Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — FY2018 Earnings Presentation

65 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Apr 26, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期（2018年度）決算説明資料

    2019年3月期（2018年度） 決算説明資料 電源開発株式会社 2019年4月26日 0

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的に は不正確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また、こ

  3. Slide 3: 目次

    目次 I. 2019年3月期（2018年度）決算の概要  決算概要 ・・・ 4  連結：主要諸元 ・・・ 5  連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 7  連結：収支比較表 ・・・ 8  連結：バランスシート ・・・ 9 II. 2020年3月期（2019年度）業績予想の概要  業績予想概要および配当 ・・・ 11  連結：主要諸元 ・・・ 12  連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 13 III. 中期経営計画の取組状況  Ⅰ. 事業環境認識 ・・・ 15  Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況 ・・・ 17  Ⅲ. 中期経営計画達

  4. Slide 4: I. 2019年3月期（2018年度）決算の概要

    W POWER |. 2019463 REOME ] HA (20184F

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 （単位：億円） 2017年度 2018年度 前期比 2018年度 予想比 連 結 *1 実績 実績 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 売上高 8,562 8,973 411 4.8% 8,630 343 4.0% 営業利益 1,043 788 -254 -24.4% 840 -51 -6.1% 経常利益 1,024 685 -339 -33.1% 700 -14 -2.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 684 462 -221 -32.4% 500 -37 -7.5% 2017年度 2018年度 前期比 2018年度 予想比 個 別 *1 実績 実績 増減額 増減率 予想 増

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ 2017年度 2018年度 増 減 [国内発電事業（水力）] 実績 実績 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 670 693 22 3.4% 水力 92 97 4 5.0% 火力 567 549 -18 -3.2% 風力 8 8 -0 -1.2% その他*1 2 38 海外事業*2 158 109 -49 -31.1% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 105% 106% + 1 ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 80% 79% - 1 ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量 *2 海外連結子会社の販売電

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高） 2017年度 2018年度 増 減 実績 実績 数値 比率 売上高（億円） 8,562 8,973 411 4.8% 電気事業 6,319 6,937 618 9.8% うち発電事業 5,778 6,424 645 11.2% うち託送事業 486 494 8 1.7% *1 海外事業 1,630 1,410 -220 -13.5% その他事業*2 612 625 13 2.1% 為替レート（円/US$）（12月末時点） 113.00 111.00 （円/THB）（12月末時点） 3.45 3.41 （THB/US$）（12月末時点） 32.68 32.45 平均為

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） ▲80 1,000 ▲115 +20 - +20 ▲105 ▲25 800 ①発電事業粗利 ▲55 ②諸費用 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差益 ③海外事業 ④その他子会社利益 ⑧リプレースに関する 600 子会社利益 1,024 既設撤去費 400 連/結調整等 685 ※ 200 - 内訳： 2017年度差益 + 111 2017年度 設備保全コスト ▲ 65 2018年度差益 + 7 2018年度 経常利益 減価償却費 + 20 経常利益 その他 ▲ 70 【予想*1比】 +30 ▲95 ▲5 +20 ▲5 +35

  9. Slide 9: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2017年度 2018年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 8,562 8,973 411 電気事業 6,319 6,937 618 燃料価格の上昇及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売の増加など 海外事業 1,630 1,410 -220 タイ事業会社の販売電力量の減少など その他事業 612 625 13 営業費用 7,519 8,185 666 電気事業＋866億円、海外事業▲192億円、その他事業▲7億円 営業利益 1,043 788 -254 営業外収益 291 188 -102 持分法投資利益 97 96 -0 その他 19

  10. Slide 10: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 前期比 2017年度末 2018年度末 主な増減要因 増減 固定資産 23,252 24,016 764 電気事業固定資産 9,511 9,443 -68 個別＋14億円、子会社等▲82億円 海外事業固定資産 3,414 3,121 -292 タイ発電事業会社▲292億円 その他の固定資産 934 948 14 固定資産仮勘定 5,257 5,820 563 個別＋258億円、子会社等＋304億円 核燃料 738 745 7 投資その他の資産 3,397 3,937 540 長期投資＋566億円 流動資産 3,217 3,645 427 資産合計 26,

