Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q2 FY2022 Earnings Presentation

44 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Oct 31, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期（2022年度）第2四半期決算説明資料

    電源開発株式会社 2023年3月期（2022年度） 第2四半期決算説明資料 2022/10/31

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 海外大型プロジェクトの運転開始と新たな開発

    海外大型プロジェクトの運転開始と新たな開発  2022年は、中長期的に取り組んできた３つの大型海外プロジェクトが商業運転を開始 ・・・トライトン・ノール洋上風力発電所（英国）、ジャクソン火力発電所（米国）、バタン発電所（インドネシア国）  米国での水力発電開発プロジェクトの共同検討、ベトナム国でのバイオマス事業開発の共同検討のほか、タイ国でのガス火力 設備更新プロジェクトへの参画など新たな取り組みもスタート。また、ジャクソン火力発電所の権益を一部譲渡することとした  安定的な収益で事業基盤を拡大しながら、再生可能エネルギー開発をはじめ新たなプロジェクト開発につなげていく 詳しくはAppe

  4. Slide 4: 目次

    目次 決算概要 ・・・4 連結：主要諸元 ・・・5 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・7 利益増減要因 項目別内訳 ・・・8 連結：収支比較表 ・・・9 連結：バランスシート ・・・10 業績予想概要 ・・・11 Appendix ・・・16 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 （単位：億円） 増収増益決算【前期比】 2021年度 2022年度 前年同期比  連結売上高増収の主な要因 連 結 • 電力販売価格の上昇(国内・海外) 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 （4月-9月） （4月-9月） • 石炭販売価格上昇に伴う豪州炭鉱 売上高 4,318 8,397 4,079 94.5% 権益保有子会社の増収 営業利益 348 863 514 147.8%  連結営業利益の増益の主な要因 経常利益 266 861 595 223.5% • 石炭価格上昇による豪州炭鉱権益 親会社株主に帰属する四半期純利益 181 584 402 221.2% 保有子会社

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [国内発電事業（水力）] 2021年度 2022年度 増 減 第2四半期 第2四半期 （4月-9月） （4月-9月） 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 352 335 -16 -4.8% 水力 59 53 -6 -10.5% 火力 205 215 9 4.7% 風力 4 4 -0 -12.3% その他*1 82 62 -19 -24.2% 海外事業*2 73 57 -16 -22.0% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 105% 96% -9ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 57% 61% +4ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高） 【電気事業】 • 火力の販売電力量は増加したが、水力と小売事業者向けの販売電力量が減少したため全体の販売量は微減 • 一方で資源価格上昇に伴う電力販売価格の上昇によって増収 【海外事業】 • 米国ジャクソン火力発電所の運転開始、並びにタイ火力発電会社の電力販売価格の上昇に伴う収入増 【その他事業】 • 主に石炭価格上昇に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増による増収 2021年度 2022年度 増 減 2021年度 2022年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 数値 比率 （4月-9月） （4月-9月） （4月-9月） （4月-9月） 為替レート

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） 1,000（億円） 900 +50 +40 +350 ▲15 800 700 600 500 ▲10 +40 +140 861 400 300 ③海外事業子会社利益 ⑤持分法投資利益 ①発電事業粗利 ※ ②諸費用 ➃その他子会社利益 ⑦為替差損益 ⑥その他営業外収支 200 266 100 - 連/結調整等 2021年度 2021年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2022年度 2022年度 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 内訳： 2021年度2Q差損▲55 設備保全コスト +30 2022年度2Q差損▲ 5

  9. Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳

    利益増減要因 項目別内訳 (億円) (前期比) ①発電事業粗利 +140 ⑤持分法投資利益 ▲15 ・火力発電所の計画外停止の減少等 ・海外…▲10 ・再生可能エネルギーの販売収入増 ・国内…▲5 ⑥その他営業外収支 +40 ②諸費用 ▲10 ・デリバティブ評価損益…+40 ・設備保全コストの減…+30 前期評価損▲10→今期評価益+30 ・その他費用の増…▲40 ⑦為替差損益 +50 ③海外事業子会社利益 +40 ・前期差損▲55→今期差損▲5 ・タイ連結プロジェクト タイ連結プロジェクト +5 階段料金による固定収入減、為替影響等 適用為替レート（THB/USD） ・米国ジャクソン火力発電

