Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2023 Earnings Presentation
43 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jan 31, 2024
Slide 1: IR決算説明（2023年度第3四半期）
■ＩＲ決算説明（2023年度第３四半期） 2024年 1月31日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・第3四半期 連結経営成績・財政状態 … ３ ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み … 27 ・第3四半期 連結収支比較表 … ４ ・託送供給等約款の認可 … 31 ・第3四半期 連結決算の概要 … ５ ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … 32 ・第3四半期 （連結決算) … ６ ・10月26日 第2四半期決算公表以降のトピック … 34 －経常損益の変動要因（対前年同期比較） ・2023年度 連結業績予想 … 7 ・2023年度 連結業績予想の修正概要 … 8 ・2023年度 連結業績予想 －経常損益の変動要因（対前年度比較
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第3四半期 連結経営成績・財政状態
■第3四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 6,855 6,238 617 9.9 営 業 損 益 810 △ 268 1,078 ー 経 常 損 益 737 △ 315 1,053 ー 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 益 536 △ 210 746 ー 1 株 当 た り 四 半 期 純 損 益 256円06銭 △107円49銭 363円55銭 財政状態 （単位：億円） 当第3四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B)
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 6,855 6,238 617 9.9 経 電気事業営業収益 6,553 5,817 736 12.7 常 その他事業営業収益 302 420 △ 118 △ 28.2 収 益 営業外収益 22 40 △ 18 △ 44.2 合 計 6,878 6,279 599 9.5 営業費用 6,045 6,506 △ 461 △ 7.1 経 電気事業営業費用 5,790 6,126 △ 335 △ 5.5 常 その他事業営業費用
Slide 6: 第3四半期 連結決算の概要
■第3四半期 連結決算の概要 燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はありますが、 売上高 電気料金の見直しに加え、 （増収） 卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、 前年同期に比べ617億円増加の6,855億円となりました。 電気料金の見直しに加え、 経常損益 燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、 （増益） 前年同期の損失から1,053億円増加し737億円の利益となりました。 親会社株主に 帰属する 経常利益の増加などにより、 四半期純損益 前年同期の損失から746億円増加し536億円の利益となりました。 （増益） 5
Slide 7: 第3四半期 経常損益の変動要因（対前年同期比較）
■第3四半期（連結決算）－経常損益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度 前年度の火力燃料 の期ずれ影響 調達価格高騰影響 △290 水力発電量の減少 △28 その他 △81 +831 ・修繕工事の増加 △42 など 737 電気料金の見直し ・2023.3Q: 339(差益) ・2022.3Q:△492(差損) ＋621 2023年度 第3四半期（実績） △315 期ずれ影響を除く 連結経常損益 398 2022年度 第3四半期（実績） 期ずれ影響を除く 連結経常損益 177 6
Slide 8: 2023年度 連結業績予想
■2023年度 連結業績予想 2023年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2023年10月26日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2023年度見通し 今回見通し 今回公表 10月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,530程度 9,600程度 △70程度 640程度 営 業 利 益 770程度 490程度 280程度 990程度 経 常 利 益 640程度 360程度 280程度 930程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 550程度 310程度 240程度 770程度 当 期 純 利 益 （
Slide 9: 2023年度 連結業績予想の修正概要
■2023年度 連結業績予想の修正概要 小売販売電力量は、概ね想定どおりに推移していますが、 小売・他社 再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の減少などにより、 販売電力量 他社販売電力量が減少する見込みであることから、 小売・他社販売電力量の合計では、10月公表値に比べ5億kWh減少の331億kWh程度となる見通しです。 燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少や 売上高 他社販売電力量が減少する見込みであることなどにより、 10月公表値に比べ70億円減少の9,530億円程度となる見通しです。 燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う収支の好転や 経常利益 水力発電量
Slide 10: 連結業績予想－経常損益の変動要因（対前年度比較）
■連結業績予想－経常損益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） ＋190 燃料価格・卸電力市場価格の影響 燃料費・電力 調達費用の減少 修繕工事の増加 期中における 電気料金 燃料費等 △170 水力発電量 収支改善策 その他 の見直し 調整額の減少 の減少 +90 △60 △50 ・小売販売電力量の減少 ・システム関連費用の増加 など ＋990 640 △800 ・燃料費の減少 690 ＋930 ・電力調達費用の減少 300 2023年度 （収支見通し） △292 燃料費等調整額反映後の 電気料金見直し影響額 2022年度 (130億円) （実績） 9
Slide 11: 2023年度 期末配当予想
