Japan Real Estate Investment Corp. · TSE:8952

Japan Real Estate Investment — FY2023 Earnings Presentation

84 slides from Japan Real Estate Investment's earnings presentation, May 2023

1. Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料

   ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2023年3⽉期 決算説明資料 （2022年10⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇） 証券コード 8952

2. Slide 2: 目次

   1 運⽤ハイライト 2 2 外部成⻑ 6 3 内部成⻑ 12 ４ 財務戦略 18 5 ポートフォリオ概況 21 6 ESG 25 7 決算及び業績予想 33 8 Appendix 39

3. Slide 3: 運用ハイライト

   EFA\15-4 bk e ¥ AY AMY

4. Slide 4: 分配金サマリー

   分配⾦サマリー 1⼝当たり分配⾦ 今回決算（2023年3⽉期） 前期⽐︓ +167円（+1.5％） 11,667円 予想⽐︓ +267円（+2.3％） 1⼝当たり分配⾦の推移 〜 18期連続増配 〜 （円） 12,000 11,667 11,500 11,400 11,50011,550 11,320 11,356 11,400 11,300 11,262 10,610 10,197 10,000 9,697 今回予想 今回予想 半年前予想 半年前予想 実 9,495 9,336 9,096 績 8,544 8,361 8,001 8,121 8,000 7,648 7,681 7,633 6

5. Slide 5: 第12回公募増資の概要

   第12回公募増資の概要 新投資⼝発⾏の概要 発⾏形態 国内募集 発⾏⼝数 37,654⼝（⼀般募集︓35,200⼝、第三者割当︓2,454⼝） 発⾏価格（募集価格） １⼝当たり 534,100円 発⾏価額（払込⾦額） １⼝当たり 517,750円 the ARGYLE aoyama 豊洲フォレシア （持分割合50%） （持分割合9％） 発⾏価額の総額 19,495,358,500円（第三者割当含む） 発⾏決議⽇ 2023年3⽉28⽇ 条件決定⽇ 2023年4⽉3⽇ 払込⽇ ⼀般募集︓2023年4⽉7⽇、第三者割当︓2023年5⽉1⽇ 新宿イーストサイドスクエア CIRCLES平河町 公募増資前

6. Slide 6: 運用サマリー

   運⽤サマリー 実績（23/03期） 環境認識 運⽤戦略 取得  様々なプレイヤーの不動産への投資意欲は ① the ARGYLE aoyama ︓ 239億円 引き続き旺盛で、取得機会は限定的  スポンサーパイプラインと独⾃ネットワークを ② 豊洲フォレシア ︓ 81億円 最⼤限に活⽤し、安定成⻑が期待できる物件に  ⼊替戦略としての物件売却には好機 外部 ③ 新宿イーストサイドスクエア ︓ 85億円 厳選投資  売買市況の調整局⾯到来の可能性も視野 成⻑ ④ CIRCLES平河町 ︓ 17.8億円  収益性低下が懸念される物件の売却検討を継続  スポンサーの三菱地所がグループの投

7. Slide 7: 外部成長

   - AMY AY

8. Slide 8: 取得物件の概要①

   取得物件の概要① the ARGYLE aoyama（持分割合50％） 1 建物・設備・環境性能  2020年竣⼯のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合施設  オフィスの基準階は整形フロアプレート約250坪、天井⾼2,800mm、OAフロア 100mm等、⾼い基本スペックを誇る  緑豊かな広場を有しオフィスワーカーや来訪者の憩いの場となると同時に、災害時に 利⽤可能なかまどベンチを整備する等、地域コミュニティにも貢献  屋上に設置された太陽光パネルは建物内に電気を供給し、BCP対策として約48時 間稼働可能な⾮常⽤発電機、オフィス各フロアに防災備蓄倉庫を備える等、環境と 防災の両⾯

9. Slide 9: 取得物件の概要②

   取得物件の概要② 豊洲フォレシア（持分割合9％） 1 建物・設備・環境性能  2014年竣⼯、天井⾼2,850mmと1フロア当たり約1,390坪のフロアプレートを有する  敷地⾯積に対して44％となる⾼い緑化率が確保され、太陽光集光装置によって吹抜 け空間へ⾃然光が積極的に導⼊されており、環境負荷低減に配慮した物件  耐震性能を向上させる基礎免震構造、約72時間稼働可能な⾮常⽤発電機、万⼀の 浸⽔リスクに備え基幹設備を2階レベルへ配置する等、防災⾯においても⾼い競争⼒を 持つ 2 ⽴地  湾岸エリアの中でも特にビジネス・商業・住宅エリアと多様な都市機能の集積が進む 豊洲エリアに⽴地し、