  10. Slide 10: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前期比 第2四半期 第2四半期 主な増減要因 増減 （4月-9月） （4月-9月） 営業収益 4,318 8,397 4,079 電気事業 3,339 6,509 3,170 海外事業 752 1,206 453 その他事業 226 681 455 営業費用 3,969 7,534 3,565 電気事業+3,050、海外事業+416、その他事業+98 営業利益 348 863 514 営業外収益 113 147 33 持分法投資利益 88 75 -12 その他 25 71 46 営業外費用 195 148 -46 支払利息 112

  11. Slide 11: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 2022年度 前期比 2021年度末 主な増減要因 第2四半期 増減 固定資産 25,948 27,160 1,212 電気事業固定資産 10,769 10,689 -80 海外事業固定資産 2,713 4,625 1,911 その他の固定資産 922 994 71 固定資産仮勘定 6,765 5,485 -1,280 核燃料 758 758 0 投資その他の資産 4,018 4,607 589 長期投資+523 (内、為替影響+362) 流動資産 4,713 7,074 2,360 資産合計 30,661 34,234 3,572 有利子負債 17,8

  12. Slide 12: 2023年3月期（2022年度）業績予想の概要

    2023年3月期（2022年度） 業績予想の概要 11 せたな大里ウインドファーム 北海道久遠郡

  13. Slide 13: 業績予想概要

    業績予想概要 ※当初予想比の説明 2022年5月11日に公表した2023年3月期の業績予想値を修正 • 売上高は、電気事業や海外事業での電力販売価格の増加、石炭価格の上昇による豪州炭鉱権益保有子会社 での石炭販売収入の増加等により増収を見込む • 石炭価格の上昇によって豪州炭鉱権益保有会社の利益が大幅に増加したこと、米国ジャクソン火力発電所の利 益増が見込まれることから営業利益、経常利益ともに上昇を見込む （単位：億円） 2021年度 2022年度 前期比 2022年度 当初 配当 連 結 実績 予想 増減額 増減率 当初予想*１ 予想比 中間配当 期末配当 合計 2021年度 35円 40円

  14. Slide 14: 連結：主要諸元（業績予想）

    連結：主要諸元（業績予想） ※当初予想比の説明 【電気事業】 • 火力発電所の販売電力量や小売事業者向け販売量の増加、並びに資源価格上昇に伴う販売価格の増加により増収を見込む 【海外事業】 • 米国ジャクソン火力発電所、タイ火力発電会社の電力販売価格上昇により増収を見込む 【その他事業】 • 豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の上昇による増収を見込む 2021年度 2022年度 前期比 2022年度 当初 2021年度 2022年度 2022年度 実績 今回予想 数値 比率 当初予想 *5 予想比 実績 今回予想 当初予想*５ 販売電力量（億kWh） 水力出水率 99% 97% 100

  15. Slide 15: 連結：業績予想のポイント

    連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） （単位：億円） 【当初予想】（2022年5月11日公表の業績予想） +175 +120 +75 ▲5 ▲30 1,000 ▲60 ▲10 728 1,800 2020年度… 列1 列2 列3 +510 列4 列5 +10 列6 +75 列7 2020年度… 1,700 1,600 1,500 【今回予想】 1,400 1,300 +195 +80 1,200 ▲15 1,100 1,550 1,000 900 800 ▲40 700 728 600 500 400 300 200 ②諸費用 ④その他子会社利益 ①発電事業粗利 ※ ③海外事業

  16. Slide 16: 利益増減要因 項目別内訳（予想比）

    利益増減要因 項目別内訳 (億円) (予想比) ①発電事業粗利 +20 ④その他子会社利益/連結調整等 +390 ・再生可能エネルギー販売収入増 ・豪州炭鉱権益保有会社…+390 販売価格上昇による増益 ②諸費用 +20 ⑤持分法投資利益 ▲10 ・設備保全コストの減…+65 ・海外…±0 ・その他費用の増…▲45 ・国内…▲10 ⑥その他営業外収支 +40 ・除却損の減少他 ③海外事業子会社利益 +90 ・米国ジャクソン発電所の電力販売価格上昇 ⑦為替差損益 - ・当初見通しから変更なし (前期差損の解消+75) 15

