Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. · TSE:9362

Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation

32 slides from Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd's earnings presentation, Nov 5, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

    2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 証券コード 9362

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2027年3月期 第2四半期業績 2 2027年3月期業績見通し 3 株主還元 4 Appendix -会社概要 -事業概要 -当社の強み・特徴 -ビジネスモデル -TOPICS -参考資料 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 2027年3月期 第2四半期業績

    2027年3月期 第2四半期業績 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 2027年3月期第2四半期損益計算書（サマリー）

    2027年3月期第2四半期損益計算書（サマリー） 内航事業が低調であったものの、外航事業が大幅な増収となるとともに 港運事業、倉庫事業が順調な業績推移となり全体では約20％の大幅増収。 燃料、人件費など各種コストの上昇があったものの、各段階利益は増益を確保。 受取配当金、受入手数料の計上もあり、中間純利益は約35％の大幅増益。 増収および第2Q時点の利益状況を踏まえて、通期業績予想を上方修正 （単位：百万円） 2026年3月期2Q 2027年3月期2Q 実績 実績 対前年同期 通期予想 通期予想 比率 (10月30日公表） 進捗率 （期初計画） 進捗率 ※参考 対売上高 対売上高 実績値 実績

  5. Slide 5: 業績推移

    業績推移 売上高は前年同期比で約20％増収。通期進捗率も約55％の順調な推移。 営業利益は各種コスト増の影響を受け、前年同期比で約6%増益に留まる 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 通期予想 14,500 14,500 548 通期予想 13,726 13,389 510 通期 通期 通期 通期 通期 通期 436 409 通期 2Q 2Q 7,954 上方修正計画 上方修正計画 6,850 6,646 2Q での進捗率 での進捗率 234 2Q 2Q 48.2％ 220 44.2％ 2Q 2Q 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2025年3月期 202

  6. Slide 6: 事業別業績概況 海運事業

    事業別業績概況 海運事業 内航海運 | 鉄鋼製品の国内需要の低迷、船舶燃料費高止まり等のコスト上昇を受け、軟調 な業績推移。社船「HKL菊水」就航、旧社船売却を行い船団の刷新を実行。 60% 外航海運 | 従来の収益基盤に加え、建機類の中東向けスポット案件の受注や 売上構成※ 顧客への物流提案、他部門と連携したODA案件の受注により収益が拡大。 ※2027年3月期2Q売上高 に占める事業の売上高 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 外航海運 対前年同期比率 1,479 408 361.9％ 41 外航海運 対前年同期比率 61 内航海運 150.5％ 対前年同期比率 3

  7. Slide 7: 事業別業績概況 港運・倉庫事業

    事業別業績概況 港運・倉庫事業 港運事業 | 輸入食料品などの通関取扱拡大の継続に加え、データセンターやパワー プラントなどの大型プロジェクトカーゴなど輸入関連が好調に推移。 40% 倉庫事業 | 主要貨物である鋼材の作業料、保管料の価格改定、保税蔵置場機能を 売上構成※ 活かした新規貨物の獲得、取扱いコンテナ本数の増加により業績が拡大。 ※2027年3月期2Q売上高 に占める事業の売上高 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 倉庫事業 対前年同期比率 倉庫事業 908 107.8％ 73 対前年同期比率 842 260.0% 28 港運事業 港運事業 対前年同期比率 対

  8. Slide 8: 事業別四半期業績推移

    事業別四半期業績推移 内航事業は、鉄鋼製品需要の低迷等により低調に推移したものの、 その他事業の増収増益が寄与し、全体では前年同期を上回りました。 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 内航海運 外航海運 港運事業 倉庫事業 16,000 700 14,000 600 12,000 500 10,000 400 8,000 300 6,000 200 4,000 2,000 100 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

  9. Slide 9: 2027年3月期第2四半期 貸借対照表（サマリー）

    2027年3月期第2四半期 貸借対照表（サマリー） 自己資本比率は43.9％に上昇。財務健全性を維持。 （単位：百万円） 2027年3月期 2026年3月期 増減 第2四半期実績 流動資産 3,608 3,782 +174 うち現預金 1,702 1,777 +75 固定資産 9,434 9,806 +371 うち有形固定資産 6,405 6,477 +72 資産合計 13,042 13,588 +546 負債合計 7,388 7,626 +237 流動負債 3,336 3,145 △191 固定負債 4,052 4,480 +428 純資産合計 5,653 5,962 +309 負債純資産合