10. Slide 10: 取得物件の概要③

    取得物件の概要③ 新宿イーストサイドスクエア（追加取得・持分割合4%） CIRCLES平河町 1 建物・設備・環境性能 1 建物・設備・環境性能  1フロア約1,800坪の都内最⼤級のフロアプレート  三菱地所株式会社が展開するコンパクトオフィスシリーズ 「CIRCLES」の⼀つ  外構の豊かな植栽により就業者や来街者に憩いを提供。 デザイン性の⾼い外観と相まったランドマーク的な存在感  「集まって働く場所」をコンセプトに、⾼いデザイン性と オフィスに求められるセキュリティや機能性を備える  Low-E複層ガラスや⾬⽔再利⽤施設等、環境負荷低減 に配慮した仕様により⾼いエネルギー効率

11. Slide 11: 譲渡物件の概要（晴海フロント）

    譲渡物件の概要（晴海フロント） 晴海フロントを3期に亘り分割譲渡、譲渡益は安定配当と内部留保に活⽤ 1 取引概要 3 本譲渡のポイント 譲渡完了  リーシングリスクの回避 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期（予定） 1回⽬（持分25%） 2回⽬（持分30%） 3回⽬（持分45%）  主要テナントの退去予定 譲渡⽇ 2022年12⽉1⽇ 2023年4⽉3⽇ 2024年1⽉12⽇  晴海エリアのオフィス需給動向に対する懸念 譲渡価格 9,777百万円 11,733百万円 17,599百万円 簿価 6,280百万円 7,460百万円 10,990百万円  簿価・鑑定評価額を

12. Slide 12: 継続的な資産入替によるポートフォリオの強化

    継続的な資産⼊替によるポートフォリオの強化 資産取得及び譲渡実績（2018年9⽉期末以後） 取得︓計15物件（1,576億円） 譲渡︓計6物件（559億円） DBJ★3 BELS★5 CASBEE S DBJ★5 DBJ★4 DBJ★4 DBJ★4 フロントプレイス ⼤⼿町パーク 新宿イーストサイド 新宿フロントタワー 川崎砂⼦ ⼩伝⾺町新⽇本橋 ⼤塚東池袋 ⼤同⽣命新潟ビル シーバンスS棟 リンクスクエア新宿 南新宿 ビルディング スクエア（追加取得） （追加取得） ビルディング ビルディング ビルディング CASBEE S・A CASBEE S DBJ★4 DBJ★4 BELS★5 ⼤⼿町

13. Slide 13: 内部成長

    - AMY AY

14. Slide 14: 入居率・入替率の推移

    ⼊居率・⼊替率の推移 競争⼒の⾼いポートフォリオと継続的なリーシング活動により、⼊居率は回復傾向 リーシング状況 ⼊居率の推移 99.5% 99.7%  多様な業種と⾯積帯の賃借ニーズを捉え、複数案件が内定 100.0% 汐留ビルディング 99.0%  2023年9⽉末に向けて、埋め戻しが概ね完了 99.3% 97.9% 99.2% 97.0% 96.6% 96.5% ※晴海フロントを除く  ビルグレードと眺望の良さが評価され、複数のニーズをキャッチ 95.5% ⾚坂パークビル  2023年9⽉末に向けて、埋め戻しが概ね完了 95.0% 95.0% 93.9% 東京オペラシティ  ⽴

15. Slide 15: 賃料改定の状況

    賃料改定の状況 賃料改定の推移 増減額割合（⽉額契約賃料ベース） （百万円・⽉額） 増額 減額 増額 据置 減額 60.0 '21/03期 35.6% 63.0% 1.4% 48.3 50.0 41.2 40.0 '21/09期 51.0% 48.0% 1.1% 32.3 30.0 19.8 22.0 20.6 19.7 '22/03期 20.2% 76.5% 3.3% 20.0 15.8 10.0 7.3 5.7 '22/09期 27.5% 70.6% 1.9% 0.0 -0.4 -0.1 0.0 -0.0 -1.3 -0.7 -4.0 -2.6 -3.6 -10.0 '23/03期 20.

16. Slide 16: 月額契約賃料の増減要因

    ⽉額契約賃料の増減要因 （百万円） 埋め戻しが進展し⼊居率が回復、内部成⻑はプラスに 増加 減少 ・ARGYLE⻘⼭ 取得 譲渡 ・晴海フロント ・豊洲フォレシア (持分25%) ・新宿イースト 146 45 ・CIRCLES平河町 +2.9% -0.9% 貸付 返室 155 68 【外部成⻑】 +3.1％ -1.4% 増額 減額 ＋ 101百万円 5 9 +2.0％ +0.1% -0.2% テナント⼊替 賃料改定 +87百万円 -4百万円 +1.8％ 【内部成⻑】 【内部成⻑】＋【外部成⻑】 -0.1％ ＋83百万円 ＋184百万円 +1.7％ +3.7％ ⽉額契約賃料 ⽉額契約賃料 5,0