  11. Slide 11: II. 2020年3月期（2019年度）業績予想の概要

    II．2020年3月期（2019年度） 業績予想の概要 10

  12. Slide 12: 業績予想概要および配当

    業績予想概要および配当 （単位：億円） （単位：億円） 連 結 個 別 2018年度 2019年度 前期実績比 2018年度 2019年度 前期実績比 実績 予想 増減額 増減率 実績 予想 増減額 増減率 売上高 8,973 9,400 426 4.8% 売上高 6,469 5,910 -559 -8.6% 営業利益 788 730 -58 -7.4% 営業利益 186 160 -26 -14.3% 経常利益 685 600 -85 -12.5% 経常利益 544 530 -14 -2.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 462 420 -42 -9.2% 当期純利益 527 510 -

  13. Slide 13: 連結：主要諸元

    連結：主要諸元 2018年度 2019年度 前期比 2018年度 2019年度 実績 予想 数値 比率 実績 予想 販売電力量（ 億kWh） 水力出水率 106% 100% 電気事業 693 728 35 5.1% 火力利用率 79% 76% 水力 97 92 -5 -5.2% 期末為替レート 火力 549 521 -28 -5.2% （12月末時点） 円/US$ 111.00 110.00 風力 8 8 0 6.5% 円/THB 3.41 3.50 その他*1 38 107 68 175.4% THB/US$ 32.45 32.45 *2 海外事業 109 126 17 15.7% 平均為替

  14. Slide 14: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） 800 ▲100 +80 ▲35 ▲5 +20 ▲40 ▲5 600 ④その他子会社利益 ②諸費用 ③海外事業 ⑥その他営業外収支 ⑤持分法投資利益 ①発電事業粗利 ⑦為替差益解消 400 子会社利益 685 630 625 625 605 600 600 連/結調整等 585 585 200 ※ - 内訳： 設備保全コスト + 45 2019年度 2018年度 2018年度差益 ＋ 7 退職給付費用 ▲ 40 経常利益 経常利益 その他 + 75 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を

  15. Slide 15: III. 中期経営計画の取組状況

    W Power Wl. FABRE BIO BRAK

  16. Slide 16: I. 事業環境認識

    W POWER I. REG

  17. Slide 17: 当社グループを取り巻く事業環境の認識

    当社グループを取り巻く事業環境の認識  2015年9月、持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択される  エネルギー転換・脱炭素化など、「脱炭素社会」の実現に向けて社会の流れが大きくシフト  デジタル技術の進展により、今後、産業構造の革新が見込まれる ➲ 企業理念に基づき、事業環境の大きな変化を成長の機会に結び付ける 気候変動問題 デジタル技術の進展  「脱炭素社会」に向けた動き  AIやIoTを用いた発電所の最適運転や • パリ協定の締結(2015年12月) 保守管理の高度化 • 日本の中期目標設定(2030年度の温  デジタル技術を活用した分散化の動き 室効果ガスを2013年

  18. Slide 18: II. 中期経営計画の進捗状況

    W Power Tl. PRPS Tt HOR

  19. Slide 19: 中期経営計画の実績と見通し

    中期経営計画の実績と見通し  当社グループは、2015年7月に中期経営計画を発表  2018年4月、それまでの取組状況のレビューと今後3カ年の新たな見通しを公表  2019年度は竹原２号機廃止等の一過性要因により減益の見通し。2020年度は新 規電源の運転開始等による改善を見込む。引続き成長実現に向けて取組んでいく  中期経営計画 指標 目標 2025年度に、2014年度比1.5倍に拡大 成長性 J-POWER EBITDA* （2014年度実績：1,818億円） 有利子負債 2025年度末に、2014年度末水準より改善 健全性 J-POWER EBITDA （2014年度末実績：9.

