Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2023 Earnings Presentation
22 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 31, 2024
Slide 1: 2023年度第3四半期 決算の概要
2023年度第3四半期 決算の概要 2024年1月31日 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 22年度 23年度 23年度 （億円） 3Q(累計) 増減 実質業務純益 3Q(累計) 通期予想(*1) 1 実質業務純益 (*2) 2,432 2,305 △ 126 3,300 ・ 3Q実績は2,305億円で、通期予想3,300億円に対し70%の進捗 2 実質業務粗利益 (*2) 6,035 6,222 186 8,600 3 実質的な資金関連の損益 (*3) 2,213 2,057 △ 155 ・ 前年同期比△126億円の減益。持続的成長に向けた投資に伴い、経費 の増加が先行する一方で、顧客性事業の実質業務粗利益は着実に増加 4 手数料関連利益 3,312 3,416 104
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 23/3末 23/12末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 690,227 733,481 43,254 2 現金預け金 216,024 223,848 7,823 （左軸） 3 有価証券 69,330 87,453 18,123 （右軸） 4 貸出金 318,109 327,797 9,687 5 その他の資産 86,762 94,382 7,619 6 負債 662,001 703,378 41,377 7 預金・譲渡性預金 428,482 463,530 35,047 8 信託勘定借 43,324 41,566 △ 1,757 9 その他の負債 190
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度 実質業務純益の内訳 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 2,432 2,305 △ 126 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,724 1,883 158 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 65 49 △ 15 4 日興アセットマネジメント （*3） 109 88 △ 21 5 三井住友トラスト不動産 54 59 4 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 66 69 3 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 83 87 3 8 Sumitomo M
Slide 6: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 22年度3Q 23年度3Q 23年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 通期予想(*1) 1 総合計 2,432 6,222 186 2,305 △ 126 3,300 2 個人 317 1,576 69 304 △ 12 330 3 三井住友信託銀行 149 1,039 51 150 1 150 4 その他グループ会社 167 537 17 153 △ 13 180 5 法人 1,063 1,872 162 1,116 53 1,410 6 三井住友信託銀行 841 1,255 99 89
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 22 業務粗利益 3,657 4,000 342 1 実質業務純益 1,724 1,883 158 23 資金関連利益 1,149 △ 556 △ 1,705 2 業務粗利益 3,657 4,000 342 24 手数料関連利益 1,405 1,428 22 3 実質的な資金関連の損益 2,022 2,128 106 25 特定取引利益 102 674 571 4 資金関連利益 1,149 △ 556 △ 1,705 26 その他業務利益 1,0
Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 23年度3Q（累計） 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 △ 715 △ 1,713 2 国内部門 0.39% 0.05% 1,414 192 3 資金運用勘定 48.74 2.34 0.51% 0.04% 1,870 196 4 うち貸出金 24.88 0.13 0.64% 0.01% 1,208 18 5 うち有価証券 3.96 △ 0.54 2.05% 0.78% 612 180 6 資金調達勘定 48.10 2.34 0.12% △ 0.01% △ 45
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（23/１２末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 （参考） （参考） 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 23/3末 23/3末 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 45.8 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 貸出 53.0 中銀預金等 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 短期運用 45.1 50.4 通貨ベーシススワップ
Slide 10: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Short-t
Slide 11: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度 主な発生要因（23年度3Q累計） （億円） 上期 3Q（累計） 1 三井住友信託銀行 △ 124 △6 △ 23 2 一般貸倒引当金 9 △ 21 13 3 個別貸倒引当金 △ 54 53 1 区分悪化：約△150億円 区分改善：約25億円 4 償却債権取立益 6 2 4 残高要因等（含む取立益）：約100億円 5 貸出金売却損・償却 △ 85 △ 41 △ 43 特例引当金残高 約180億円 6 その他グループ会社 19 △ 10 △ 14 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△12億円 （23/1
Slide 12: 有価証券
有価証券 [連結] （*1） 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 23/12末 23/3末比 23/12末 23/3末比 1 その他有価証券 72,061 15,308 5,843 2,116 （*4） 2 株式 4,681 △ 272 6,633 861 （*4） 3 債券 34,904 13,118 △ 47 △ 43 4 その他 32,475 2,462 △ 742 1,298 5 満期保有目的の債券 2,814 △ 177 91 △8 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］（*1） 6 その他有価証券 70,421 15,195 5,938 2,076 7