17. Slide 17: 内部成長による月額契約賃料増減の推移

    内部成⻑による⽉額契約賃料増減の推移 テナント⼊替・賃料改定による増減の推移 ▶ ⼊居率の回復により⽉額契約賃料はプラス 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% -1.5% -2.0% -2.5% テナント⼊替による増減 -3.0% 賃料改定による増減 賃貸条件変動（テナント⼊替+賃料改定）による増減 -3.5% -4.0% '13/09期 '14/03期 '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17/09期 '18/03期 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期

18. Slide 18: 査定賃料・賃料ギャップの推移

    査定賃料・賃料ギャップの推移 ポートフォリオの査定賃料 賃料ギャップ ▶ 66物件中、43物件で据置、23物件で下落 ▶ 賃料ギャップのプラス幅が前期⽐拡⼤  上昇 都⼼5区  据置 (物件)  下落 35 1 乖離率 ⽉額 185百万円 1 30 5 3 賃料ギャップ 25 8 14 3.6％（マーケット超過） 20 15 30 ＊グランフロント⼤阪は除く 26 28 10 22 16 5 0 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 賃料ギャップの推移 増額改定による⽉額契約賃料の増加率︓左軸 賃料ギャップ（マーケット未達）︓右軸 8 その他18

19. Slide 19: 財務戦略

    - AMY AY

20. Slide 20: ファイナンスの状況①

    ファイナンスの状況① ⾦利上昇局⾯の中、⻑期固定による低⾦利調達を継続 23年3⽉期中のリファイナンス 平均利率・平均残存年数 借⼊等事例 （⻑期固定借⼊） （年） 平均残存年数 平均利率 8 1.00% 借⼊先 借⼊⽇ 借⼊額 利率 期間 総額 305億円 6 0.75% ⽇本政策投資銀⾏ ʻ23/01/31 5,000百万円 0.9887％ 10年 4.51年 平均期間 9.41年 4 0.50% 中国銀⾏ ʼ23/03/27 2,000百万円 0.68375％ 10年 0.41% 三井住友銀⾏ ʼ23/03/30 3,000百万円 0.2475％ 4年 平均利率 0.82％ 2 0.25

21. Slide 21: ファイナンスの状況②

    ファイナンスの状況② 健全な財務体質を維持 有利⼦負債残⾼・LTVの推移 有利⼦負債残⾼ LTV（簿価） LTV（時価） （百万円） 500,000 50.0% 44.0% 450,000 45.0% 400,000 40.0% 350,000 35.0% 34.5% 300,000 30.0% 250,000 25.0% 200,000 20.0% 150,000 15.0% 100,000 10.0% 50,000 5.0% 0 0.0% '12/03期 '12/09期 '13/03期 '13/09期 '14/03期 '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/

22. Slide 22: ポートフォリオ概況

    — KIAUAH ob AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht

23. Slide 23: 資産規模の推移

    資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ʼ23/03期末 8,000 76物件 60 1兆1,257億円 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 '02/03期'03/03期'04/03期'05/03期'06/03期'07/03期'08/03期'09/03期'10/03期'11/03期'12/03期'13/03期'14/03期'15/03期'16/03期'17/03期'18/03期'19/03期'20/03期'21/03期'22/03期'23/03期 22

24. Slide 24: 築年数・分散の状況

    築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,500 ʼ23/03期末 1,250 25 20.0年 1,000 ʼ23/03期末 20 750 1,582 500 15 上場時 17.9年 250 上場時 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 その他 窯業 5分超10分 10分超 名古屋市 6.7% その他 情報サービス 電気・熱供給業 1.4% 上位10社 以内 0.4% 2.6% 1.6% 11.8% 13.7% の占率 4.0% ⼤阪市・京都市 公務・各種団体 17.6%

25. Slide 25: 鑑定評価・含み損益、1口当たりNAVの推移

    鑑定評価・含み損益、1⼝当たりNAVの推移 直近の期末鑑定評価額・含み益・含み益率 2022年9⽉期 2023年3⽉期 前期⽐ 期末鑑定評価額 1兆3,024億円 1兆3,358億円 +333億円 含み益 3,253億円 3,257億円 +3億円 含み益率 33.3％ 32.2％ -1.1pt 鑑定評価・含み益の推移 1⼝当たりNAVの推移 合計︓鑑定評価額 ︓簿価 ︓含み益 （億円） ︓含み益率 （円） 597,162 597,423 14,000 35.0% 600,000 594,536 592,504 590,525 572,068 12,000 30.0% 580,000 570,5

