Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — Q2 FY2020 Earnings Presentation
42 slides from Teno.holdings's earnings presentation, Aug 6, 2020
Slide 1: 2020年8月6日 株式会社テノ．ホールディングス
2020年８月６日（証券コード：7037） 株式会社テノ．ホールディングス
Slide 2: 「テノ．」の由来
「テノ．」の由来 もっと愛情を・・・ もっと安心を・・・ ｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい 1
Slide 3: 経営理念
経営理念 私 た ち は 、女性のライフステージを応援します 。 私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。 私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。 私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。 2
Slide 4: 目次
目次 Ⅰ．通期連結業績予想の上方修正について Ⅱ．2020年12月期 第２四半期 決算概要 Ⅲ．2020年12月期 業績見通し Ⅳ．長期ビジョンと会社概要他 3
Slide 5: 通期連結業績予想の上方修正について
通期連結業績予想の上方修正について 4
Slide 6: 通期連結業績予想の上方修正について
通期連結業績予想の上方修正について 20年12月期 20年12月期 増減率 ■2020年12月期第２四半期累計期間までの （単位：百万円） 業績が想定以上に推移。 （当初予想） （修正後） （％） 【公的保育事業】 想定以上の補助金収入（公定価格の単価改定 による増収や保育の充実によって受領できる補 売上高 10,767 10,825 ＋0.5 助金）が獲得できた。 政府の緊急事態宣言に伴う、登園自粛要請に より変動費が減少。また当初業績予想に見積 もっていた新規開設関連費用が想定よりも抑制 された。 営業利益 471 601 ＋27.4 【その他】 当初、業績予想に含めていなかった介護事業
Slide 7: 2020年12月期 第2四半期 決算概要
20201 2AR8 32 OU-FHE RATS
Slide 8: 連結業績
連結業績 (百万円) 19年12月期 20年12月期 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率 売上高 5,010 5,344 ＋333 ＋6.7％ 営業利益 243 349 ＋105 ＋43.6％ 経常利益 233 341 ＋108 ＋46.2％ 純利益※ 149 212 ＋62 ＋42.1％ ※親会社株主に帰属する四半期純利益 7
Slide 9: 売上高
売上高 (百万円) 5,344 5,010 252 218 その他 1,865 受託保育事業 1,774 3,046 3,226 公的保育事業 19年12月期２Q 20年12月期２Q 8
Slide 10: 営業利益
営業利益 (百万円) 349 16 その他 85 243 14 受託保育事業 73 434 公的保育事業 319 ▲ 164 ▲ 188 全社費用 19年12月期２Q 20年12月期２Q 9
Slide 11: セグメント別【公的保育事業】
セグメント別【公的保育事業】 18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） 第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 2,809 3,046 3,226 ＋179 ＋5.9％ セグメント利益 228 319 434 ＋114 ＋35.9％ 同利益率 8.1％ 10.5％ 13.5％ ― ― 売上高／営業利益率 ＜ポイント＞ ■2020年４月に予定通り、認可保育所２施設を新規に 開設。また、既存施設（主に2018～2019年）の充足 13.5% 率が拡大（19年2Q：84.5％⇒20年2Q：90.0％）し 10.5% たことにより、増
Slide 12: セグメント別【受託保育事業】
セグメント別【受託保育事業】 18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） 第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 1,448 1,744 1,865 ＋120 ＋6.9％ セグメント利益 29 73 85 ＋11 ＋16.1％ 同利益率 2.0％ 4.2％ 4.6％ ― ― 売上高／営業利益率 ＜ポイント＞ ■受託保育事業における運営施設数は、199施設から 226施設に増加（受託保育所3施設、学童保育所は18 4.2% 4.6% 施設、わいわい広場6施設）したことにより、増収に貢 2.0% 献。 ■COVID-19の影響によっ
Slide 13: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） 第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 208 218 252 ＋33 ＋15.5％ セグメント利益 ▲10 14 16 ＋2 ＋15.8％ 同利益率 ▲4.7 6.5％ 6.4％ ― ― 売上高／営業利益率 ＜ポイント＞ ■2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービ ス）の運営を開始。COVID-19による業績への影響は 6.5% 6.4% 僅少であり、堅調に推移し増収に貢献。引き続き当社グ ループ内における当該事業のノウハウ構築に注力中。 ■既存施設
Slide 14: 営業利益増減要因（対前年同期比）
営業利益増減要因（対前年同期比） (百万円) ＋33 ＋114 ＋120 【販管費】 115.5％ 人件費 ＋39（117.6％） 102.7％ 経費 106.9％ ＋73（122.5％） ＋113 ＋179 前年同期比 ＋40.9％ 【売上原価】 120.5％ 労務費 105.9％ ＋102（103.2％） 349 経費、商品原価 ＋ 11（101.1％） 243 143.6％ 19年2Q 公的保育 受託保育 その他 売上原価 販管費 20年2Q 営業利益 売上増加 売上増加 売上増加 増加 増加 営業利益 *)営業利益は、セグメント利益から全社費用を控除した連結ベースの数値。 13
Slide 15: 2Q コロナ禍における対応について
2Q（４－６月） コロナ禍における対応について ■当社グループで運営する施設において、コロナ対応のために休園 を行った施設について、職員の処遇面に影響がないように対応。 給与補償も含め、雇用維持を全面的にサポート。 ■直営保育施設に関して、衛生備品も含め空気清浄、除菌効果の ある機器を設置。現場の環境整備をさらに徹底。 ■リモートによる、勤務・教育研修・ミーティング・面接・面談を 積極的に実施。ペーパーレス化にも注力し、生産性向上のための 業務改善に取組。 ■「保育士資格取得支援講座」の無償開講を決定。 感染症拡大の影響により、解雇による離職や雇止めなどで職を 失った方々に対し、資格取得から就