  20. Slide 20: III. 中期経営計画達成に向けた取組状況

    WPowER TM. PRA Sate MCT AAA

  21. Slide 21: １．再生可能エネルギーの更なる拡大

    １．再生可能エネルギーの更なる拡大  当社グループは、水力857.5万kW、風力44.3万kW [2018年度末実績]を保有する再生可能 エネルギーのトップランナー  再生可能エネルギーの2025年度目標「新規開発100万kW規模」、「水力３億kWh/年 増、風力等25億kWh/年増［2017年度比］」に向けて着実に推進  様々な事業環境変化等に対応しつつ、事業規模拡大と保守・運用の最適化を進めるため 再生可能エネルギー事業戦略部を新設(2019年4月)  2018年度の取組実績 • 新桂沢水力発電計画(2.2万kW)の建設工事開始 • 秋葉第一発電所・第二発電所 一括更新工事の完了(

  22. Slide 22: １．再生可能エネルギーの更なる拡大

    １．再生可能エネルギーの更なる拡大  再生可能エネルギー電源の拡大への取組  一般海域における洋上風力の海域調査等の実施  高日向山地域(宮城県大崎市)での地熱資源量調査の実施 新規開発 万kW 100万kW規模* 100 80 響灘洋上風力発電事業イメージ図 60 山葵沢地熱発電所全景 40 20 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 *当社持分比率 21

  23. Slide 23: ２．石炭利用のゼロエミッション化への挑戦

    ２．石炭利用のゼロエミッション化への挑戦  エネルギー基本計画に拠れば、2030年度の我が国の石炭火力比率は26%程度の見通し  その後、再生可能エネルギーの大量導入及びデジタル技術活用に伴う分散化が更に拡大し、 化石燃料利用は低炭素化から脱炭素化への流れが進展する可能性  このような環境において、安価かつ調達の安定性に優れる石炭は、我が国のエネルギーセキュ リティ上不可欠であるため、気候変動問題と両立させつつ、利用を継続していく必要がある  当社グループは石炭利用技術のリーディングカンパニーとして、技術力を基盤に、カーボンリサ イクルなど石炭利用のゼロエミッション化に挑戦し、「脱炭素

  24. Slide 24: ２．石炭利用のゼロエミッション化への挑戦

    ２．石炭利用のゼロエミッション化への挑戦  カーボンリサイクルへの取組  大崎クールジェンにおいて、2019年12月頃からIGCC+CO2回収実証試験を開始予定  回収CO2のガス性状を把握すると共に、回収CO2の利用を検討している 大崎クールジェン（IGCC＋CO2回収プロセス実証設備） 回収CO2利用検討例（農業利用） 2019年4月撮影 吸収塔高さ：約42m COシフト反応プロセス CO2回収プロセス IGCCから回収したCO2で、農業用温室内の炭酸ガス濃度を高 め、作物の成長を促進することで農業の生産性を向上させる  豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクトへの参画  CO2フ

  25. Slide 25: ３．安全を大前提とした大間原子力計画の推進

    ３ ．安全を大前提とした大間原子力計画の推進  MOX燃料を利用することにより、原子燃料サイクルの中核を担い、エネルギーセキュリティに貢献 する  CO2フリー電源として、「脱炭素社会」の実現に貢献する （取組内容）  一層の安全性の向上を不断に追求する  適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す  地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケー ションに努める 大間原子力発電所の計画概要 建設地点 青森県下北郡大間町 出力 138.3万kW 原子炉形式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 燃料 濃縮ウラン、及びウラン・プルトニ

  26. Slide 26: ４．海外事業の拡大

    ４．海外事業の拡大  2018年12月、米国ウエストモアランド火力発電所（92.6万kW）が運開  インドネシア国セントラルジャワ石炭火力（200万kW ）、英国トライトン・ノール洋上風力 （86万kW）の建設を着実に進める  今後も新興国を中心に電力需要の伸びが想定される海外において、当該国・地域のサステ ナブルな成長を支える、高効率火力や再生可能エネルギーの導入を進める 2025年度 海外事業の既存アセット 石炭・ガス・ 【電源】 再生可能エネルギー 石炭・ガス・水力 更なる発電資産規模 の拡大 【国・地域】 【販売】 米国・タイ・インド PPA* 米国・アジア地 PPA・ ネシア・

