫 神戸 兵庫埠頭 大阪 姫路倉庫 物流センター 物流センター 物流センター 11

  12. Slide 12: ビジネスモデル

    ビジネスモデル 兵機海運グループは「Team HYOKI」で、最適なトータル物流サービスを提供して おります 物流サービスの提供:輸送(海上・陸上)・通関・作業・保管 運賃・取扱料・作業料・保管料等の支払 傭船料の支払(船舶のレンタル料) 連結子会社 K.S.LINES S.A. 傭船契約(船舶のレンタル契約) 傭船料の支払(船舶のレンタル料) 顧客 当社 傭船契約(船舶のレンタル契約) (荷主) 船舶 船員派遣・船舶管理 船員派遣・船舶管理 オーナー 持分法非適用関連会社 七洋船舶管理 船員派遣契約 対価の支払 船員派遣契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船

  13. Slide 13: 当社の強み・特長

    当社の強み・特長

  14. Slide 14: 当社の強み・特長

    当社の強み・特長 独立系海運会社ならではの強みを活かし、「寄り添うHYOKI」を目指します 海運事業 港運・倉庫事業 内航海運 • 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリ • 現場力 スト • 船員確保・次世代育成の取り組み • 高付加価値貨物の取扱ノウハウ • 共存共栄エコシステム • 港湾倉庫特化 外航海運 • AEO通関業者(認定通関業者) • オーダーメイドかつニッチ戦略 14

  15. Slide 15: 内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト

    内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト 集荷・配船・船積・配達までワンストップでの物流サービス提供と独立系海運会社ならでは の機動的かつきめ細やかな対応を強みとし、適時適船を実現。 鋼材船オペレーターとしての豊富な経験と実績から、国内大⼿鉄鋼メーカーより高い信頼を 得ております。 輸送品目別数量(千トン) 輸送品目別売上(百万円) 鉄鋼 53% 鉄鋼 45% 2022年3月期 2022年3月期 7,268 3,984 2,106 16,087 鉄鋼 農水産物 機械類 油糧 飼料 自動車 鉱石類 紙・パルプ その他貨物 15

  16. Slide 16: HYOKIグループの安全管理の取り組み

    内航海運事業 鉄鋼材海陸一貫輸送のスペシャリスト 安全安定の配船サービス提供のため、安全運航への取り組みを最重要視しております。 無事故無災害での運航継続を目指し、運輸安全マネジメントを推進し、あらゆる面から安全 運航を追及しております。 HYOKIグループの安全管理の取り組み • 船舶安全輸送管理の専任部署「船舶安全管理室」の設置 • 船舶安全会議の開催(毎月) • 所属船の船舶オーナーを含めた船舶安全輸送委員会の開催(春・秋) • 訪船活動(安全教育・注意喚起、設備のチェック、ヒヤリハット事例収集) • 顧客鉄鋼メーカーや国交省への定例報告 • 無事故無災害の継続優秀船舶に対する表彰制度

  17. Slide 17: 七洋船舶管理を通じた船員確保・次世代育成

    内航海運事業 七洋船舶管理を通じた船員確保・次世代育成への取り組み 当社は内航船員の高齢化・将来の担い⼿不足の課題に早くから向き合い、船員の確保・育成 に取り組むため、事業パートナーである船主と共同で2013年4月に七洋船舶管理を設立しま した。船員育成船への設備投資、女性船員の採用・育成に特に力を入れています。 ~20歳 内航船員数の推移と 年齢構成 60歳~ ~30歳 50歳以上 約 45% ~40歳 ~60歳 ~50歳 内航船員数は横ばい 28,595人 2019年12月14日 日本経済新聞 最新情報 はこちら 2022年4月時点の当社グループ女性船員数7名 1974 1980 1985

  18. Slide 18: 共存共栄エコシステム

    内航海運事業 共存共栄エコシステム 当社は船主オーナーと共存共栄の関係を築き、運航に関わるあらゆる面をサポート。 物流サービスに関わる全ての事業パートナーがともに成長する共存共栄エコシステムの形成 を目指しております 船舶オーナー 顧客 荷役業務パートナー (荷主) 陸上輸送パートナー • 船員確保 • 次世代の育成 • 安心・安全輸送 • 経営管理体制のサポート・強化 • きめ細やかな物流サービス • 事業リスクのシェア 18