  10. Slide 10: 2027年3月期第2四半期 CF計算書（サマリー）

    2027年3月期第2四半期 CF計算書（サマリー） （単位：百万円） 2026年3月期 2027年3月期 増減額 内容 第2四半期実績 第2四半期実績 • 税引前中間純利益 355 • 減価償却費 175 営業CF 189 377 ＋187 • 法人税等 △59 • 利息の支払△30 • 固定資産の売却による収入 450 投資CF △106 △218 △112 • 固定資産の取得による支出 △665 • 長期借入による収入 1,340 • 長期借入金の返済 △866 財務CF △292 △81 +210 • 短期借入金の純減額 △401 • 配当金の支払 △132 現金及び現金同等物 1,76

  11. Slide 11: 2027年3月期 通期業績見通し

    2027年3月期 通期業績見通し Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 2027年3月期の営業方針と外部環境認識、見通し

    2027年3月期の営業方針と当社を取り巻く外部環境認識、見通し 2027年3月期の営業方針 1 収益基盤拡大 -自部門のサービスに囚われず、総合サービスを提案- 2 部門間連携 -総合サービス提供のための情報共有推進- 3 生産性向上 -売上増加に加え、採算性を重視した営業を推進- 市場環境の激的変化と世界情勢の混迷を念頭に、通期計画を作成 • 国内では、実質賃金の改善に伴う個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不 足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通し • 海外では、主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など 地政学リスクの長期化が国際物流や経済全

  13. Slide 13: 外部環境認識、見通しと事業別の取り組み

    当社を取り巻く外部環境認識、見通しと事業別の取り組み 内航海運 外航海運 • 運航停止回避策や海上運賃サーチャージ導 • 顧客ニーズに沿った建機輸送の提案、サー 入などの安定運航継続への施策を講じる ビス展開により継続受注獲得を図る • 船員不足や労働環境改善に向け、関係会社 • 近海輸送は利益率の高い特殊貨物やニッチ を通じた船員の確保に加え、船員直接雇用 な輸送品の開拓を目指す 強化を継続 • 総合物流力を発揮すべく、他部署との共同 • 営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可 営業や共同提案など連携強化を図る 能性を検討 港運事業 倉庫事業 • 港運事業部門との連携強化により、コンテ •

  14. Slide 14: 2027年3月期 業績予想

    2027年3月期 業績予想 中期経営計画「Road to 2027 “シン総合物流企業”への進化と真価」のもと、 増収、増益を計画。 外航事業における建機類において従来の中国、中央アジア向けに加えて、中東 向けのスポット案件の受注により期初予想から売上が増加する見込み。 増収効果による営業利益増加に加え、受取配当金、期初計画外の受入手数料の 計上により経常利益が増加する見込みとなったため通期予想を上方修正。 （単位：百万円） 2026年3月期実績 2027年3月期予想 前期比 （2026年10月30日公表） 売上高 13,389 - 16,500 - +3,110 123.2% 営業利益 43

  15. Slide 15: 株主還元

    株主還元 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 株主還元

    株主還元 1株あたり配当金 • 2026年3月期：配当金は110円、配当性向は33.2% • 2027年3月期：配当性向30％以上とし、110円を計画 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期(予想) 1株あたり配当金 1株あたり配当金 1株あたり配当金 1株あたり配当金 1株あたり配当金 115 円 130 円 115 円 110 円 110 円 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 30.7 ％ 30.2 ％ 31.6 ％ 33.2 ％ 30.1 ％ Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All R

  17. Slide 17: 配当方針

    配当方針 当社は配当方針を「企業業績および今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な 配当」と定めております。安定配当を基本としつつ、EPS（1株当たり当期純利 益）が 100円を上回る場合は、配当性向30％以上または1株当たり50円のいずれか 高い基 準での配当を実施させていただきます。 配当金・配当性向・EPSの推移 （単位：円） 140円 実績 予想 120円 配当金額 EPS 130 110円 110円 115 431.03 115 100円 375.07 364.26 366.74 331.24 80円 309.72 92 277.56 60円 305.94 40円 50 50 50

  18. Slide 18: Appendix

    Appendix Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: 会社概要

    会社概要 創業80年を超える物流会社 兵機海運株式会社 会社名 HYOKI KAIUN KAISHA, LTD. 代表者 代表取締役社長 大東 慶治 設立 1942年（昭和17年）12月30日 本社所在地 神戸市中央区港島3丁目6番地1 資本金 6億1,200万円 内航海運業、外航海運業、港湾運送業並びに港湾運送関連事業、 主な事業 倉庫業、通関業、貨物利用運送業、国際複合輸送業 従業員数 239名（2026年9月30日現在） 関係会社 株式会社吉美 / 七洋船舶管理株式会社 上場市場 東証スタンダード市場 （証券コード：9362） Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,