Slide 16: 四半期毎の業績推移について（データシート）
四半期毎の業績推移について（データシート） 百万円 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 （％） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 2,016 2,449 2,382 2,554 2,555 2,454 2,469 2,570 2,634 2,709 売 上 253 247 220 294 328 386 333 440 405 389 369 422 463 551 総利益 （利益率） 18.0 14. 9 12.6 15.8 16.3 15.8 14.0
Slide 17: 四半期毎の業績推移について（グラフ化）
四半期毎の業績推移について（グラフ化） （売上高と営業利益率の四半期ごとの推移） 7.3% 7.2% 6.1% 5.6% 5.0% 4.6% 4.7% 4.2% 5.9% 2.3% 3.6% 0.7% 0.3% 2,709 2,634 2,554 2,555 2,570 2,449 2,454 2,469 ▲2.1% 2,382 2,016 1,863 1,746 1,658 1,409 (百万円) 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20 16
Slide 18: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 20年12月期 （単位：百万円） 19年12月期 増減額 第2四半期 流動資産 2,991 2,523 ▲468 うち現金及び預金 1,804 1,504 ▲299 うち売掛金 862 752 ▲109 固定資産 3,139 3,715 ＋575 うち有形固定資産 1,469 1,764 ＋294 うち投資その他の資産 1,564 1,639 ＋75 資産合計 6,131 6,238 ＋107 流動負債 2,203 2,148 ▲55 うち短期借入金 400 379 ▲20 うち1年内返済予定長期借入金 330 347 ＋16 うち未払金 696 559 ▲137 固定負債
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー計算書概要
連結キャッシュ・フロー計算書概要 19年12月期 20年12月期 （単位：百万円） 増減額 第2四半期 第2四半期 営業活動によるキャッシュ・フロー 324 381 ＋56 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲26 ▲614 ▲588 （フリー・キャッシュ・フロー） ＋297 ▲233 ▲531 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲387 ▲66 ＋320 現金及び現金同等物の増減 ▲89 ▲300 ▲210 現金及び現金同等物の期首残高 2,018 1,783 ▲235 現金及び現金同等物の期末残高 1,929 1,482 ▲446 18
Slide 20: 2020年12月期 業績見通し
2020年12月期 業績見通し 19
Slide 21: COVID-19に対する当社の対応について
まず・・・COVID-19に対する当社の対応について ＜運営施設＞ ＜本社本部支店＞ （通常の運営施設内における衛生管理に加え ・全従業員の出勤前の検温。厚生労働省から て、さらに、） 周知されている指針を基に、37.5℃以上の ・施設職員の出勤前の検温。厚生労働省から 発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。 周知されている指針を基に、37.5℃以上の また、手洗い・うがい・手指消毒を実施。事 発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。 務所内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気 また、手洗い・うがい・手指消毒を再徹底。 を実施。 施設内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気 を実施。 ・時差出勤、
Slide 22: 2020年12月期 業績見通し
2020年12月期 業績見通し ・今回の修正により、これまでの増収増益基調を確保。 業績予想 上方修正 ・COVID-19の影響は、僅少と想定するも継続して注視。 （開設済み、運営開始） 公的保育 ２施設、受託保育 25施設、その他 2施設 新規開設 【今後の開設】 公的保育 ２施設（認可保育所）※10月１日開設予定 ・2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービス） 新規事業 の運営を開始。堅調に推移中。ノウハウ構築に注力中。 将来投資 ・オンラインによるサービス提供を開始。テノスクール (tenoschool)においてオンライン保育士講座を無償で開講。
Slide 23: 2020年12月期 公的保育事業の新規開設拡大
2020年12月期 公的保育事業の新規開設拡大 ◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開 ◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開 ⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求 ⚫ 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 ◆ 開園数の確保 ⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積 ◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 20/12期 開設数；４施設 エリアをターゲットとし、採算性を重視 （４月２施設、10月２施設） 公的保育事業の売上高・施設数推移 6,507 70 新規開設予定 認可、小規模認可 認証等 公的保育事業売上高（百
Slide 24: 2020年12月期 受託保育事業の新規受託拡大
2020年12月期 受託保育事業の新規受託拡大 ◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘 ◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。 ◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。 ◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。 ―― 企業主導型保育事業 ―― 2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業 企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援 受託保育所の施設数推移 新規 既存 200 205 174 14
Slide 25: 2020年12月期 収益性改善と質の向上