  19. Slide 19: 外航海運事業 ニッチ戦略

    外航海運事業 日本近海をメインエリアとし、顧客ニーズに応じた配船によるオーダーメイドかつ ニッチ戦略で事業を展開 市場・顧客:小 競合の少ないニッチな航路 • 一定規模の商圏サイズ • 船舶サイズ制限 • 地政学リスクマネジメント 安価な • 顧客企業や商社との良好な関係 参入障壁:低 外国船 参入障壁:高 大⼿海運会社 市場・顧客:大 19

  20. Slide 20: 港運・倉庫事業

    港運・倉庫事業 神戸港・大阪港・姫路港をベースとし、現場力・高付加価値貨物の取扱ノウハウ・ 港湾倉庫特化・AEO通関業者としての高品質を武器に第二の柱として確立 1 現場力 2 高付加価値貨物の取扱ノウハウ • 地元企業ならではの現場力ときめ細やかな • 他法令貨物に関する高い専門性 サービス体制 • 拡大する危険品保管アウトソースニーズの • 豊富な経験と専門知識で荷主の事業拡大をサポート 受け皿 3 港湾倉庫特化 4 AEO通関業者 • 岸壁併設倉庫 • コンプライアンス重視の高品質な通関 • 港湾エリアに自社倉庫を保有 • 高度な貨物のセキュリティ管理を実施 • 船会社コンテナヤードに隣

  21. Slide 21: 今後の各事業の方針

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  22. Slide 22: 今後の各事業の方針

    今後の各事業の方針 各事業の強みを原動力にし、持続的成長と企業価値向上を目指します 安定 ニッチ 利益率 海運事業 基盤 戦略 港運・倉庫事業 向上 内航海運 港運事業 船団拡大による配船能力アップ 大口荷主の獲得 × × 高品質な陸上輸送サービス 取扱量の拡大 • 船の需給調整の精度向上と船内沿岸荷役業 • 危険品や他法令規制対象貨物など高付加価 者やトラック業者との連携強化 値貨物の取扱増強による収益力アップ • 鉄鋼輸送をベースカーゴとしつつ、その他 貨物の取扱も拡大 外航海運 倉庫事業 輸送ニーズに応じたオーダーメイド 危険物倉庫の活用 × • 危険物倉庫の稼働率アップおよび増床 ニッ

  23. Slide 23: 2023年3月期第2四半期連結業績

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  24. Slide 24: 2023年3月期第2四半期連結損益計算書(サマリー)

    2023年3月期第2四半期連結損益計算書(サマリー) 建機類の輸送およびスポット貨物の新規受注や円安進行によるドル建て海上運賃の 収益改善が相まって、大幅な増収増益となりました。 (単位:百万円) 2022年3月期第2四半期 2023年3月期第2四半期 前期比 実績 実績 売上高 7,279 - 9,437 - 129.7% 売上総利益 1,091 15.0% 1,449 15.4% 132.8% 営業利益 232 3.2% 527 5.6% 226.8% 経常利益 249 3.4% 577 6.1% 231.8% 四半期純利益 167 2.3% 408 4.3% 243.6% 24

  25. Slide 25: 2023年3月期連結損益計算書(業績予想比)

    2023年3月期連結損益計算書(業績予想比) 通期業績予想に対し、売上高は進捗率62.9%と計画を上回るペースで推移 外航海運の大幅増収増益が寄与し、利益は期初計画を前倒しで超過達成 (単位:百万円) 2023年3月期 第2四半期 業績予想比 業績予想 累計実績 進捗率 売上高 15,000 9,437 62.9% 営業利益 500 527 105.4% 経常利益 500 577 115.4% 当期純利益 350 408 116.6% 25

