People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. · TSE:9248
People, Dreams & Technologies — Q2 FY2026 Earnings Presentation
47 slides from People, Dreams & Technologies's earnings presentation, May 21, 2026
Slide 1: 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算説明会
証券コード 9248 2026年9月期 第2四半期(中間期) 決算説明会 2026年5月21日(木)
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 01 はじめに 02 2026年9月期 中間決算ハイライトおよび2026年9月期業績予想 03 中期経営計画「持続成長プラン2028」の進捗 04 2026年9月期上半期事業トピックス 2
Slide 3: はじめに
01 はじめに
Slide 4: 長期経営計画「長期経営ビジョン2030」
０1 1. 長期経営計画「長期経営ビジョン2030」 ～ 実現に向けた折り返し地点 ～ 人・夢・技術グループ発足 成長 中期計画 中期計画 中期計画 中期計画 フェーズ フェーズ フェーズ フェーズ 「 １ ２ ３ 4 もっといい」 その先へ 成長基盤 持続成長 長期ビジョン 長大グループ の、 成長の基 確立に向 持続成長 2030 としての企業運営 の基盤の 盤づくり けた成長 の実現 確立 投資 将来 2018年9月期 2022年9月期 2025年9月期 2028年9月期 2031年9月期 経済価値と社会価値の提供による 持続的な成長 売上高： 290億円 376億円 459億円 487
Slide 5: 人・夢・技術グループのありたい姿
０1 2. 人・夢・技術グループのありたい姿 ブランドメッセージ 人・夢・技術グループの考えるサステナブルな成長 (人・夢・技術グループのありたい姿) 防災・ 地域 減災 創生 インフラ 高度化 宇宙 開発 社員 会社 社会 「個」の成長 DEI&B*の浸透によって 人々がいきいきと暮らす 技術・サービスの 持続可能な地域社会を実現する イノベーションを実現 技術・サービスを提供 AI・量子 技術 環境 カーボ 共生 ンニュー トラル *ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギング 持続可能な社会づくりへの貢献に対する「志」を ブランディングとして社内外へ積極的に発信 5
Slide 6: 中期経営計画「持続成長プラン2028」
０1 3. 中期経営計画 「持続成長プラン2028」 基本方針 礎である「個」のチカラの最大化による確かな成長 事業軸Ⅰ 更新維持管理分野への注力と顧客や業務分野の拡大 事業軸別戦略 事業軸Ⅱ CNや再生可能エネルギーサービスの多角化 基幹事業の新たな価値創出と 事業軸Ⅲ 地域課題の解決・解消を図るまちづくりサービスの提供 新事業・新分野の収益性向上 海外連携展開領域 重点地域におけるODA＋非ODA案件の受注と受注安定化 新規分野・災害対応 新事業・新規顧客への拡大と災害時の対応強化 人的資本 個人内多様性の拡大と安全・健康な職場づくり 横断戦略 カーボンニュートラル 社会全体のカーボンニュ
Slide 7: 業績目標
０1 4. 業績目標 受注高 売上高 大型業務(26/9期)の契約変更 (億円) (億円) の一部前倒しによる増分 600 528 600 462 480 459 487 500 500 448 400 400 300 224 300 238 247 192 200 200 100 100 0 中間 期末 中間実績 期末計画 0 中間 期末 中間実績 期末計画 25/9期 26/9期 27/9期計画 28/9期計画 25/9期 26/9期 27/9期計画 28/9期計画 中計第2フェーズ 中計第3フェーズ 中計第2フェーズ 中計第3フェーズ 営業利益 大型業務(26/9期)の契約変 更の一部前
Slide 8: 決算の総括
０1 5.決算の総括 1. 2026年9月期の中間の業績は、堅調な基幹事業の受注により売上高、利益ともに増加 • 売上高247.9億円 （前年度比104.1%）、営業利益36億円（前年度比147.9%） • 経常利益37.1億円（前年度比150.7％） 、中間純利益23.9億円（前年度比153.4％） • 通期予想は計画から変更なし。配当予想は6０円 2. 中期経営計画「持続成長プラン2028」の初年度である2026年9月期の進捗 • 基幹事業において、中期経営計画の方針に沿い、維持管理や防災減災分野の事業を積極的 に展開。長崎県から、国内初のPFI方式を活用し、維持管理事業を包括的に実施する
Slide 9: 2026年9月期 中間決算ハイライトおよび業績予想
02 2026年9月期 中間決算ハイライト および2026年9月期業績予想
Slide 10: 連結損益計算書サマリー
０2 1. 2026年9月期 中間決算 連結損益計算書サマリー 受注高、売上高、利益ともに通期計画通りに進捗 （百万円） 2025年9月期 2026年9月期 2026年9月期 対前年同期 対前年同期 対前期 中間実績 中間実績 計画 増減 増減率 増減率 受注高 19,219 22,444 3,225 16.8％ 48,050 4.0% 売上高 23,818 24,791 972 4.1％ 44,800 ▲2.6% 営業利益 2,434 3,600 1,165 47.9％ 2,300 ▲14.3% 営業利益率 10.2％ 14.5％ 4.3％ ― 5.1% ― 経常利益 2,462 3,711
Slide 11: 連結業績推移 ～受注高・売上高・利益～
０2 2. 連結業績推移 ～受注高・売上高・利益～ 受注高、売上高、利益は通期計画通りに進捗、中間期時点では前年同期を上回る推移となる （億円） 受注高 （億円） 売上高 500 中間期 通期 459 500 中間期 通期 442 462 398 398 389 400 376 392 345 400 346 300 238 247 300 202 216 217 224 200 182 200 185 187 192 164 156 100 100 0 0 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期 26/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 25/9期 26