  27. Slide 27: ５．既設設備の価値最大化

    ５．既設設備の価値最大化  当社グループは、自由化による市場競争が進展する中、電源の競争力向上に取組むと共に、 新たに生まれる市場の活用や販売方法の多様化を図り、企業価値を最大化する • 安定供給・安全を大前提としつつ、デジタル技術の活用等による 生産部門の強化 コスト競争力強化 • 市場のニーズに対応した設備運用の柔軟性向上・保守の最適化 • 自由化による市場競争に対応するため、㈱エナリス、鈴与電力㈱ 等への出資を始めとした多様な販売方法への取組や、ベースロー 販売の多様化 ド市場、容量市場等の各新設市場を活用することで、企業価値 の最大化を図る • 当社保有の北海道・本州間電力連系設備等

  28. Slide 28: ６．更なる成長に向けた挑戦

    ６．更なる成長に向けた挑戦  今後の更なる事業環境や産業構造の変化を見据え、変化を成長の機会とするため、 新たな取組に不断に挑戦する VPP事業への取組 デジタル技術の高度利用 分散化  鈴与電力㈱への出資  発電所全体のデジタル デジタル化 ⇒分散化により創出さ  ㈱エナリスへの出資 ネットワーク整備 ⇒デジタル技術を活用し、 れる新たな事業領域を  ㈱VPP Japanとの  ドローン等遠隔画像を用 生産部門の強化・人財 成長の機会とするべく、 資本業務提携契約締結 いた保守業務の高度化 の有効活用を図る 新たな取組に挑戦する  RPA*導入による事務処 理業務の削減 スター

  29. Slide 29: IV. 企業理念に基づくSDGsへの貢献～ESGの取組～

    Ⅳ．企業理念に基づくSDGsへの貢献 ～ESGの取組～ 28

  30. Slide 30: 企業理念に基づくSDGsへの貢献

    企業理念に基づくSDGsへの貢献  今後も企業理念を事業活動の根底としつつ、持続可能な開発に貢献し続けていく 当社グループの企業理念 わたしたちは 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、 日本と世界の持続可能な発展に貢献する （1998年9月制定） （2015年9月採択） 29

  31. Slide 31: 企業理念に基づくSDGsへの貢献～ESGの取組～

    企業理念に基づくSDGsへの貢献～ESGの取組～  「エネルギーと環境の共生」を目指して具体的な取組を進める E 環境  「脱炭素社会」実現への貢献  再生可能エネルギーの安定稼働と拡大  石炭利用のゼロエミッション化への挑戦  安全を大前提とした大間原子力計画の推進  地域環境問題への取組  水環境・森林・生物多様性の保全への取組 S 社会  国内のエネルギーミックス実現に貢献  エネルギー需要が旺盛な途上国での電力供給  人財の尊重  ダイバーシティ推進への取組(女性や高年齢者を含む多様な人財がより一層活躍できる職場づくり等）  働き方改革「JPOWER Chall

  32. Slide 32: 参考：主な開発案件の進捗状況①

    参考：主な開発案件の進捗状況① 建設 建設 案件名 設備出力 準備 工事 備考 せたな大里風力発電事業※1 50MW 2019年度運転開始予定 にかほ第二風力発電事業 41.4MW 2019年度運転開始予定 くずまき第二風力発電事業 44.6MW 2020年度運転開始予定 南愛媛第二風力発電事業 最大40.8MW 環境アセスメント手続中 第Ⅰ期41.5MW 上ノ国第二風力発電事業 (最大120.4MW) 2019年5月着工予定 響灘洋上風力発電事業※2 最大220MW 環境アセスメント手続中 西予梼原風力発電事業 最大180MW 環境アセスメント手続中 風力 北鹿児島風力発電事業 最大215M

  33. Slide 33: 参考：主な開発案件の進捗状況②

    参考：主な開発案件の進捗状況② 建設 建設 案件名 設備出力 準備 工事 備考 新桂沢・熊追発電所 21.9MW 2022年度運転開始予定 水力 足寄発電所リパワリング 40.0→42.3MW 2022年度増出力完了予定 山葵沢地熱発電所※3 42MW 2019年度運転開始予定 地熱 鬼首地熱発電所リプレース 14.9MW 2023年度運転開始予定 安比地熱発電所※4 14.9MW 2024年春頃運転開始予定 竹原火力発電所新1号機 600MW 2020年度運転開始予定 火力 鹿島パワー（石炭火力）※5 645MW 2020年度運転開始予定 山口宇部パワー ー 計画変更検討中 原子力 大間原子