2020年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力） ◼ 2019年12月期から取組んでいるコスト削減に注力し収益性向上を図る。 ◼ 新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。 1 採用コストの削減 人材戦略 ◼ 新卒採用の拡大（継続） ◼ 派遣事業と紹介事業の強化（継続） ⚫ AIを活用した保育士紹介・採用サイトからの人材確保経路の確立 ⚫ 当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進 2 高収益事業の強化 その他 ◼ 働く女性のライフステージ全体を支援 ⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ ⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維
Slide 26: 長期ビジョンと会社概要他
RACY ayYcCateeit
Slide 27: teno VISION 2030
「 teno VISION 2030 」 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ を目指す。 働き手視点 顧客・クライアント視点 ＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス ＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供 よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒 ＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が 構築されており、やりがいを感じる 選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
Slide 28: 中期経営計画（2020～2022）と長期ビジョン
中期経営計画（2020～2022）と長期ビジョン 長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ 中期経営計画 500 200 新規事業の創出 M&Aによる事業拡大 300 既存事業の拡大 （億円） 107 116 126 20年 21年 22年 23年 25年 27年 29年 30年 【理想像】 人材を持続的に確保・育成できる 27
Slide 29: 会社概要・グループ概要
会社概要・グループ概要 社 名 株式会社テノ．ホールディングス 英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F 代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子 設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日） 1,643名 (1,117名) [2019年12月末時点] 従業員数 ※従業員数は就業人員 ※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載 事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他 (株)テノ．ホールディングス (純粋持
Slide 30: 沿革
沿革 ◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来20期連続増収 売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ （億円） 福証Q-Board 上場 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設 100 公的保育事業を開始 東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設 80 九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設 学童保育所の運営を開始 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内 60 保育所の運営を受託 西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 40 ｢テノスクール（tenoscho
Slide 31: 公的保育事業
公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める） ◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所を運営 全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 37施設 １施設 14施設 ※あいあい保育園を含む ◼ 「持つ」経営のビジネスモデル 設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業 認可保育所 認証保育所 ⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設 満たした児童福祉施設 ⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
Slide 32: 公的保育事業の収益モデル
公的保育事業の収益モデル 定 員 100名程度 園長１名、保育士１２～１４名、 保育所運営スタッフ 看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名 設 備 投 資 あり 初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円） 保育備品等 年間の最大売上を180百万円と仮定 10 60 自己負担 約80% ～85% 3年目以降 95%～100%の 約70% 売上を安定的に 計上 初期投資 310百万円 施工費 圧 180 180 300 補助金 縮 250 記 補助金収入を 帳 特別利益として計上。 （同額）固定資産圧縮損を 特別損失として計上。 ※初期投資及び売上推移は当社収益モデ
Slide 33: 受託保育事業
受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める） ◼ 福岡を中心に受託保育所を運営 保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等 【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】 144施設 82施設※ ※わいわい広場を含む ◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル 単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業 受託保育所 学童保育所 ⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育 を受託するもの 指定管理を受託し、運営 保育所 保育サービス 学童保育 補助金 サービス 施設等提供 委託料