26. Slide 26: ESG

    - AMY AY

27. Slide 27: ESG関連トピック：TCFD財務影響定量分析

    ESG関連トピック TCFD提⾔に沿った財務影響定量分析 ▶ 資産運⽤会社がJ-REIT業界で初めてTCFDに署名して以来、継続的に同提⾔への取り組みを推進し、今般、財務影響定量分析を開⽰  J-REIT業界初のTCFDの署名者になる 2019年  J-REIT初のTCFD提⾔に基づく開⽰を実施 （ガバナンス、戦略、リスク管理） 2020年  2030年度CO2排出量削減⽬標等の策定 （指標と⽬標） 2021年  シナリオに基づく財務影響定性分析の実施と開⽰ （戦略） 2022年  CO2排出量削減新⽬標の策定と2050年ネットゼロ宣⾔  SBTi認定取得とRE100加盟 （指標と

28. Slide 28: ESG関連トピック：1.5℃シナリオ

    ESG関連トピック 1.5℃シナリオ ▶ 移⾏リスクの影響が⼤きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本およびグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 27 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。

29. Slide 29: ESG関連トピック：4℃シナリオ

    ESG関連トピック 4℃シナリオ ▶ 浸⽔リスクの影響が⼤きいが、浸⽔対策によりリスク回避し、営業利益維持 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本およびグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 28 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。

30. Slide 30: 財務影響定量分析結果

    ESG関連トピック 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 ࿤ 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション化に 炭素税の導⼊ （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 より炭素税課税を回避 リスク 0 -3.50 1.5℃シナリオで

31. Slide 31: ZEB認証・CASBEE・サステナビリティ・リンク・ローン

    ESG関連トピック JRE初のZEB Oriented、4棟⽬ZEB認証の取得 CASBEE不動産評価認証 Sランクの取得 ▶ ポートフォリオにおいて3棟⽬及び4棟⽬となるZEB認証を取得 ▶ CASBEE不動産評価認証の最⾼評価Sランクを取得 ZEB Oriented ZEB Ready CASBEE不動産評価認証 Sランク（最⾼評価） ★★★★★ ＪＲＥ代々⽊⼀丁⽬ビル ＪＲＥ茅場町⼆丁⽬ビル ＪＲＥ⼤森駅東⼝ビル サステナビリティ・リンク・ローン ▶ 5〜8本⽬となるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による資⾦調達を実施 借⼊先 借⼊⾦額 借⼊⽇ 元本返済⽇ SPTs① SPTs

32. Slide 32: CDP・GRESB・外部評価

    ESG関連トピック CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2022年のCDP気候変動プログラムにおいて、気候変動「A リスト」企業に初めて認定されました。 GRESB評価結果 ▶ 2022年実施のGRESBにおいて、5年連続「5 Stars」評価、 7年連続「Green Star」を取得しました。 GRESBレーティング 「5 Stars」 GRESB開⽰評価 「Ａ」 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み⼊れ ▶ 2022年、MSCI 社が提供する「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」に組み⼊れられました。 免責事項 JREのMSCIインデックスの組み⼊れや、

33. Slide 33: 国際イニシアティブへの署名・参加

    国際イニシアティブへの署名・参加 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開⽰タスクフォース 責任投資原則（PRI） （TCFD） 2018年8⽉署名 2019年6⽉署名 （2021年 年次評価） ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になりました。 投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」と評価・ （Investment & Stewardship Policy） ★★★★☆ 管理のための「KPI」を設定しています。 不動産 ★★★★★ （Real Estate） （最上位） SBTiとRE10

34. Slide 34: 決算及び業績予想

    7 RA RU itn 48 AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht

35. Slide 35: 2023年3月期 決算概要

    2023年3⽉期 決算概要 主な増減要因（前期⽐） （百万円） 2022年9⽉期 2023年3⽉期 半年前 項⽬ 前期⽐ 業績予想⽐ 賃貸事業収益 実績 実績 業績予想  既存ビル -56 営業収益 37,654 百万円 37,345 百万円 -309 百万円 36,980 百万円 +365 百万円 賃料共益費 -266 賃貸事業収益 34,289 百万円 33,957 百万円 -331 百万円 33,610 百万円 +347 百万円 ⽔道光熱収⼊ +264  ʻ22/09期譲渡ビル -199 不動産等売却益 3,365 百万円 3,387 百万円 +22 百万円 3,360 百万円 +2

36. Slide 36: 2023年3月末 貸借対照表

    2023年3⽉末 貸借対照表（B/S） 2022年9⽉末 2023年3⽉末 増減 2022年9⽉末 2023年3⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 26,793 百万円 31,506 百万円 4,713 百万円 短期借⼊⾦ 21,700 百万円 52,300 百万円 30,600 百万円 その他流動資産 1,277 百万円 1,592 百万円 315 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 0 百万円 10,000 百万円 10,000 百万円 流動資産合計 28,070 百万円 33,099 百万円 5,028 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦ 48,5