  34. Slide 34: 参考：J-POWERの再生可能エネルギー（水力）

    参考：J-POWERの再生可能エネルギー（水力）  当社の水力発電は、国内トップクラスの約857万kW （61発電所）の設備出力を有する  当社は、100年以上利用可能な、ダムと大容量の貯水池を多数保有しており、これにより今 後長期間にわたって安定的にCO2フリーエネルギーによる発電に供することが可能 糠平ダム 奥只見ダム 佐久間ダム （北海道河東郡上士幌町） （福島県南会津郡檜枝岐村、 （静岡県浜松市、愛知県 新潟県魚沼市） 北設楽郡豊根村）  今後は60年に亘る事業で培った経験と技術を活かし、効率的な発電所運営を継続し、安 定供給への貢献を続ける 33

  35. Slide 35: 参考：J-POWERの再生可能エネルギー（風力、地熱）

    参考：J-POWERの再生可能エネルギー（風力、地熱）  当社の再生可能エネルギー（設備出力） 苫前ウィンビラ発電所 さらきとまないウィンドファーム （出力 14,850kW/リプレース建設準備中） （出力 30,600kW/リプレース建設準備中） 風力 地熱 島牧ウインドファーム （出力 4,500kW/リプレース建設準備中） せたな大里風力発電事業 運転中 約44万kW ー （建設中 出力 50,000kW） 瀬棚臨海風力発電所 （出力 12,000kW） 大間風力発電所 建設中 約14万kW 約5.7万kW 上ノ国ウインドファーム （出力 28,000kW） （出力 19,500kW）

  36. Slide 36: APPENDIX

    APPENDIX （1） 業績・財務データ 36 ～ 48 （2） 事業データ 49 ～ 63 35

  37. Slide 37: （1）業績・財務データ 目次

    （1） 業績・財務データ 目次 1. 連結収支 ・・・ 37 2. 連結：キャッシュフロー ・・・ 38 3. 連結：セグメント情報 ・・・ 39 4. 連結：主要財務指標 ・・・ 40 5. 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 41 6. 個別：貸借対照表 ・・・ 43 7. 個別：損益計算書 ・・・ 44 8. 月別販売電力量 ・・・ 45 36

  38. Slide 38: （1）-1. 連結収支

    （1）-1. 連結収支 （単位: 億円） 2014年度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年度 営業収益 7,506 7,800 7,444 8,562 8,973 電気事業 5,881 5,708 5,385 6,319 6,937 海外事業 1,089 1,559 1,498 1,630 1,410 その他事業 535 532 559 612 625 営業費用 6,777 6,921 6,626 7,519 8,185 営業利益 728 879 817 1,043 788 営業外収益 227 178 205 291 188 持分法投資利益 156 108 132 97

  39. Slide 39: （1）-2. 連結：キャッシュフロー

    （1）-2. 連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2014年 度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年度 営業キャッシュフロー 1,478 1,461 1,154 1,603 1,484 うち税金等調整前当期純利益 615 584 671 990 685 （参考） 個別減価償却費 778 734 496 534 510 投資キャッシュフロー -1,429 -1,315 -1,376 -1,096 -1,704 うち子会社設備投資 -879 -375 -175 -147 -198 （参考） 個別設備投資* -611 -1,063 -998 -941 -889 フリー・

  40. Slide 40: （1）-3. 連結：セグメント情報

    （1）-3. 連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2018年度 売上高 6,956 4,553 1,410 303 13,223 -4,250 8,973 外部顧客に対する売上高 6,937 355 1,410 270 8,973 - 8,973 経常利益 149 264 292 13 721 -35 685 2017年度 売上高 6,337 4,127 1,630 272 12,367 -3,805 8,562 外部顧客に対する売上高 6,319 369 1,630 243 8,562 - 8,5

  41. Slide 41: （1）-4. 連結：主要財務指標

    （1）-4. 連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2014年 度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年度 < PL> 営業収益 7,506 7,800 7,444 8,562 8,973 営業利益 728 879 817 1,043 788 経常利益 593 585 671 1,024 685 親会社株主に帰属する当期純利益 432 400 414 684 462 < BS> 総資産 26,591 25,407 26,062 26,470 27,661 固定資産仮勘定 5,069 4,410 4,761 5,257 5,820 自己資本 6,887 6,665 7,238