■2023年度 期末配当予想 2023年度の期末配当予想につきましては、2023年10月26日に公表した数値から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2022年度 0円 0円 0円 0円 0円 0円 （実績） 2023年度 5円 （5円） （10円） 4,560,164円 (1,500,000円) (6,060,164円) ※2023年度の（ ）内は予想値。 ※B種優先株式の2023年度中間の1株当たり配当金には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれています。 10
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量（連結） 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇連結収支比較表（収益） 〇供給電力量（連結） 〇連結収支比較表（費用・経常損益） 〇連結セグメント情報 〇（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加などはありましたが、産業用のお客さまの需要が 減少したことなどもあり、前年並みの16,603百万kWhとなりました。 ・他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、 合計で7,197百万kWh、対前年伸び率35.7%となりました。 （単位：百万kWh） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 5,468 5,516 △ 48 △ 0.9 低 電 力 962 1,001 △ 39 △ 3.8
Slide 14: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2023年度 3Q 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 実績 電 灯 697 637 495 538 611 610 545 616 719 5,468 低 圧 電 力 145 102 76 87 101 98 86 95 172 962 計 842 739 571 625 712 708 631 711 891 6,430 高圧･特別高圧 1,021 1,012 1,017 1,141 1,200 1,104 1,049 1,094 1,268 9,906 (対前年同期増減率) (△3.1%) (0.9%)
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第3 前第3 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 6,855 6,238 617 9.9 電気事業営業収益 6,553 5,817 736 12.7 【増加要因】 ・電気料金の見直し(621) 電 灯 ・電 力料 4,336 4,276 59 1.4 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少(△296) 社 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 合 に伴う値引額(△554) 計 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 そ の 他 2,228
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が103.1％と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用や 卸電力市場取引等の活用により、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (103.1%) (105.9%) (△ 2.8%) 水 力 発 3,001 3,126 △ 125 △ 4.0 電 火 力 10,330 11,366 △1,036 △ 9.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 -
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常損益）
連結収支比較表（費用・経常損益） （単位：億円） 当第3 前第3 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費用 5,790 6,126 △335 △ 5.5 人 件 費 424 425 △ 0 △ 0.2 【増加要因】 燃 料 費 1,526 1,843 △317 △ 17.2 ・水力発電量の減少(28) ２ 【減少要因】 社 ・燃料価格の低下(△364) 合 購 入 電 力 料 1,849 1,899 △ 49 △ 2.6 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 計 (△325
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はありますが、電気 料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前年同期に比べ737億円増加の6,175 億円となりました。 セグメント損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、 前年同期の損失から933億円増加し627億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はありますが、卸 電力市場価格の低下に伴う
Slide 19: 燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2022年度第3四半期 差損 2023年度第3四半期 差益 (円/kl) △492億円 339億円 110,000 (通期:△281億円) (通期:380億円程度) 期ずれ差益 燃料調達価格 831億円 100,000 (燃料費の諸元) 差益 （通期:660億円程度） 90,000 80,000 差益 70,000 差損 差益 差益 差益 60,000 差損 50,000 40,000 平均燃料価格 （燃料費等調整額の諸元） 30,000 2022/4 2023/1 2023/4 2024/1 2022年度 2023年度 18
Slide 20: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 424 425 △0 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *第3半期では、年間償却額の3/4計上 （単位：億円） 当年度（2023年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2017年度発生分 △ 6 △ 1 － － － 2018年度発生分 14 3 3 － 2023年度（終了） 2019年度発生分 37 7 7 7 2024年度（1年） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △
