Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q2 FY2023 Earnings Presentation
17 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Oct 31, 2023
Slide 1: 2024年3月期(2023年度)第2四半期決算説明資料
電源開発株式会社 2024年3⽉期(2023年度) 第2四半期決算説明資料 2023/10/31 2023年10⽉31⽇に公表した「2024年3⽉期第2四半期 決算説明資料」の 資料に従い、第2四半期の決算と通期の業績予想についてご説明いたします。
Slide 2: 1. 決算概要
佐久間発電所 静岡県浜松市 1. 決算概要 2024年3⽉期(2023年度)第2四半期 1
Slide 3: 決算概要
決算概要 減収減益決算【前期⽐】 (単位︓億円) 2022年度 2023年度 前期⽐ 連 結 連結売上⾼減収の主な要因 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 (4⽉-9⽉) (4⽉-9⽉) • ⽕⼒発電所利⽤率の低下による販 売上⾼ 8,397 6,315 -2,082 -24.8% 売電⼒量の減少や電⼒販売価格 営業利益 863 449 -413 -47.9% の低下等により減収 経常利益 861 424 -437 -50.8% 親会社株主に帰属する四半期純利益 584 277 -306 -52.5% 連結営業利益、連結経常利益の 減益の主な要因 2022年度 2023年度 前期⽐
Slide 4: 連結:主要諸元(販売電力量)
連結︓ 主要諸元(販売電⼒量) <各四半期の販売電⼒量推移> [国内発電事業(⽔⼒)] 2022年度 2023年度 増 減 第2四半期 第2四半期 数値 ⽐率 (4⽉-9⽉) (4⽉-9⽉) 販売電⼒量(億kWh) 電気事業 335 273 -61 -18.3% ⽔⼒ 53 52 -0 -1.0% ⽕⼒ 215 161 -53 -25.0% ⾵⼒ 4 4 0 6.0% その他*1 62 55 -7 -11.4% 海外事業*2 57 113 56 98.2% [国内発電事業(⽕⼒)] ⽔⼒出⽔率 96% 92% -4ポイント ⽕⼒利⽤率*3 61% 46% -15ポイント *1 卸電⼒取引市
Slide 5: 連結:主要諸元(売上高)
連結︓ 主要諸元(売上⾼) 電気事業 • ⽕⼒発電所利⽤率の低下による販売電⼒量の減少や、電⼒販売価格の低下等により減収 海外事業 • タイ⽕⼒発電所の販売電⼒量の増加により増収 その他事業 • 豪州炭鉱権益保有⼦会社における⽯炭販売価格の低下により減収 2022年度 2023年度 増 減 2022年度 2023年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 数値 ⽐率 (4⽉-9⽉) (4⽉-9⽉) (4⽉-9⽉) (4⽉-9⽉) 為替レート 売上⾼(億円) 8,397 6,315 -2,082 -24.8% (円/USD) (6⽉末時点) 136.68 144.99 電気
Slide 6: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)
連結︓決算のポイント(前期⽐ 主な利益増減要因) (億円) 800 +105 600 ▲40 ▲340 +5 861 400 ▲140 ▲5 ④ ⑦為替差損益 ▲25 ③海外事業⼦会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑥ ②諸費⽤ ①発電事業粗利 他⼦会社利益 他営業外収⽀ 200 424 連結調整等 / ※ - 2022年度 2023年度 2022年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2023年度 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益(⽔⼒・⽕⼒・⾵⼒・その他)-燃料費等」を指す 8 第2四半期の連結経常利益の前期との主な増減⽐較を
Slide 7: 利益増減要因 項目別内訳(前期比)
利益増減要因 項⽬別内訳 (前期⽐) (単位︓億円) ①発電事業粗利 ▲340 ⑤持分法投資利益 ▲5 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販売の粗 • 海外 ▲5 利減等 • 国内 ±0 • 再⽣可能エネルギーの販売収⼊減 ⑥その他営業外収⽀ ▲25 (参考) JEPX平均価格(4〜9⽉) • 財務費⽤の増 2022年: 約22円/kWh → 2023年: 約10円/kWh • 前期デリバティブ評価益の反動減 ②諸費⽤ +105 ⑦為替差損益 +5 • 設備保全コストの減 +65 • タイ連結プロジェクトにおける⽶ドル建て債務の為替評価 • ⼈件費の増 ▲25 差損の縮⼩ +2
Slide 8: 2. 業績予想の変更
2. 業績予想の変更 2024年3⽉期(2023年度) せたな⼤⾥ウインドファーム 北海道久遠郡 12 続いて、2023年度の業績予想の修正についてご説明いたします。
Slide 9: 業績予想の修正概要
業績予想の修正概要 ※当初予想⽐の説明 2023年5⽉10⽇に公表した2024年3⽉期の業績予想値を修正 • 連結売上⾼は、電気事業における販売電⼒量の減少および電⼒販売価格の低下、ならびに海外事業における 電⼒販売価格の低下から減収を⾒込む • 豪州炭鉱権益保有⼦会社の増益を⾒込む⼀⽅で、⽕⼒発電所の設備トラブル影響やJEPX販売の粗利減少が ⾒込まれることから、連結営業利益、連結経常利益ともに減益を⾒込む (単位︓億円) 2022年度 2023年度 前期実績⽐ 2023年度 1 当初 配当 連 結 中間配当 期末配当 合計 実績 予想 増減額 増減率 当初予想 * 予想⽐ 2022年度 4
Slide 10: 連結:主要諸元(業績予想)