  17. Slide 17: Appendix

    Appendix 16 トライトン・ノール洋上風力発電所 英国

  18. Slide 18: APPENDIX 目次

    APPENDIX 目次 国内の主な電力販売の流れ ・・・18 グローバルな事業拡大と ・・・29 J-POWERグループの総合力 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・19 インドネシア国 中部ジャワ州 ・・・30 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） ・・・20 バタン発電所の商業運転開始 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・31 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・21 （水力・地熱・太陽光） 高圧直流送電に関する取り組み ・・・33 大間原子力発電所計画 ・・・22 連結収支 ・・・34 大崎クールジェンプロジェクト ・・・23 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・35 既設火

  19. Slide 19: 国内の主な電力販売の流れ

    国内の主な電力販売の流れ 炭鉱（豪州など） 石炭調達 J-POWER 発電（火力、水力、風力等） 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 18

  20. Slide 20: 再生可能エネルギーの拡大状況

    再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 （2022年9月末時点） 水力 米国ＪＨＩ社とスイートハートレイク水力発電開発プロジェクトの共同検討に関する契約を締結 1 陸上風力 仁賀保高原風力発電所のリプレース工事開始 2 (仮称)八の沢風力発電事業 建設準備中 3 (仮称)輪島ウィンドファーム事業 建設準備中 4 3 八の沢 洋上風力 北九州響灘洋上風力発電事業 建設準備中 5 地熱 高日向山地域での地熱開発に向けた資源量調査開始 6 バイオマス ベトナム国ビナフォー社とバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結 2 新仁賀保高原 6 高日向山 水力 4 輪島 風力（陸上） 風力（洋

  21. Slide 21: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）

    再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） （2022年9月末時点） 陸上、洋上（港湾区域） (持分出力、MW) 2,000 環境影響評価手続中計画地点 最大約 710MW 福井大野・池田（福井県） 1,800 西予梼原（愛媛県・高知県） 紀中（和歌山県） 1,600 北鹿児島（鹿児島県） 肥薩（熊本県・鹿児島県） 海外地点（開発中） 四浦（大分県） 広島西（広島県） 1,400 キッドストン ステージ３ウインド（豪州）*5 81MW 嶺北国見山（高知県） 度会・南伊勢（三重県） 中能登（石川県） 新田原臨海（愛知県）*6 1,200 360MW 1,000 運転中 【建設中】 800 714

  22. Slide 22: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光）

    再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光） （2022年9月末時点） 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 足寄発電所リパワリング（北海道） 40.0MW→42.3MW 100% 40.0MW→42.3MW 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2024年度運転開始予定 水力 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度運転開始予定 おなばら発電所（石川県） 1.0MW 100% 1.0MW 2024年度運転開始予定 ケー

  23. Slide 23: 大間原子力発電所計画

    大間原子力発電所計画  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審議中  2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指す  適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施することで、一層の安全性の向上を不断に追求する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉

  24. Slide 24: 大崎クールジェンプロジェクト

    大崎クールジェンプロジェクト  石炭から水素を含むガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験を段階的に実施中  第1段階では水素濃度28%のガスで複合発電※1の試験を実施し、世界最高水準の送電端効率※2と高い調整力を実証済。第2段 階ではガスからCO2を分離・回収して高濃度水素ガス（水素濃度85% ※3）が得られることを実証している（CO2回収率90%以上、 回収CO2純度99%以上）  2022年4月に開始した第3段階では、高濃度水素ガスを用いた燃料電池発電を組み合わせ、さらなる高効率発電の実証に取り組む  将来の500MW 級商用機への適用を見据え、CO2回収率90％の

  25. Slide 25: 既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島

    既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施 水素を含むガスの製造・発電を可能にする  電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現  2022年8月30日に「GENESIS松島計画 環境影響評価方法書」の届出・送付 9月14日に方法書説明会を西海市にて実施 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設備 ボイラ 酸素 ガスタ

  26. Slide 26: 国内大規模CCSの事業化調査開始

    国内大規模CCSの事業化調査開始  ENEOSホールディングス㈱と共同で国内での大規模なCCSの事業化調査を開始  建設・設備・輸送事業者とも連携・協調し、大規模CCSの2030年開始に挑戦する 構想 ガス化炉 ガス精製 CO2分離・ 設備 回収設備 水素 電気 石炭 バイオマス CO2 電気 輸送船 CO2 ボイラ 陸上集積ハブ 圧入施設 洋上ハブ 水素 石油 電気 燃料油 化学品原料 パイプライン CO2 水素製造装置 蒸留装置 貯留地 ボイラー CO2分離・ 等の様々な排出源 回収設備 CO2排出事業者 CO2 25