37. Slide 37: 2023年9月期・2024年3月期 業績予想

    2023年9⽉期・2024年3⽉期 業績予想 2023年9⽉期の主な増減要因 （百万円） 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 項⽬ 前期⽐ 前期⽐ 賃貸事業収益 実績 業績予想 業績予想  既存ビル +228 営業収益 37,345 百万円 38,610 百万円 +1,264 百万円 41,050 百万円 +2,440 百万円 賃料共益費 -57 賃貸事業収益 33,957 百万円 34,480 百万円 +522 百万円 34,570 百万円 +90 百万円 ⽔道光熱収⼊ +223  ʼ23/03期及びʻ23/09期譲渡ビル -503 不動産等売却益 3,387 百万円

38. Slide 38: 分配金増減要因

    分配⾦増減要因 （円） 増加 減少 ⽔道光熱収⼊の増 +190円 ⽔道光熱費の増 -319円 ⽔道光熱収⼊の増 +160円 ⽔道光熱費の増 -418円 ⽔道光熱収⼊の増 +70円 管理業務費の増 -84円 修繕費の増 -290円 修繕費の減 +79円 ⽔道光熱費の増 -77円 減 -154円 公租公課の増 -150円 修繕費の増 -175円 減 -154円 減価償却費の減 +84円 不動産等 不動産等 不動産等 不動産等 売却益 売却益 売却益 売却益 (＊) (＊) (＊) (＊) 2,139 1,176 2,537 2,705 11,667 11,550 11,500 11,500 その他

39. Slide 39: MEMO

    MEMO 38

40. Slide 40: Appendix

    Appendix e ¥ AY AMY

41. Slide 41: 直近5期の財務指標の推移

    直近5期の財務指標の推移 2021年3⽉期 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.1 % 3.5 % 3.2 % 3.4 % 3.2 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.1 % 6.5 % 6.2 % 6.5 % 6.3 % 期末⾃⼰資本⽐率 51.4 % 51.5 % 49.9 % 51.3 % 49.5 % LTV①（簿価ベース） 41.9 % 41.8 % 43.5 % 42.0 % 44.0 % LTV②（時価ベース） 33.5 % 33.7 % 34.1 % 32.5 % 34.5 % デットサー

42. Slide 42: JRE上場からの実績①

    JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16

43. Slide 43: JRE上場からの実績②

    JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222

44. Slide 44: JRE上場からの実績③

    JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022

45. Slide 45: JRE上場からの実績④

    JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 MEMO 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,610 41,050 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,480 34,570 不動産等売却益 2,546 1,318 3,365 3,387 4,120 6,470 その他 － － － － － － 営業利益 18,394 17,107 18,042 17,041 17,390 19,320 経常利益 17,477 16,191 1

46. Slide 46: 費用内訳・工事の実績と計画

    費⽤内訳・⼯事の実績と計画 費⽤等の内訳 ⼯事費 及び 減価償却費の実績 (百万円) 100% 管理業務費 ʻ13/09期 ʻ14/03期 ʻ14/09期 ʻ15/03期 ʻ15/09期 ʻ16/03期 ʻ16/09期 ʻ17/03期 ʻ17/09期 ʻ18/03期 90% ⽔道光熱費 ⼯事費 2,411 3,320 2,472 4,216 2,021 3,977 2,794 3,956 2,210 3,746 修繕費 公租公課 866 887 733 983 881 1,101 1,181 1,113 1,017 1,093 80% (費⽤計上⼯事) 資本的⽀出 半年前予想 1,545 2,

47. Slide 47: 運用方針

    運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模  スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として  スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下  中⻑期的な競争⼒を重視  外部環境や財務状況を考慮  資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維

48. Slide 48: 物件取得・譲渡の実績

    物件取得・譲渡の実績 取得実績の推移 取得先の割合 その他 スポンサー (百万円) スポンサー関連 その他 2,927億円 関連 60,000 23.8% 9,368億円 50,000 76.2% 40,000 30,000 スポンサーから 20,000 の紹介 10,000 2,172億円 スポンサー等 17.7% 7,196億円 0 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 58.5% 譲渡実績の推移 取得形態の割合 (百万円) スポンサー関連 その他 ⼊札 60,000

49. Slide 49: ポートフォリオ平均賃料の推移

    ポートフォリオ平均賃料の推移 (円／坪) 30,000 28,000 都⼼5区 26,000 24,000 22,000 ポートフォリオ全体 20,000 18,000 16,000 ＊グランフロント⼤阪は除く 48

50. Slide 50: 新規マーケット賃料水準の推移①

    新規マーケット賃料⽔準の推移① • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2023年3⽉末現在保有する建物75物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある6物件を除いた計69物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '21/09期 '22/03期

51. Slide 51: 新規マーケット賃料水準の推移②

    新規マーケット賃料⽔準の推移② • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2023年3⽉末現在保有する建物75物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある6物件を除いた計69物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '21/09期 '22/03期