Slide 34: 受託保育所の収益モデル
受託保育所の収益モデル 定 員 30名 保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名 設 備 投 資 なし 受託保育所の契約形態 年商 30百万円 保育所 保育サービス 月商 2.5百万円 ×12ヶ月 施設等提供 委託料 1,800円 × 約1,400時間 事業所 保護者 （委託単価） （稼働時間） 国・自治体 助成金 （病院・企業） 保育料 （利用者） 申込 ※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。 実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。 33
Slide 35: その他（女性のライフステージ全体をサポート）
その他（女性のライフステージ全体をサポート） 家庭総合サービス 介護事業（デイサービス） お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで 家庭総合サービスとして ベビーシッターサービス ハウスサービス 介護サービス ２施設 人材育成サービス 保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消 テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他 ５施設 ＊施設数は2020年6月末現在 34
Slide 36: 運営施設数の推移（セグメント別）
運営施設数の推移（セグメント別） ◼ 首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営 ＜2020年6月末 地域別施設別明細表＞ 285 公的保育事業 受託保育事業 7 小規模 認証等 受託 学童 わい その他 合計 258 262 認可 認可 保育所 保育所 保育所 わい 5 6 首都圏 29 4 1 4 38 224 九 州 3 10 132 51 31 6 233 1 関 西 5 8 1 14 合 計 52 226 7 285 193 2 175 161 2 226 2 200 205 137 2 174 111 152 2 91 148 2 142 72 2 123 99 42 81 3
Slide 37: 事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組 待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組 待機児童解消加速化プラン （2013年4月策定） ・４月１日時点の待機児童数よりも、 １０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン （2015年1月策定） 年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 55,433 （2015年11月取りまとめ） ４４月１日 ■１０月１日 47,198 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策 47,303 45,315 （2016年3月公表） 43,184 ニッポン一億総活躍プラン （20
Slide 38: 事業環境② 人手不足と女性の社会進出
事業環境② 人手不足と女性の社会進出 ◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す 女性の年齢階級別就業率の推移 急速な女性の社会進出に、 25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 85% 保育所の整備が追い付かない 19年度 80% 77.7％ 75% 70% 19年度 70.9％ 65% 60% 55% 90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ＊出所：総務省「労働力調査」 年度 ＊2010年までは旧基準 37
Slide 39: 事業環境③ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
事業環境③ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり ◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。 ◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位 （上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。 ◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高 まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。 （出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース） 450 450
Slide 40: 事業環境④ 幼児教育・保育の無償化に関して
事業環境④ 幼児教育・保育の無償化に関して ◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。 ◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの 推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。 96.3万人 100.2万人 96.0万人 97.4万人 101.1万人 101.7万人 5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％） 推計未就園児 保育園児以外 推計未就園児 ■保育園児 保育園児以外 46.6万人 58.4万人 （48.5％） 49.8万人 55.8万人 58.
Slide 41: 免責事項およびご注意
免責事項およびご注意 ・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の 注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか なる表明並びに保証を行うものではありません。 ・本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に 基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その 他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。 ・本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。 ・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとし
Slide 42: HOLDINGS
HOLDINGS