  27. Slide 27: 国内大規模CCSの事業化調査開始

    国内大規模CCSの事業化調査開始  ENEOSホールディングス㈱、当社の排出源が立地し、CO2貯留ポテンシャルが見込まれる西日本を対象に事業化調査を実施  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  早期に着手して、2030年からの日本のCO2削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を図って ゆく 計画 2022 ~2026目途 ~2030目標 初期的事業調査 候補地調査 貯留候補エリアの検討 地下構造の詳細調査 貯留候補地の選定 設備設計 基本設計

  28. Slide 28: バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始

    バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始  ENEOSホールディングス（株）と共同で、2020年代後半までにCCUS実施とCO2フリー水素製造の実証を目指す  J-POWERのバイオマスガス化・CO2分離・回収技術を活用してCO2フリー水素を製造  回収したCO2は、既存の油田・ガス田を活用して地下に圧入・貯留して、ネガティブエミッションを実現 大気中のCO2吸収 CO2分離・回収 構想 CO2 H2 バイオマス燃料 CO2 ガス化炉 CO2フリー水素需要 CCUS*/カーボンリサイクル * CO2の分離･回収・有効利用・貯留  地産地消の未利用材等を活用して

  29. Slide 29: 豪クイーンズランド州でのCO2回収・輸送・貯留一貫実証事業への参画

    豪クイーンズランド州でのCO₂回収・輸送・貯留一貫実証事業への参画  CTSCo社*が豪州クイーンズランド州で進めるCO2回収・輸送・地下貯留のCCS一貫実証に参画  石炭火力排出のCCSプロジェクトとして豪州初で、CO₂の回収から貯留までの技術検証を目的とした実証事業 2025年からの年間 最大11万tCO2の貯留開始を目指す  今回の貯留区域の貯留ポテンシャルは5億トンを見込む。本プロジェクトは、将来的に豪州のブルー水素製造などの新規産業の創出 による経済発展・雇用創出に寄与 2025年の貯留開始を目指すスケジュール 2022 2023 2025 2028 CO2貯留 環境認可 CO

  30. Slide 30: グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力

    グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力  J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント（収益性向上とリスク管理）という 総合力を強みとして、海外事業を拡大している  グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広い知見を獲 得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、事業の収益性とサステナ ビリティを高める  これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案件を開発。当社

  31. Slide 31: バタン発電所の商業運転開始

    インドネシア国 中部ジャワ州 バタン発電所の商業運転開始 （2022年９月末現在） プロジェクト 概要 設備出力：2,000MW （1,000MW×2） 種別：石炭火力（超々臨界圧） 当社持分比率：34% 運転開始 ：1号機 2022/08/15 ：2号機 2022/08/31 PPA：25年間（BOOT*方式） （写真提供：PT ビマセナ パワー インドネシア） *Build-Own-Operate-Transfer 30

  32. Slide 32: 建設/開発中の海外プロジェクト

    建設/開発中の海外プロジェクト （2022年９月末現在） プロジェクト 概要 レフュージオ（米国） 設備出力： 400MW • テキサス州にて太陽光開発を手掛ける現地デベロッパーAP Solar社との共同開発事業 種別：太陽光 • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に位置する 当社持分比率：25% 現況： 開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定： 2023年以降 スイートハートレイク（米国） • 米国の発送電開発会社Juneau Hydropower Inc.社との間で、米国アラスカ州の州 都ジュノー市郡近郊

  33. Slide 33: 建設/開発中の海外プロジェクト

    建設/開発中の海外プロジェクト （2022年９月末現在） プロジェクト 概要 エグコ・コジェン発電所の設備更新（タイ） • 出資先であるEGCO Cogeneration(エグコ・コジェン)社のガスコジェネ 発電方式：ガスコンバインドサイクル レーション発電所設備更新プロジェクトに参画 設備出力： 74MW • 当社にとってタイ国における初めての発電所設備更新 当社持分比率：20% • タイ国電力公社(EGAT)及び近隣企業に電力と蒸気を販売 現況： 建設中 運転開始予定： 2024年1月 • 最新設備の導入により、エネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガ スの排出を削減し低炭素化に貢献 ルー