52. Slide 52: LTVの推移・金融機関別借入残高

    LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV（総資産有利⼦負債⽐率）の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30％〜40％ 新投資⼝発⾏ LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊⻑期有利⼦負債⽐率=（⻑期借⼊⾦（1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む）+投資法⼈債）／有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱ＵＦＪ銀⾏ 121,600百万円 三菱ＵＦＪ信託銀⾏ 5,90

53. Slide 53: 有利子負債一覧

    有利⼦負債⼀覧 ＊本決算期中に借⼊または発⾏を⾏ったものは⻘字で記載。 （残⾼︓百万円、利率︓％） 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 三井住友信託銀⾏ '22/04/20 2,000 0.1027 '23/04/20 1年 信⾦中央⾦庫 '20/01/07 2,000 0.2075 '25/01/07 5年 みずほ銀⾏ '22/07/25 2,000 0.1027 '23/07/10 1年 信⾦中央⾦庫 '20/01/15 5,000 0.325 '29/01/15 9年 三菱ＵＦＪ信託銀⾏ (注1) '23/02/20 5,900 0.1

54. Slide 54: 投資主データ

    投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 2023年3⽉期末 100% 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関（その他） 個⼈・その他 13,402 91.39% ⾦融機関（地⽅銀⾏） 28.4% 28.1% 29.0% 27.9% ⾦融機関 32.0% 31.2% 30.1% 30.5% 244 1.66% 32.6% 34.1% ⾦融機関（投資信託） 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 403 2.75% 外国法⼈・外国個⼈ 616 4.20% 4.1% 4.1% 4.2% 3.9% 3.8% 4.1% 3.7% 合計 14,665 100.00%

55. Slide 55: 大口テナント

    ⼤⼝テナント ⼤⼝テナント／上位10社 2023年3⽉期末 2022年9⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 （株）三菱ＵＦＪ銀⾏ 晴海フロント他4物件 27,101㎡ 3.3% 1 35,129㎡ -8,028㎡ 2 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー他3物件 21,904㎡ 2.6% 2 21,904㎡ 0㎡ 3 ⾮開⽰ 北の丸スクエア他3物件 17,853㎡ 2.1% 3 17,853㎡ 0㎡ 4 （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 新宿イースト 16,906㎡ 2.0% 4 15,172㎡ +1,733㎡ 5

56. Slide 56: 貸付・返室面積の内訳

    55 2,117 2,117 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 天神クリスタル 天神クリスタル 525 222 504 199 199 天神三丁⽬ビル 天神三丁⽬ビル ＮＨＫ広島ビル ＮＨＫ広島ビル 貸付 貸付 リットシティ リットシティ 1,234 155 57880 尼崎フロント 681 尼崎フロント 709 1,188 御堂筋ダイワビル 御堂筋ダイワビル 1,188 745 2,235 堺筋本町ビル 堺筋本町ビル 983 1,109 堂島タワー 2,869 2,606 堂島タワー 413 754 梅⽥スクエア 梅⽥スクエア 841 687 75 四条烏丸 四条烏丸 名古屋広⼩路

57. Slide 57: MEMO

    MEMO 56 56

58. Slide 58: ビル別入居率一覧①

    ビル別⼊居率⼀覧① （⾯積︓㎡） 2023年3⽉期末（実績） 2023年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '23/03期 '22/09期⽐ '23/03期 '22/09期⽐ 可能⾯積 '23/09期 '23/03期⽐ '23/09期 '23/03期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 -828 100.0% 3.2% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 5,863 405 -249 93.5% 4.0% 8 6,269 6,26

59. Slide 59: ビル別入居率一覧②

    ビル別⼊居率⼀覧② （⾯積︓㎡） 2023年3⽉期末（実績） 2023年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '23/03期 '22/09期⽐ '23/03期 '22/09期⽐ 可能⾯積 '23/09期 '23/03期⽐ '23/09期 '23/03期⽐ 東京23区 台東区 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 15,016 15,016 0 100.0% 16 15,016 15,016 0 100.0% 江東区 豊洲フォレシア 6,032 5,908 123 - 97.9% - 31 6,032 5,652 379 255

60. Slide 60: ビル別賃貸事業収支①

    ビル別賃貸事業収⽀① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,562 630 136 92 98 1 38 260 1 931 1,192 83 1,108 神⽥⼩川町ビル 220 92 15 19 22 0 3 30 - 127 158 49 108 神⽥橋パークビル 108 49 1 - 18 0 9 19 - 58 78 13 65 ⼤⼿町ＦＣＮ 419 293 59 61 69 0 0 101 0 126 227 9 218 ⼤⼿町パ