  20. Slide 20: 経営理念

    経営理念 私達は専門知識の修得に努め 高度な見識をもって常に現状の改善をめざします。 私達は感謝の気持ちと謙虚な心をもって 業務に励み信頼される会社を築きます。 私達は総合物流業者として その業務を通じて社会に貢献します。 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 20

  21. Slide 21: 事業拠点

    事業拠点 神戸港・姫路港・大阪港をベースとし、 5つの営業拠点と5つの物流拠点で事業を展開 物流センター・倉庫 姫路倉庫 営業拠点 東京支店 神戸港 大阪物流センター 大阪支店 姫路港 姫路支店 大阪港 中国支店 兵庫埠頭物流センター 神戸物流センター 本社（兵庫県） 六甲タンクターミナル Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 21

  22. Slide 22: 当社グループのビジネス

    当社グループのビジネス 内航海運事業・港運事業を中心に、物流サービスを全方位カバーし 常に最適な物流サービスを提供 海上輸送 荷捌き・税関手続き 倉庫保管 トラック輸送 お客様の元へ 海運事業 港運・倉庫事業 内航海運 沿岸荷役 倉庫保管 トラック輸送 国内の港を結び、 貨物の積み込みや荷捌き、 他法令規制 危険品 大型貨物を内航船を 倉庫やヤード等への入庫・ 対象貨物 使って海上運送 出庫作業 重量物貨物 定温貨物 コンテナ輸送 外航海運 輸出入通関 外航船を利用し、海外 ３PLサービス へ大型貨物を輸送 税関手続・許可 荷捌き、梱包、仕分け 小口配送 Copyright© Hyoki Ka

  23. Slide 23: 当社の強み・特長

    当社の強み・特長 80年超の歴史と共に積み上げてきた豊富な経験と実績を活かし 最適な物流サービスを提供 内航海運事業 外航海運事業 鉄鋼材の海陸一貫 オーダーメイドかつ 輸送スペシャリスト ニッチ戦略 信頼性 鉄材船オペレーターとしての豊富な経 競争 優位性 輸送ニーズに応じたオーダーメイド 験と実績により、国内大手鉄鋼メー 配船、地政学マネジメントのノウハ カーからの高い信頼を獲得 ウや顧客企業・商社との良好な関係 性を基に開拓した競合の少ないニッ チな航路の提案 船員確保・次世代育成 人材 に向けた取り組み 投資 内航船員の高齢化・担い手不足問題に 港運・倉庫事業 早くから向き合い、新人船

  24. Slide 24: ビジネスモデル

    ビジネスモデル 物流サービスの提供：輸送（海上・陸上）・通関・作業・保管 運賃・取扱料・作業料・保管料等の支払 経営支援・傭船料の支払（船舶のレンタル料） 傭船契約（船舶のレンタル契約） 船舶 オーナー 船員派遣・船舶管理 船員派遣・船舶管理 関係会社 七洋船舶管理(株) 顧客 当社 （荷主） 船員派遣契約 対価の支払 船員派遣契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船舶管理契約 対価の支払 船積み情報 沿岸荷役作業 関係会社 (株)吉美 作業料等の支払 作業料等の支払 個別運送契約 トラック運賃の支払 トラック 会社 個別運送契約（陸上輸送サービス） サービスの流れ お金の流れ Copy

  25. Slide 25: TOPICS：社船「HKL菊水」就航

    TOPICS：社船「HKL菊水」就航 新造船「HKL菊水」が就航。 今後も安定した輸送体制と物流品質の向上を推進。 2026年4月22日に進水式が執り行われた新造船「HKL菊水」が、同年6月29日に就航。本船は高知 県の有限会社中之島造船所で建造された内航貨物船で、総トン数499トン、積載可能トン数1,650 トン、航海速力11.5ノットの性能を備える。 鋼材輸送をはじめとする多様な貨物輸送に対応し、国内物流を支える新たな戦力として活躍。今 後も社船の計画的な更新・新造を進め、安全で安定した輸送体制の確保と物流品質の向上を図る。 進水式の様子 航行する「HKL菊水」 Copyright© Hy