  34. Slide 34: 高圧直流送電に関する取り組み

    高圧直流送電に関する取り組み  現在国において、再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的とし、将来の電源開発の可能性を踏まえて電 力系統を増強する「マスタープラン」の策定に向けて検討中  洋上風力発電は約８割が北海道・東北・九州に計画が集中する中、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要 があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされるHVDC(高圧直流送電)について議論 が開始されている  当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱（以下J-POWER送変電）が、共同提案者である一般社団法 人海洋産業研究・振興協会および合同会社ユーコ

  35. Slide 35: 連結収支

    連結収支 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度2Q 2022年度2Q 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 4,318 8,397 電気事業 6,937 6,841 7,313 8,764 3,339 6,509 海外事業 1,410 1,790 1,380 1,451 752 1,206 その他事業 625 505 397 630 226 681 営業費用 8,185 8,301 8,313 9,976 3,969 7,534 営業利益 788 836 777 869 348 863 営業外収益 188 265 112

  36. Slide 36: 個別：営業収益・費用の内訳

    個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度2Q 2022年度2Q 営業収益（売上高） 6,469 5,712 5,899 7,900 2,857 6,309 電気事業 6,336 5,638 5,838 7,810 2,818 6,203 電力料 - - - 6 - 5 他社販売電力料 5,806 5,104 5,660 7,672 2,763 6,132 その他*1 529 533 177 132 55 65 附帯事業 133 74 61 89 38 106 営業費用 6,282 5,464 5,120 7,721 2,

  37. Slide 37: 連結：セグメント情報

    連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2022年度 売上高 6,521 1,334 1,206 154 9,216 -818 8,397 2Q 外部顧客に対する売上高 6,509 539 1,206 141 8,397 - 8,397 経常利益 271 414 179 7 872 -11 861 2021年度 売上高 3,350 864 752 82 5,049 -731 4,318 2Q 外部顧客に対する売上高 3,339 156 752 69 4,318 - 4,318 経常利益 98 39 11

  38. Slide 38: 連結：キャッシュフロー

    連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度2Q 2022年度2Q 営業キャッシュフロー 1,484 1,592 1,679 1,283 -84 -202 税金等調整前四半期(当期)純利益 685 655 646 728 266 861 減価償却費 799 830 964 969 483 516 持分法による投資損益（マイナスは益） -96 -113 -27 -142 -88 -75 投資キャッシュフロー -1,704 -1,617 -1,432 -1,788 -1,011 -772 固定資産の取得による支出 -1,060 -1

  39. Slide 39: 連結：主要財務指標

    連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度2Q 2022年度2Q <PL> 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 4,318 8,397 営業利益 788 836 777 869 348 863 経常利益 685 780 609 728 266 861 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 462 422 223 696 181 584 <BS> 総資産 27,661 28,053 28,419 30,661 28,975 34,234 固定資産仮勘定 5,820 6,471 5,882 6,765 6,

  40. Slide 40: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2021年4月 - 2021年9月 累計実績  2022年4月 - 2022年9月 累計実績 利用率 ⇒ 57％ 利用率 ⇒ 61％ 販売電力量 ⇒ 205億kWh 販売電力量 ⇒ 215億kWh * 火力利用率は個別の実績 （注） 出資持分割合は考慮していない 39

  41. Slide 41: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2021年4月 - 2021年9月 累計実績  2022年4月 - 2022年9月 累計実績 出水率 ⇒ 105％ 出水率 ⇒ 96％ 販売電力量 ⇒ 59億kWh 販売電力量 ⇒ 53億kWh 40

  42. Slide 42: 月次販売電力量：国内発電事業（風力）

    月次販売電力量： 国内発電事業 （風力）  2021年4月 - 2021年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.7億kWh  2022年4月 - 2022年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.1億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 41

  43. Slide 43: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2021年4月 - 2021年9月 累計販売電力量（合計） ⇒ 352億kWh  2022年4月 - 2022年9月 累計販売電力量（合計） ⇒ 335億kWh 4月 - 9月 90% 105% 88% 95% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 42

  44. Slide 44: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/

Electric Power Development — Q2 FY2022 Earnings Presentation on 6ix