  42. Slide 42: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳

    （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2014年度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年度 営業収益（ 売上高） 5,579 5,523 5,224 6,145 6,469 電気事業 5,485 5,430 5,109 6,014 6,336 他社販売電力料 4,953 4,902 4,579 5,456 5,806 託送（送変電）等 532 527 529 558 529 附帯事業 93 93 115 131 133 営業費用 5,133 5,107 4,948 5,715 6,282 電気事業 5,049 5,023 4,842 5,593 6,1

  43. Slide 43: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳

    （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 【 数理計算上の差異】 2014年 度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 前期残高 （c） -14 -20 -10 49 -0 数理差異額 前期発生額 -49 -13 167 -51 -20 対象額 （a） -63 -33 156 -1 -21 費用処理額 （b）* -43 -23 107 -1 -14 残高 （c=a-b） -20 -10 49 -0 -6 （単位: 億円） 【 修繕費】 2014年 度 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 水力 133 121 119 119 1

  44. Slide 44: （1）-6. 個別：貸借対照表

    （1）-6. 個別：貸借対照表 (単位：百万円) (単位：百万円) 2017年度末 2018年 度 末 2017年度末 2018年 度 末 資産の部 負債の部 固定資産 1,936,710 2,015,859 固定負債 1,226,571 1,293,525 電気事業固定資産 921,000 922,427 社債 554,991 614,992 水力発電設備 358,916 363,959 長期借入金 607,250 606,370 汽力発電設備 311,298 309,185 長期未払債務 5,269 5,269 送電設備 155,982 153,577 リース債務 157 221 変電設備

  45. Slide 45: （1）-7. 個別：損益計算書

    （1）-7. 個別：損益計算書 (単位：百万円) (単位：百万円) 2017年度 2018年 度 2017年度 2018年 度 営業収益 614,591 646,958 営業外収益 27,036 51,469 電気事業営業収益 601,475 633,617 財務収益 25,846 46,227 他社販売電力料 545,659 580,652 受取配当金 25,000 45,532 託送収益 48,679 49,497 受取利息 846 695 電気事業雑収益 7,136 3,467 事業外収益 1,190 5,242 附帯事業営業収益 13,115 13,340 固定資産売却益 12 0 コ

  46. Slide 46: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    （1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2017年4月 - 2018年3月 累計実績  2018年4月 - 2019年3月 累計実績 利用率 ⇒ 80％ 利用率 ⇒ 79％ 販売電力量 ⇒ 567億kWh 販売電力量 ⇒ 549億kWh 10,000 97% 95% 100% 94% 91% 92% 90% 86% 91% 92% 91% 78% 79% 86% 8,000 76% 84% 80% 78% 70% 70% 61% 69% 70% 6,000 56% 60% 5,616 5,372 5,309 5,132 4,922 4,828 55% 54% 4,585

  47. Slide 47: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    （1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2017年4月 - 2018年3月 累計実績  2018年4月 - 2019年3月 累計実績 出水率 ⇒ 105％ 出水率 ⇒ 106％ 販売電力量 ⇒ 92億kWh 販売電力量 ⇒ 97億kWh 46

  48. Slide 48: （1）-8. 月次販売電力量：国内発電事業（風力）

    （1）-8. 月次販売電力量： 国内発電事業 (風力）  2017年4月 - 2018年3月 累計販売電力量 ⇒ 8.2億kWh  2018年4月 - 2019年3月 累計販売電力量 ⇒ 8.1億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 47

  49. Slide 49: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    （1）-8. 月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2017年4月 - 2018年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 670億kWh  2018年4月 - 2019年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 693億kWh 4月 - 3月 105% 97% 99% 103% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 48

  50. Slide 50: （2）事業データ 目次

    （2） 事業データ 目次 1. J-POWERグループの発電設備の概要 ・・・ 50 2. 国内発電事業の発電設備 ・・・ 51 3. 海外発電事業プロジェクト ・・・ 53 4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・ 55 5. 国内新規石炭火力プロジェクト ・・・ 56 6. 大間原子力発電所計画 ・・・ 57 7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応 ・・・ 58 8. 海外開発プロジェクト ・・・ 61 9. 大崎クールジェンプロジェクト：酸素吹IGCC実証試験 ・・・ 62 10. 炭鉱プロジェクト（豪州） ・・・ 63 49