61. Slide 61: ビル別賃貸事業収支②

    ビル別賃貸事業収⽀② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 682 348 61 48 38 1 5 193 - 333 526 - 526 豊洲フォレシア 38 22 2 0 - 0 - 18 - 16 35 - 35 豊洲フロント 726 307 55 58 - 0 15 176 - 418 595 26 569 東五反⽥⼀丁⽬ビル 202 87 14 28 15 0 4 24 0 114 139 5 133 ⼤崎フロントタワー 732

62. Slide 62: 物件鑑定評価額の詳細一覧①

    物件鑑定評価額の詳細⼀覧① （百万円） 2022年9⽉期 2023年3⽉期 増減 '23/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '23/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 88,400 3.00% 2,735 2.80% 3.20% 88,400 3.00% 2,732 2.80% 3.20% - - - -0.1% - - 81,

63. Slide 63: 物件鑑定評価額の詳細一覧②

    物件鑑定評価額の詳細⼀覧② （百万円） 2022年9⽉期 2023年3⽉期 増減 '23/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '23/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り ⼋王⼦ファースト 5,190 4.60% 251 4.40% 4.80% 5,190 4.60% 251 4.40% 4.80% - - - - - - 5,679 4,673

64. Slide 64: 物件鑑定評価額推移

    物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,

65. Slide 65: ポートフォリオマップ

    ポートフォリオマップ A-46 池袋 A-47 上野 A-39 B-6 A-29 A-28 A-1 A-45 A-2 新宿 A-3 A-30 A-4 A-32 A-5 A-31 A-33 A-6 A-7 A-12 A-34 A-8 A-9 東京 A-13 A-14 A-10 A-11 A-35 A-15 A-20 A-16 A-17 A-21 A-19 B-7 A-36 B-8 A-37 A-40 B-11 B-9 渋⾕ A-22 浜松町 A-18 A-24 A-23 A-41 B-10 A-25 B-12 A-38 A-27 A-26 B-13 B-2 B-1 B-17 B-3 B-24 B

66. Slide 66: 物件一覧・PML値

    物件⼀覧・PML値 A-1 北の丸スクエア A-2 ＪＲＥ神⽥⼩川町ビル A-3 神⽥橋パークビルヂング A-4 ⼤⼿町フィナンシャルシティノースタワー 建物延床⾯積 57,279㎡ 建物延床⾯積 8,185㎡ 建物延床⾯積 9,370㎡ 建物延床⾯積 239,769㎡ 取得⽇ '06/02/24 取得⽇ '02/05/31 取得⽇ '02/08/15 取得⽇ '14/03/31 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ '21/11/30 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 56.76% 建物所有割合 4.80% 三菱地所プロパティ 三井物

67. Slide 67: 物件一覧・PML値

    物件⼀覧・PML値 A-17 ＪＲＥ銀座三丁⽬ビル A-18 晴海フロント A-19 ⾚坂パークビル A-20 the ARGYLE aoyama 建物延床⾯積 5,751㎡ 建物延床⾯積 45,458㎡ 建物延床⾯積 97,489㎡ 建物延床⾯積 22,009㎡ 取得⽇ '05/03/15 取得⽇ '13/01/07 取得⽇ '11/11/15 取得⽇ '23/02/27 追加取得⽇ '10/05/24 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 75.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 50.0% 三菱地所プロパティ 不動産管理会社

68. Slide 68: 物件一覧・PML値

    物件⼀覧・PML値 A-33 リンクスクエア新宿 A-34 ＪＲＥ代々⽊⼀丁⽬ビル A-35 ＪＲＥ神宮前テラス A-36 ＪＲＥ神宮前メディアスクエアビル 建物延床⾯積 42,049㎡ 建物延床⾯積 10,778㎡ 建物延床⾯積 4,359㎡ 建物延床⾯積 9,420㎡ 取得⽇ '20/04/20 取得⽇ '04/04/01 取得⽇ '02/11/22 取得⽇ '03/10/09 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 37.34％ 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 東京海上⽇動 三菱地所プロパティ 不動

69. Slide 69: 物件一覧・PML値

    物件⼀覧・PML値 B-1 ⼋王⼦ファーストスクエア B-2 ＪＲＥさいたま浦和ビル B-3 ＭＭパークビル B-4 クイーンズタワーＡ 建物延床⾯積 18,329㎡ 建物延床⾯積 6,258㎡ 建物延床⾯積 49,037㎡ 建物延床⾯積 498,282㎡ 取得⽇ '05/03/31 取得⽇ '01/09/25 取得⽇ '08/03/24 取得⽇ '14/01/31 追加取得⽇ '08/03/19 追加取得⽇ '01/10/11 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 80.4% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 11.11481% 不動産管理会社 相