連結︓主要諸元(業績予想) ※当初予想⽐の説明 【電気事業】 • 販売電⼒量の減少や電⼒販売価格の低下により減収を⾒込む 【海外事業】 • ⽶国ジャクソン⽕⼒発電所の電⼒販売価格の低下により減収を⾒込む 【その他事業】 • 豪州炭鉱権益保有⼦会社における販売数量の増加等により増収を⾒込む 2022年度 2023年度 前期実績⽐ 2023年度 当初 2022年度 2023年度 2023年度 *5 実績 予想 数値 ⽐率 当初予想 予想⽐ 実績 予想 当初予想*5 販売電⼒量(億kWh) ⽔⼒出⽔率 94% 95% 100% 電気事業 684 614 ‐70 ‐10.2% 714 ‐99 ⽕⼒利⽤
Slide 11: 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因)
連結︓業績予想のポイント(前期⽐ 主な利益増減要因) 【当初予想】(2023年5⽉10⽇公表の業績予想) (単位︓億円) +40 +115 +15 1,707 ▲90 ▲50 ▲635 ▲5 1,100 1,800 2020年度… 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2020年度… 1,700 1,600 +5 1,500 【今回予想】 +15 1,400 1,300 +155 +65 +15 1,200 1,100 1,707 ▲500 1,000 900 800 970 700 ▲495 600 500 400 300 ②諸費⽤ ④ ①発電事業粗利 ③海外事業⼦会社利益 ⑥ ⑤持分法
Slide 12: 利益増減要因 項目別内訳(当初予想比)
利益増減要因 項⽬別内訳 (当初予想⽐) (億円) ①発電事業粗利 ▲410 ④その他⼦会社利益/連結調整等 +140 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販 • 豪州炭鉱権益保有⼦会社 売の粗利減等 販売数量の増、為替影響等 • ⽕⼒計画外停⽌の増加 • 再⽣可能エネルギー販売収⼊の減 ⑤持分法投資利益 +40 • 海外…+40 • 国内…±0 ②諸費⽤ +65 • その他費⽤の減(廃棄物処理費の減 他) ⑥その他営業外収⽀ +70 • 固定資産売却益、有価証券売却益の計上等 ③海外事業⼦会社利益 ▲35 ⑦為替差損益 - • ⽶国ジャクソン …▲40 • 当初予想から変更なし
Slide 13: 火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について
⽕⼒発電所の運⽤形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について 【運⽤形態の変化】 ⻄⽇本での再⽣可能エネルギーの発電量の増加、原⼦⼒発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に⽕⼒発電所の発電量が低下 ⼀⽅で、⼣⽅から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要 当社⽯炭⽕⼒についても、昼間は最低負荷に出⼒を下げ、主に⼣⽅〜夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (⽯炭⽕⼒は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の⽕⼒発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 ⽕⼒発電所の負荷 資源価格の変動 ⾼ 発電コスト
Slide 14: 火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について(続き)
⽕⼒発電所の運⽤形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について 【運⽤形態の変化】 ⻄⽇本での再⽣可能エネルギーの発電量の増加、原⼦⼒発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に⽕⼒発電所の発電量が低下 ⼀⽅で、⼣⽅から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要 当社⽯炭⽕⼒についても、昼間は最低負荷に出⼒を下げ、主に⼣⽅〜夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (⽯炭⽕⼒は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の⽕⼒発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 ⽕⼒発電所の負荷 資源価格の変動 ⾼ 発電コスト
Slide 15: 3. 資本収益性・企業価値向上に向けて
3. BME LCT WPower 17
Slide 16: 資本収益性・企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて 当社は、事業ポートフォリオの⼊替えや資本効率管理のための指標の導⼊検討等、資本効率の改善に取組み中 当社株価には、電気事業の不確実性の⾼まりに加えて当社事業固有の不透明感もリスクとして織り込まれていると認識しており、今後、 当該リスクに適切に対応しながら資本効率を改善していく⽅策を検討し、2024年度発表の新中期経営計画に反映予定 分析・評価 改善の⽅向性 1 直近2カ年のROEはCAPMベースの株主資本コ 2019 2020 2021 2022 再⽣可能エネルギー事業と海外事業を成⻑分野 ストを上回って推移する⼀⽅、PBRは低迷 ROE 5.3% 2.8
Slide 17: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/
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