  26. Slide 26: 2023年3月期第2四半期連結貸借対照表(サマリー)

    2023年3月期第2四半期連結貸借対照表(サマリー) 自己資本比率30.1%と財務健全性を維持 (単位:百万円) 2023年3月期 2022年3月期期末 第2四半期 増減 実績 実績 流動資産 3,922 3,835 △87 うち現預金 1,964 1,833 △131 固定資産 8,695 8,743 47 うち有形固定資産 7,006 7,041 35 資産合計 12,618 12,578 △39 負債合計 9,161 8,786 △375 流動負債 4,571 4,356 △215 固定負債 4,589 4,430 △159 純資産合計 3,456 3,792 335 負債純資産合計 1

  27. Slide 27: 2023年3月期第2四半期 連結CF計算書(サマリー)

    2023年3月期第2四半期 連結CF計算書(サマリー) (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 第2四半期 第2四半期 増減額 内容 実績 実績 • 税引前営業利益583 営業CF 120 420 299 • 減価償却費188 • 固定資産の取得による 支出△197 • 長期貸付金の返済によ 投資CF △43 △149 △106 る収入2 • 長期借入による収入300 財務CF △419 △423 △4 • 長期借入金の返済△591 現金及び現金同等物 の四半期末残高 1,657 1,833 176 27

  28. Slide 28: 四半期連結業績推移

    四半期連結業績推移 取扱輸送量の増加に伴い売上高拡大、営業利益率が改善し前上半期に対して倍増益 売上高 営業利益 (単位:百万円) 6,000 300 5,000 250 4,000 200 3,000 150 2,000 100 1,000 50 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 -50 28

  29. Slide 29: 事業別業績概況 海運事業

    事業別業績概況 海運事業 内航海運は、天候不良の影響により航海数及び輸送取扱トン数の伸び悩み 外航海運は、台湾・韓国・中国向けなど近海航路の堅調稼働とスポット貨物の新規 受注が寄与し急伸 内航海運 外航海運 売上高 3,358百万円 売上高 1,677百万円 セグメント利益 114百万円 セグメント利益 231百万円 前年同期比 前年同期比 1,677 285.1% 3,358 106.2% 3,163 588 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 29

  30. Slide 30: 事業別業績概況 港運・倉庫事業

    事業別業績概況 港運・倉庫事業 港運事業は、断続的な中国のロックダウンにより、スケジュールの見直しを実施 倉庫事業は、危険品貨物の取扱量増加及びISOタンクコンテナの保管・作業が堅調 に推移 港運事業 倉庫事業 売上高 3,570百万円 売上高 831百万円 セグメント利益 84百万円 セグメント利益 96百万円 前年同期比 前年同期比 3,570 126.6% 831 117.4% 2,819 708 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 30

  31. Slide 31: 事業別四半期業績推移

    事業別四半期業績推移 全セグメントで売上高拡大、特に外航海運は委託船近海航路が堅調に稼働 さらには、円安によるドル建て海上運賃の影響もあり大幅増加 売上高 セグメント利益 (単位:百万円) 6,000 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 280 5,000 230 4,000 180 3,000 130 2,000 80 1,000 30 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2020年3月期 2021年3月期 202

  32. Slide 32: 2023年3月期業績見通し

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  33. Slide 33: 当社を取り巻く外部環境認識と見通し

    当社を取り巻く外部環境認識と見通し • 経済活動の急回復に伴う輸送需要の回復・物流活性化の 内航海運 一方で、原油高騰による船舶燃料費の増加による利益圧 迫が見込まれる • 適切なコスト管理と適正運賃への改定要請を進める • ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、ロシア航路 外航海運 事業の見合わせ • 動向を注視しつつ、代替の定期航路や収益貨物を開拓 • 引き続き小売用食料品の輸入取扱は堅調に推移の見込み 港運事業 • 既存の主要顧客に加え、特殊貨物輸送の新規獲得及び倉 庫事業と連携した危険品貨物の更なる営業強化など、他 セグメントとのシナジー効果を発揮 • 兵庫埠頭物流センター敷地内に3

  34. Slide 34: 2023年3月期 業績予想

    2023年3月期 業績予想 外航事業にて在来船の運賃相場が高水準に推移したことに加えて、円安進行による ドル建て海上運賃が大幅に増加しました。また、倉庫事業においても、神戸・姫路 両地区の危険物倉庫の高稼働が続き、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得 したことによる原価の圧縮効果と相まって、利益面で寄与しました。 これらの要因により、売上高及び、各利益は前期予想を上回る見込みとなりまし た。 2023年3月期 2023年3月期 2022年3月期 修正予想 期初予想 実績 (2022年11月公表) (2022年5月公表) 売上高 16,087 - 17,500 - 15,000 - 営業利益