  51. Slide 51: （2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要

    （2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要 連結発電設備出力*1 （2019年3月末日現在） 海外発電事業 6,898MW 石炭火力 水力 9,341MW 9,061MW 24,540MW 24,540MW 国内発電事業 17,642MW 風力 ガス等火力 463MW 5,675MW 開発プロジェクト*1*2*3*4 CO2フリー電源 2,670MW 水力 海外発電事業 24MW 895MW 石炭火力 風力 3,673 1,003MW 3,673 1,240MW MW MW 地熱 国内発電事業 原子力 23MW 2,778MW 1,383MW *1 出力は持分比率を考慮した持分出力

  52. Slide 52: （2）-2. 国内発電事業の発電設備

    （2）-2. 国内発電事業の発電設備 （2019年3月末日時点） 火力発電（J-POWER）： 7地点、計8,162MW 火力発電（その他）: 4 地点、計383MW*1 発電所名 設備出力 当社 設備出力 （所在地） 運転開始年 （MW） 発電所名 所在地 燃料 出資比率 （MW） 石炭 磯子 新1号機 2002 600 J-POWERサプライアン （神奈川） ドトレーディング 千葉県 ガス 100% 108 新2号機 2009 600 市原 高砂 1号機 1968 250 美浜シーサイドパワー 千葉県 ガス 100% 105 （兵庫） 新港 2号機 1969 250 糸魚川 新潟県 石炭

  53. Slide 53: （2）-2. 国内発電事業の発電設備

    （2）-2.国内発電事業の発電設備 （2019年3月末日時点） 水力発電： 61地点、計8,575MW*1 風力: 22地点、計439MW*2 当社 設備出力 発電所名 所在地 運転開始年 設備出力（MW） 発電所名 所在地 出資比率 （MW） 下郷 福島県 1988 1,000 苫前ウィンビラ 北海道 100% 30.6 奥只見 福島県 1958 560 上ノ国 北海道 100% 28.0 大鳥 福島県 1963 182 グリーンパワーくずまき 岩手県 100% 21.0 田子倉 福島県 1959 400 仁賀保高原 秋田県 100% 24.8 奥清津 新潟県 1978 1,000 郡山布引

  54. Slide 54: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト

    （2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2019年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 タイ （16 プロジェクト） 5,947 3,300 ロイエット バイオマス（モミ殻） 10 24.7% 2 タイ電力公社 2024年まで ラヨン CCGT*2 112 20% 22 タイ電力公社/工業団地内企業 2024年まで ガルフ・コジェネ CCGT*2 110 49% 54 タイ電力公社/工業団地内企業 2019年まで サムットプラカン CCGT*2 117 49% 57 タイ電力公社/工業団地内企業 2020年ま

  55. Slide 55: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト

    （2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2019年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 中国 （4 プロジェクト） 8,953 926 漢江 （喜河/蜀河） 水力 450 27% 122 陝西省電力公司 1年更新*1 格盟*2 主に石炭火力 6,413 7% 449 山西省電力公司 - 賀州 石炭 2,090 17% 355 広西電網公司 1年更新*1 その他の国/地域 （5 プロジェクト） 1,446 656 CBK （3 プロジェクト） （フィリピン） 水力 728 50% 364 フィリピン電力公社 2

  56. Slide 56: （2）-4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト

    （2）-4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト (持分出力、MW) アセス中/終了 南愛媛第二（愛媛県） 最大 41MW 1,800 上ノ国第二（北海道）* 最大 78MW 最大852MW 響灘洋上（福岡県） 最大 88MW 1,600 西予梼原（愛媛県・高知県） 最大180MW 1,400 北鹿児島（鹿児島県） 最大215MW 輪島（石川県） 最大 90MW 建設中/ 1,200 四浦（大分県） 最大 65MW 準備中 国見山（高知県） 最大 95MW 1,000 388MW 風力 Triton Knoll（英国） 215MW 800 せたな大里（北海道） 45MW 600 くずまき第二（