  26. Slide 26: TOPICS：東京支店事務所を移転

    TOPICS：東京支店事務所を移転 東京支店の事務所をを移転。 業務効率と営業体制の強化を通じ、首都圏の事業基盤を拡充。 当社は2026年5月7日付で東京支店を移転。今回の移転は、業務効率の向上と営業体制の強化を目 的としたもので、首都圏における事業基盤のさらなる拡充を図るもの。 今後もお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応し、サービスのさらなる向上に取り組む。 ＜移転先住所＞ 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目8番5号 東京茶業会館4階 ※電話・FAX番号等に変更なし Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 2

  27. Slide 27: TOPICS：環境への取り組み

    TOPICS：環境への取り組み 水素燃料電池車普及活動の取り組みに参画。 関西初の燃料電池トラックを導入し、脱炭素物流への改革を推進。 • 協力会社（株式会社大前運送店・株式会社ロジスト）および行政（兵庫県・神戸 市）との連携を通じ、関西初となる燃料電池(FC)小型トラックの導入による水素 社会実現への参画を決定。 • 国の重点地域施策や地域構想に合致した戦略的な取り組み。 • 次世代型物流インフラの構築を通じた中長期的な企業価値向上と、2050年カーボ ンニュートラル達成への貢献を図る。 出発式の様子 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights

  28. Slide 28: TOPICS：人材育成への取り組み

    TOPICS：人材育成への取り組み 船員確保・次世代育成への取り組み • 当社は内航船員の高齢化・将来の担い手不足の課題に早くから向き合い、船員の確保・育 成に取り組むため、事業パートナーである船主と共同で2013年4月に七洋船舶管理(株)を 設立 • 船員育成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に注力 ~20歳 内航船員数の推移と 年齢構成 60歳~ ~30歳 50歳以上 約 44％ ~40歳 ~60歳 ~50歳 内航船員数は横ばい 28,713人 1974 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014 2015 2016 2017 2018 20

  29. Slide 29: TOPICS：安全運航への取り組み

    TOPICS：安全運航への取り組み 安全運航への取り組み • 安全安定の配船サービス提供のため、安全運航への取り組みを最重要視 • 無事故無災害での運航継続を目指し、運輸安全マネジメントを推進し、あらゆる面 から安全運航を追及 HYOKIグループの安全管理の取り組み • 船舶安全輸送管理の専任部署「船舶安全管理室」の設置 • 船舶安全会議の開催（毎月） • 所属船の船舶オーナーを含めた船舶安全輸送委員会の開催 （春・秋） • 訪船活動（安全教育・注意喚起、設備のチェック、ヒヤリ ハット事例収集） • 顧客鉄鋼メーカーや国交省への定例報告 • 無事故無災害の継続優秀船舶に対する表彰制度 • 安全

  30. Slide 30: 参考：海運を取り巻く環境

    参考：海運を取り巻く環境 内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手 輸送機関別の輸送割合 1トンキロ輸送するのに必要なエネルギー消費量 （キロジュール/トンキロ） 航空 鉄道 0.2% 4.4% 航空 18,320 自家用貨物車 16,801 内航海運 営業用貨物車 3,008 38.3% 自動車 鉄道 188 5分の1 57.1% 内航海運 579 国内貨物輸送の約4割は内航海運 内航海運はエネルギー効率の良い、 特に石油製品、鉄鋼、セメントなど産業に 環境にやさしい輸送機関 不可欠な物資については8割以上が海上輸送 出典：日本の海運 SHIPPING NOW 2025-202

  31. Slide 31: 参考：海運を取り巻く環境

    参考：海運を取り巻く環境 日本のエネルギー資源や衣食住は海外の原材料資源に依存しており、 日本の輸出入はほぼ100％海上輸送 主な資源の対外依存度 日本の貿易業における海上輸送の割合 航空輸送 0.5% 鉄鉱石 100% 原油 99.7% 石炭 99.6% 天然 97.9% ガス 海上輸送 綿花 100% 99.5% 大豆 93% 木材 61.4% 日本における海運はくらしと産業を支える なくてはならない存在 出典：日本の海運 SHIPPING NOW 2025-2026 Copyright© Hyoki Kaiun Kaisha,Ltd. All Rights Reserved. 31

  32. Slide 32: 本資料のお取り扱い上のご注意

    本資料のお取り扱い上のご注意 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基 づき判断したものであり、マクロ環境や当社の関連する業界動向等により 変動することがございます。 従いまして、実際の業績等が、本資料に記載されている将来の見通しに関 する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。 本資料における表示方法について 金額及び⽐率については、特に記載のない場合、以下のとおり表示してお ります。 • 表示単位：百万円（単位未満切捨） • ⽐率については円単位にて算出し、⼩数第一位未満を四捨五入 IRに関するお問い合わせ先 兵機海運株式会社 管理部 TEL：

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