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元

  36. Slide 36: 株主還元

    株主還元 業績予想の修正を踏まえ、1株当たりの配当金を当初予想に対して25円増配の 115円に修正いたします。 2021年3月期 1株あたり配当金 50円 配当性向 18.0% 2022年3月期 1株あたり配当金 92円 配当性向 30.1% 2023年3月期 期初予想 1株あたり配当金 90円 配当性向 30.2% 2023年3月期 修正予想 1株あたり配当金 115円 配当性向 30.1% 36

  37. Slide 37: 配当方針

    配当方針 当社は、グループの業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を 基本方針としております。安定配当を基本とし、EPS(1株当たり当期純利益)が 100円を上回る場合は、配当性向30%レベルまたは1株当たり配当金50円のいずれ か高い基準で配当施策を進めてまいります。 配当金の推移 配当金額 EPS※ 配当性向140円 (%) 30.5 16.1 36.1 18.0 30.1 30.1 500 120円 382.33 400 100円 309.72 305.94 115 277.56 300 80円 262.19 92 80 60円 200 40円 50 50 50 EPS

  38. Slide 38: SDGsへの取り組み

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  39. Slide 39: 当社のSDGsへの取り組み

    当社のSDGsへの取り組み 持続可能な社会の構築と企業価値の向上を両立 船舶業界全体でSOx・NOx・COxの排出量規制が活発化する中、SOx規制に対応した 硫黄分濃度の燃料油(規制適合油)の使用 船舶バラスト水の規制管理条約への対応として、紫外線を利用した排水処理装置を設 置運用 CO2排出削減の観点より、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定、 神戸物流センターにおけるバース予約システム導入により、トラック・トレーラーの 待機時間の軽減への継続的な取り組み ガバナンス 船員が魅力のある職業となるよう 企業としての意思決定の透明性や公正性を 高めるための基本指針として「兵機コーポ

  40. Slide 40: Appendix

    appendix

  41. Slide 41: 海運を取り巻く環境

    海運を取り巻く環境 内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い⼿ 輸送機関別の輸送割合 1トンキロ輸送するのに必要なエネルギー消費量 (キロジュール/トンキロ) 鉄道 航空 4.9% 0.2% 航空 19,209 自家用貨物車 18,045 内航海運 営業用貨物車 3,340 42.0% 自動車 鉄道 179 6分の1 52.9% 内航海運 560 国内貨物輸送の約4割は内航海運 内航海運はエネルギー効率の良い、 特に石油製品、鉄鋼、セメントなど産業に 環境にやさしい輸送機関 不可欠な物資については8割以上が海上輸送 出典:日本の海運 SHIPPING NOW 2021-2022、輸

  42. Slide 42: 海運を取り巻く環境(資源の対外依存度)

    海運を取り巻く環境 日本のエネルギー資源や衣食住は海外の原材料資源に依存しており、日本の輸出入 はほぼ100%海上輸送 主な資源の対外依存度 日本の貿易業における海上輸送の割合 航空輸送 0.4% 鉄鉱石 100% 石炭 100% 原油 100% 天然 98% ガス 海上輸送 綿花 100% 99.6% 大豆 94% 木材 67% 日本における海運はくらしと産業を支える なくてはならない存在 出典:日本の海運 SHIPPING NOW 2021-2022 42

  43. Slide 43: 本資料のお取り扱い上のご注意

    本資料のお取り扱い上のご注意 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判 断したものであり、マクロ環境や当社の関連する業界動向等により変動すること がございます。 従いまして、実際の業績等が、本資料に記載されている将来の見通しに関する記 述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。 本資料における表示方法について 特段の記載がない限り、数値は全て連結ベースで記載しております。 金額及び比率については、特に記載のない場合、以下のとおり表示しておりま す。 • 表示単位:百万円(単位未満切捨) • 比率については円単位にて算出し、小数第一位未満を四捨五入

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