  57. Slide 57: （2）-5. 国内新規石炭火力プロジェクト

    （2）-5. 国内新規石炭火力プロジェクト 竹原火力発電所新1号機（リプレース） 所在地 広島県竹原市 状況 建設中 運転開始時期 2020年6月（予定） 600MW → 600MW 出力 (1・2号機から新1号機へ同容量リプレース) 蒸気条件 亜臨界圧→超々臨界圧  状況：建設中（2016年11月着工） 鹿島パワー（新設）  運転開始時期：2020年7月（予定） 出資 50% 東京電力ｴﾅｼﾞｰ J-POWER 鹿島パワー J-POWER ﾊﾟｰﾄﾅｰ他 所在地 茨城県鹿嶋市 電力供給 電力販売 50% 日本製鉄㈱ 出力 645MW 日本製鉄㈱ 山口宇部パワー（新設）  共同出資会社の

  58. Slide 58: （2）-6. 大間原子力発電所計画

    （2）-6. 大間原子力発電所計画  原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に新規制基準に 基づく原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出  一層の安全性の向上を不断に追及する  適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す  地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努 める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合 日本海 太平洋 燃料 酸化物

  59. Slide 59: （2）-7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応

    （2）-7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応  安全強化対策の工事計画  工事期間 2020年後半～2025年後半  工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 58

  60. Slide 60: （2）-7. 新規制基準への対応（主な条件）

    （2）-7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）  検討用地震 地震発生様式ごとに検討用地震を下記の通り選定 基準地震動（最大加速度） 水平動 650 ガル 鉛直動 435 ガル 59 59

  61. Slide 61: （2）-7. 新規制基準への対応（主な条件）

    （2）-7. 大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）  基準津波  2011年東北地方太平洋沖地震津波等の最新の知見を踏まえ、波源モデルを設定  日本海東縁部、三陸沖から根室沖、チリ沖及び海域活断層の波源として、既往の検討規模以上の地震を想定  非地震（陸上の斜面崩壊・海底地すべり・火山現象に伴う山体崩壊）に起因する津波も考慮 基準津波による最高水位（敷地） T.P.＋6.3m程度 最低水位（取水口前面） T.P.－4.1m程度 60

  62. Slide 62: （2）-8. 海外開発プロジェクト

    （2）-8. 海外開発プロジェクト（2019年3月末日時点） プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ • 2011年に国際競争入札で獲得し （インドネシア） たIPPプロジェクト（石炭火力新規 開発案件） 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） • インドネシア中部ジャワ州バタン 種別： 石炭（超々臨界圧） 県で高効率石炭火力発電所を建 当社出資比率： 34% 設 現況： 建設中 運転開始予定 • 運転開始後、25年間にわたりイン 1号：2020年6月 ドネシア国有電力会社に電力を 2号：2020年12月 販売 トライトン・ノール • 海外における洋上風力発電事業 （英国）

  63. Slide 63: （2）-9. 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験

    （2）-9. 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験  酸素吹IGCC、IGFCとCO2分離回収の実用化に向けて、システムとしての信頼性、経済性、 運用性を検証する大型実証試験* *本実証試験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施しております。 大崎クールジェン株式会社 発電 会社名 166MW （出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%） 出力 広島県 豊田郡 大崎上島町 発電 酸素吹IGCC 所在地 （中国電力㈱ 大崎発電所構内） 方式 （ガスタービン：1300℃級） 実証試験スケジュール 年 度 2012

  64. Slide 64: （2）-10. 炭鉱プロジェクト（豪州）

    （2）-10. 炭鉱プロジェクト（豪州） 炭鉱プロジェクト 炭鉱名 所在地 積港地 2018年生産量 当社取得権益*1 出炭開始 クレアモント クイーンズランド州 ダーリンプルベイ港 1,151万t 15% 2010年 ナラブライ ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港 474万t 7.5% 2012年 モールス・クリーク ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港 934万t 10% 2014年 *1 子会社である J-POWER オーストラリア社を通じて出資 日本における化石燃料輸入価格 （円/1,000kcal） 石油 12 LNG 10 石炭 ダーリンプルベイ 8 クレアモント

  65. Slide 65: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 64

Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — FY2018 Earnings Presentation on 6ix