Slide 21: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 3,375 3,742 △367 【増加要因】 ・水力発電量の減少 （28） 【減少要因】 燃 料 費 1,526 1,843 △317 ・燃料価格の低下 (△364) 内訳 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 購入電力料 1,849 1,899 △49 (△325) ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ◆修繕費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 524 482 42 電 源 285 268 16 ・流通設備に係る修繕費の増加（24） 内 訳 その他 239 213 25 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 495 542 △46 電 源 251 307 ・既設発電設備の
Slide 23: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ◆支払利息 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) （期中平均金利 ％） (0.70) (0.65) (0.05) 支払利息 78 70 7 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 995 970 25 ・システム関連費用の増加（21） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 143 137 6 原油 CIF価格 ($/bl) 86.6 107.8 △21.2 海 外 炭 C I F($/t) 205.8 360.1 △154.3 L N G C I F($/t) 639.2 946.9 △307.7 出 水 率 (%) 103.1 105.9 △2.8 【影響額】 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 9 15 △6
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第3四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電気事業固定資産の減少（△107） 資 産 21,141 20,933 208 ・固定資産仮勘定の増加（214） 負 債 18,014 18,352 △338 ・有利子負債の減少（△397） 純 資 産 3,127 2,581 546 ・親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（536） （単位：億円、％） 当第3四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 14,361 14,759 △397 自己資本比率 14.2 11.7 2.5 24
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純損益 538 △208 747 その他の包括利益 41 3 37 その他有価証券評価差額金 23 4 19 繰延ヘッジ損益 7 △5 13 退職給付に係る調整額 10 5 4 持分法適用会社に対する持分相当額 △0 － △0 四半期包括利益 580 △204 784 親会社株主に係る四半期包括利益 577 △206 783 非支配株主に係る四半期包括利益 2 1 1 25
Slide 27: 経営の取り組み
■経営の取り組み 26
Slide 28: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① • 残された審査項目の説明終了時期を2024年4月から 2024年6月に変更することを、 2024年1月19日の審査会合で原子力規制委員会に説明した。 • これは、基準津波の審査について、これまでの審査進捗状況を踏まえ説明に要する 期間、説明の順序・組み合わせについて再検討した結果によるもの。 項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ▼ 敷地内断層の活動性の評価（済） 2024年6月までに残された 敷地内断層 審査項目の説明を実施する ▽ ▼ 震源を特定して策定する地震動の評価（済） ▼ 震源を特定せず策定する地震動の評価（済）
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 基準津波の策定について ◼ 基準津波の策定に向け、日本海東縁部に想定される地震による津波と陸上地すべり による津波の組合せの評価結果を説明し、2023年10月20日の審査会合で、組合せ の評価（水位上昇側）、 2023年12月8日の審査会合で、組合せの評価（水位下降 側）について、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。 ◼ また、1月19日の審査会合で、基準津波の策定に向けた残る論点の説明終了時期が ４月中旬となることについて説明した。 日本海東縁部に想定 される地震による津 波の波源位置 陸上地すべりによる 津波の発生位置 ○ 泊発電
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ プラント施設への地震・津波の影響評価 ◼ 2023年12月7日の審査会合において、燃料等輸送船が漂流物となり防潮堤に衝突す る等の悪影響を回避するための漂流防止に係る検討状況について説明した。 ◼ 基準津波来襲時においては、津波到達までに十分な余裕時間が確保できない可能性 が否定できないことから、緊急退避できない場合を想定することとし、燃料等輸送 船を港湾内で係留（泊発電所専用港の港湾内に重りを設置し、海域からロープで船 体と接続し、漂流物化を防止する）する方策を対策の第一候補として検討しており、今後の 審査会合において対策としての成立性を説明していく
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④ 泊発電所3号機 新規制基準施行に伴う原子炉設置変更許可申請の補正書の提出について ◼ 2013年7月8日に原子力規制委員会へ提出した「泊発電所の発電用原子炉設置変更許 可申請（3号発電用原子炉施設の変更）」を一部補正した「補正書」を、2023年12月 22日に同委員会に提出。 ◼ 今回の補正書は、プラント側の審査における一つの区切りとして、審査項目のうち地 震・津波関係等を除いた「設計基準対象施設」「重大事故等対処施設（重大事故等対 策の有効性評価、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要 な技術的能力）」におけるこれまでの審査内容
Slide 32: 託送供給等約款の認可
■託送供給等約款の認可 ◼ 北海道電力ネットワーク（株）は、2023年12月1日に託送供給等約款の変更認可 申請を行い、2024年1月17日に経済産業大臣より認可を受けた。 ◼ 2023年9月29日に変更承認申請を行った託送供給等に係る「収入の見通し」が 2023年11月24日に承認されたことを踏まえ、国の審議会において2024年度から 導入されることと整理された発電側課金制度を反映し、託送料金を見直すもの。 １kWhあたりの平均単価（2024年4月1日実施、税抜） （円/kWh、％） 現行収入単価 今回認可単価 差 改定率 A B B－A 発 電 側 － 0.64 － － 特 別 高 圧 2
Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ◼ 2024年1月31日、当社の中長期的な企業価値向上に向けた現状分析および今後の対 応の方向性をとりまとめ、「持続的な企業価値向上の実現に向けて」として公表。 URL：https://www.hepco.co.jp/info/2023/1252320_1972.html ◼ また、同日当社 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を以下のとおり更新。 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（2024年1月31日更新）※下線部が更新箇所 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】 ・「ほくでんグループ経営ビジョン20
Slide 34: 参考資料
■ 参 考 資 料 33
Slide 35: 10月26日 第2四半期決算公表以降のトピック
■10月26日 第２四半期決算公表以降のトピック 関連 日付 トピック スライド 2023年11月24日 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について【NW】 P 40 2023年11月24日 森バイナリー発電所の営業運転開始について【HD】 － 2023年12月1日 託送供給等約款の変更認可申請について【NW】 P 31 国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気料金 2023年12月4日 P 39 ・都市ガス料金の値引きの継続について【HD】 2023年12月7日 知内発電所1号機の復旧について（最終報）【HD】 － 国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の継続による 2023年12月13
Slide 36: 【参考:経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考:経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 35
Slide 37: 2030年度までに目指す経営目標の進捗
■【参考:経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 411億円 138億円 △292億円 (連結経常利益) ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 ➤15％以上 13.8％ 13.7％ 11.7％ (連結自己資本比率) 重点新規事業※ ➤総額500億円以上投資 累計32億円 累計98億円 累計138億円 へ投資 (カッコ内は単年度値） （32億円） （66億円） （40億円） ➤電力小売・卸:300億kWh以上/年 243億kWh 261億kW
Slide 38: 電力小売販売－当社シェア
■【参考】電力小売販売ー当社シェア ◼ 低圧分野では、2023年度第３四半期当社シェアは78.9% となり、前年度 （78.4％）から0.5％上昇した。 ◼ 高圧・特高分野では、 2023年度第３四半期当社シェアは86.9% となり、前年度 （89.1％）から2.2％低下した。 北海道エリアにおける当社のシェア（kWh）推移※ ■低圧 ■高圧・特別高圧 12カ月移動平均 100% 100% 80% 80% 60% 2022.3Q 2023.3Q 60% 2022.3Q 2023.3Q 78.4％ 78.9％ 89.1％ 86.9％ 40% 2023.2Q 40% 2022.2Q 2022.2Q
Slide 39: カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供
■【参考】カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供 環境価値を提供する電気料金プラン 太陽光発電PPA事業の契約実績 ◼ お客さまの環境経営への取り組みを電力供給の側面からお手伝 ◼ 初期投資のご負担なく、太陽光発電設備による再エネ電 いするため、カーボンＦプランをはじめとして、ご使用される 力をご利用いただけるサービスであり、環境意識の高い 電気のCO2排出量を実質的にオフセットする電気料金プランを お客さまからの問い合わせを多くいただいている。 提供。 ◼ お客さまニーズや設備・建物の状況等を個別にお伺いし ながら、提案活動を進めている。 カーボンＦプラン等のイメージ 契約実績（2
Slide 40: 電気料金・都市ガス料金の値引きの継続について
■【参考】国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による 電気料金・都市ガス料金の値引きの継続について ◼ 国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づき、当社は2023年2月 （1月ご使用分）から2024年1月分（2023年12月使用分）までの電気・都市ガス 料金について値引きを実施。 ◼ 2023年12月、本事業の継続が決定されたことを踏まえ、2024年6月分（2024年5 月ご使用分※）までの電気・都市ガス料金についても値引きを継続。 ※高圧契約のお客さまの場合は「2024年6月使用分」となる。 延長期間のイメージ 39
Slide 41: 託送供給等に係る「収入見通し」の変更
■【参考】託送供給等に係る「収入見通し」の変更 ◼ 北海道電力ネットワーク（株）は、2023年9月29日に経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更 承認申請を行い、国の審議会などの料金審査を経て、11月24日に申請どおり承認された。 ◼ 2023年度から2027年度までの5か年合計の収入の見通しは、2022年12月に承認された9,938 億円から122億円増加し、1兆59億円となった。期中調整額が反映となる2024～27年度の収 入の見通しは、年平均で1,988億円から30億円増加し、2,018億円となる（増加率＋1.5%)。 40
Slide 42: 発電側課金制度の概要
■【参考】発電側課金制度の概要 ◼ 発電側課金制度は、送配電系統の整備（維持・拡充）に必要な費用について、系統利 用者である発電事業者にも一部費用の負担を求め、より公平な費用負担とする仕組み。 ◼ 発電側課金制度の導入後、小売電気事業者が発電側課金分を反映した電気をエリア外 に販売した場合は、エリアを跨いで系統整備費用などを負担いただくことになる。 41
Slide 43: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2024年1月31日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q3 FY2023 Earnings Presentation on 6ix