Slide 13: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続。政策保有株式のある取引先数が33%減少 ◼ 23年度は、700億円（取得原価）を上回る削減を見込む 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 取引先数 (*2) 870社 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） (*2) 583社（23/12末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 (*1) 700億円を上回る 全売却・一部売却 削減を見込む 約350 約230
Slide 14: 2023年度業績予想修正
2023年度業績予想修正 （再掲：23/10/30公表） ◼ 実質業務純益は、堅調な進捗を踏まえ期初予想から100億円の上方修正 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善により期初予想比△1,150億円減益の850億円を予想 ◼ 1株当たり配当金は、ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、期初予想から変更なし 【期初予想比のポイント】 22年度 23年度 （1） 実質業務純益：期初予想比＋100億円 実績 予想 ・ 実質業務粗利益は、法人関連手数料の好調と株高・ 22年度比 期初予想比 （億円） 円安影響を踏まえ、三井住友信託銀行及びグループ 1 実質業務純益 3,246 3,300 +
Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの311億円。投信販売手数料が減少の一方、残高の増加により販社管理手数料が増加 ◼ 23/12末残高は81,656億円で、23/3末から7,865億円増加（うち、時価要因は約6,000億円） 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 23年度 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 期初計画 1 収益合計 310 311 1 410 2 投信販売手数料 17 9 △8 25 3 保険販売手数料 74 72 △1 95 4 販社管理手数料等 217 229 11 290 販売額・残高の状況 22年度 23年度
Slide 16: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の剥落を主因に、前年同期比△82億円減益の172億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は引き続き堅調。前年同期比13億円増益の186億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 1 不動産仲介等手数料 428 359 △ 68 2 三井住友信託銀行 255 172 △ 82 3 三井住友トラスト不動産 173 186 13 4 不動産信託報酬等 48 51 2 5 その他不動産関連収益 11 13 1 6 三井住友信託銀行
Slide 17: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比6.2兆円増加の約128兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内海外とも各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 23/3末 23/12末 23/3末 23/12末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 121.4 127.7 6.2 6 投信（*2） 87.6 95.6 8.0 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 8.6 1.0 7 投信以外（*2） 96.1 98.0 1.9 3 うちプライベートアセット 5.4 6.2
Slide 18: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：貸出採算を重視した取組方針に基づき、新規実行額は前年度比減少。残高は概ね同水準で推移 ◼ 法人与信：プロダクトシフトを継続。残高増加は外貨プロダクトの増加と為替影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 23年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 期初計画 1 個人ローン実行額 6,574 5,629 △ 944 9,000 2 うち住宅ローン実行額 5,781 5,073 △ 708 8,000 23/3末 23/12末 24/3末 （億円） 増減 期初計画 3 個人ローン残
Slide 19: キャピタルアロケーション（CET1比率）の考え方
キャピタルアロケーション（CET1比率）の考え方 ◼ 配当による株主還元やリスクアセットコントロールに加え、成長投資や自己株式取得にバランスよく資本を活用 ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、26/3末に9.5％～10.0％程度を予想 利益蓄積 持続的成長に向けた投資 RWA RWA削減 人的資本投資 コントロール ⚫ リスキリングなど自ら学ぶ機会を提供 成長投資（25年度） 創出 投入 ｿﾌﾄｳｪｱ +100億円/年 のれん等 IT・DX投資 （22年度対比） 自己株式 ⚫ 将来の成長に資するシステム投資 取得 利益蓄積 配当 資本活用 （具体例） 資本活用 インパクトエク
Slide 20: 収益構造の変化
収益構造の変化 実質業務純益 資産運用残高・資産管理残高等 資本市場・実物資産市場に関連する収益は着実に拡大 AUM・AUCは、2倍に増加 資本市場・実物資産市場に関連する収益(*) 資産運用残高 投資家事業・不動産事業・運用ビジネス・証券代行関連収益の合計 三井住友信託銀行・TAM・日興AMの合計 上記以外の収益(*) (兆円) 資産管理残高等 個人事業・法人事業・マーケット事業・その他の合計 資産管理残高・不動産受託残高等の不動産関連残高の合計 3,246億円 2,846億円 12年度 14年度 16年度 18年度 20年度 22年度 12年度 14年度 16年度 18年度 20年度 22
Slide 21: 政策保有株式のヘッジ方針
政策保有株式のヘッジ方針 ◼ 評価損率の高いベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施し、将来の期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 23年度中に、TOPIX換算で2,920pt以下の水準における減損リスクを一掃 持ち値改善オペレーションについて 政策保有株式のヘッジ方針 ベア投信の減損水準は 政策保有株式の削減時価と同量程度のベア投信を削減 TOPIX換算で2,920pt(*1)以上へ（24/3末想定） ヘッジ比率 約55％ 約40％ 約20％ 0％ 実現損益 ： 4Qにも追加のオペレーションを実施予定 政策保有株式の削減が進めば ヘッジ量も減少 単位 億円 1Q 上期 3Q累計 通期 （見
Slide 22: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、純利益の積上げ及び株価上昇に伴う資本の増加を主因に23/3末比0.23ポイント上昇の11.02% バーゼルⅢ最終化ベースでは、同約0.4ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 23/3末 23/12末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 13.24% 13.32% 0.08% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,468億円 2 Tier1比率 12.01% 12.20% 0.19% ・純利益：＋
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