70. Slide 70: 物件一覧・PML値

    物件⼀覧・PML値 B-17 ＪＲＥ四条烏丸センタービル B-18 グランフロント⼤阪（北館） B-19 グランフロント⼤阪（うめきた広場・南館） B-20 ＪＲＥ梅⽥スクエアビル 建物延床⾯積 9,185㎡ 建物延床⾯積 290,030㎡ 建物延床⾯積 191,597㎡ 建物延床⾯積 18,673㎡ 取得⽇ '13/09/03 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '15/04/01 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 100.0% 三菱地所プロパテ

71. Slide 71: マテリアリティ（重要課題）

    マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶ 優先して取り組むべき ESG重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 70

72. Slide 72: 気候変動リスクとTCFDへの対応①

    気候変動リスクとTCFDへの対応① 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開しました。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名しています。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していきます。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） ⾼まる気候変動「リスク」 物理リスク 移⾏リスク  近年の台⾵勢⼒の増⼤化  エネルギー規制強化のリスク

73. Slide 73: 気候変動リスクとTCFDへの対応②

    気候変動リスクとTCFDへの対応② シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶ JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰しました。 ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html サステナビリティレポート2022 https://jre- esg.com/pdf/sustainability_report2022.pdf 72

74. Slide 74: 社会への取り組み

    社会への取り組み テナント満⾜度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満⾜度調査を随時実施しています。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っています。 テナント満⾜度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁⽬⼤⾨ビルでは、中⻑期的に  地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを⽬指し、セントラル空調から  地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ 個別空調への切替、より⾼効率な空調設備  地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯  被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニュー

75. Slide 75: ガバナンス①

    ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託しています。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 委員会 運⽤会議 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリティ 信託銀⾏ 信託銀⾏ 企画部 経理部 投資部 運⽤部 管理部 リスク管理室 推進部 74

76. Slide 76: ガバナンス②

    ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス  代表取締役社⻑（サステナビリティ最⾼責任者）  サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告  サステナビリティ推進部⻑（サステナビリティ執⾏責任者）  委員会は原則として年４回の開催  その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等  サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役員会へ年

77. Slide 77: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要

    ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件＊を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒⾼い

78. Slide 78: 報酬体系・実績

    報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た⾦額。 インセンティブ報酬 0 0

79. Slide 79: 投資口価格の推移

    投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移（主な指標との⽐較） 投資⼝価格 出来⾼（売買投資⼝数） 新投資⼝発⾏ 各決算期末（3⽉・9⽉末） JRE TOPIX 東証REIT指数 1,000,000 円 10,000⼝ 350% 900,000 円 9,000⼝ 300% 8,000⼝ 800,000 円 7,000⼝ 250% 700,000 円 6,000⼝ 600,000 円 5,000⼝ 200% 500,000 円 4,000⼝ 150% 3,000⼝ 400,000 円 2,000⼝ 100% 300,000 円 1,000⼝ 200,000 円 0⼝ 50% '01年'

80. Slide 80: 対JGBスプレッドの推移・時価総額

    対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2023年4⽉28⽇現在 （兆円） 2023年4⽉28⽇現在 （％） 20.0 75 7% 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） JRE 10年債利回り 70 18.0 65 6% 16.0 60 2001/9/10 J-REIT市場創設 55 5% スプレッド平均 14.0 時価総額︓約2,600億円 50 2.79% 上場銘柄数︓2 （JRE, NBF） 12.0 45 4% 40 2008/9/30 10.0 3% 35 最⼤値 5.52% 8.0 30 2% 25

81. Slide 81: JREホームページのご案内

    JREホームページのご案内 多くの皆様にホームページを活⽤していただけるよう、「分かりやすさ」・「楽しさ」・「情報の充実」の3点を意識した内容となっておりますので、是⾮ご覧ください。 ポートフォリオマップをイラストで表現︕ 動画 動画でESGの取り組みを紹介しています。 JREほっとニュース タイムリーな情報をお知らせいたします。 さまざまな端末からアクセスが可能です。 JRE最新データ ホームページアドレス 「保有物件」「分配⾦」「決算」に関する 最新情報を掲載しています。 https://www.j-re.co.jp/ 個⼈投資家の皆様へ 「J-REIT投資は、はじめて」「JREについ て

82. Slide 82: 本資料において使用する用語について

    本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐及び総資産有利⼦負債⽐率については、⼩数点第⼆位を四捨五⼊して 12. 「媒介⼿数料等」 ＝ テナント貸付時の媒介⼿数料 ＋ テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 表⽰している。 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収⼊（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等） ＋ その他賃貸事業 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している。 収

83. Slide 83: MEMO

    MEMO 82

84. Slide 84: 将来予想に関する記述についてのご説明

    将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈（以下、当投資法⼈という）の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定および判断に基づくもので あり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響 を受けるおそれがあります

Japan Real Estate Investment — FY2023 Earnings Presentation on 6ix