Slide 12: 営業利益の増減要因分析
０2 3. 営業利益の増減要因分析 中間期 売上高の増加・利益率向上等により、人的投資や成長投資を行いながらも、 対前年同期比+47.9％となる （百万円） 4,500 1,206 30 △ 70 3,600 3,500 2 3 2,500 2,434 1 1,500 25/9期中間期 売上高増加 成長投資 人的投資 26/9期中間期 営業利益実績 及び (研究開発・事業投資等) ITインフラDX投資 営業利益実績 利益率向上 政府からの要請に応じた 3%以上の賃上げを含む 営業利益増加要因 ① 引き渡しの早期化による売上高の増加、並びにIT/DX投資による業務の効率化等に起因する利益率の向上
Slide 13: セグメント別連結損益計算書サマリー
０2 4. セグメント別連結損益計算書サマリー 受注高は、主に国土交通省、防衛省、海外等の受注が好調に推移、前年同期を上回る水準、 売上高・売上総利益はセグメントによりやや差はあるが、全体では前年同期を上回る推移となる （億円） コンサルタント事業 （億円） サービスプロバイダ事業 （億円） プロダクツ事業 250.0 238.7 10 7.0 6.9 213.7 227.8 6.0 200.0 184.5 8 4.8 6.5 5.0 4.4 150.0 6 4.0 3.7 4.7 82.0 3.7 3.0 100.0 4 69.7 2.7 2.0 1.8 2.1 50.0 2 1.0 0.3
Slide 14: 連結貸借対照表
０2 5. 連結貸借対照表 （百万円） 2025年9月期 2026年9月期 ＜主な項目＞ コメント 実績 中間実績 増減額 流動資産 資産合計 41,145 52,357 11,211 • 完成業務未収入金及び契約資産の増加 流動資産 28,915 40,535 11,620 • 現金および預金の増加 固定資産 固定資産 12,230 11,822 ▲408 • 繰延税金資産の減少 • 保険積立金の減少 負債合計 20,233 29,294 9,061 流動負債 • 短期借入金の増加による影響 流動負債 13,464 20,769 7,305 固定負債 固定負債 6,768 8,524 1,7
Slide 15: 連結キャッシュ・フロー計算書
０2 6. 連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円） 2025年9月期 2026年9月期 ＜主な項目＞ コメント 中間実績（参考） 中間実績 営業キャッシュ・フロー △5,073 △5,061 税金等調整前中間純利益 2,462 3,677 • 税金等調整前中間純利益の計上 売上債権の増減額（△は増加） △7,256 △8,400 • 売上債権の増加 未成業務受入金の増減額（△は減少） △172 318 • 未成業務受入金の増加 未払消費税等の増減額（△は減少） 64 619 • 未払消費税等の増加 未払費用の増減額（△は減少） △1,001 △788 • 未払費用の減少 法人税等の支払額 △
Slide 16: 連結財務状況推移 ～自己資本比率～
０2 7. 連結財務状況推移 ～自己資本比率～ 利益剰余金の増加により純資産は増加 短期借入金の増加および社債の発行等により自己資本比率はやや低下 総資産・純資産 自己資本比率 （億円） （％） 600 523 70.0 500 473 472 400 60.0 53.9 300 218 208 230 50.7 200 50.0 46.1 44.1 43.9 100 0 40.0 24/9期 25/9期 26/9期 24/9期 25/9期 26/9期 中間期 中間期 中間期 総資産 純資産 中間期 通期 総資産・純資産について ・完成業務未収入金および契約資産、現金および預金の増加により総資
Slide 17: 2026年9月期 連結業績予想
０2 8. 2026年9月期 連結業績予想 2026年9月期（中間期）は、受注および売上高は概ね計画通りに進捗し、営業利益は大きく伸長 令和8年度の発注動向を慎重に見定める必要があることから、通期予想は据え置き （百万円） 2026年9月期 前年度比 2025年9月期 2026年9月期 前年同期比 通期予想 増減値 増減率 中間実績 中間実績 増減値 増減率 受注高 48,０５０ 1,827 4.0％ 19,219 22,444 3,225 16.8％ 売上高 44,800 △1,184 △2.6％ 23,818 24,791 972 4.1％ 営業利益 2,300 △383 △14.3％ 2
Slide 18: 株主還元・財務戦略
０2 9. 株主還元・財務戦略 株主還元 • 長期経営ビジョンの最終年である2031年9月期まで、1株当たり配当額60円と配当性向35%に基づく配当額の 高い方を目安として安定的な配当を行う • 機動的な自社株買いなど、適切な資本コントロールを実施する （円） 【 配当推移 】 80 26.8% 52.0% 43.0% 55% 5 25.2% 35.1% 60 25.0% 25.1% 45% 29.5% 35% 40 5 67 66 70 62 25% 53 58 60 60 20 12.4% 31 15% 5 10 0 5% 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/
Slide 19: 中期経営計画「持続成長プラン2028」の進捗
03 中期経営計画「持続成長プラン2028」の進捗
Slide 20: 中期経営計画「持続成長プラン2028」(再掲)
０３ 1. 中期経営計画 「持続成長プラン2028」 （再掲） 基本方針 礎である「個」のチカラの最大化による確かな成長 事業軸Ⅰ 更新維持管理分野への注力と顧客や業務分野の拡大 事業軸別戦略 事業軸Ⅱ CNや再生可能エネルギーサービスの多角化 基幹事業の新たな価値創出と 事業軸Ⅲ 地域課題の解決・解消を図るまちづくりサービスの提供 新事業・新分野の収益性向上 海外連携展開領域 重点地域におけるODA＋非ODA案件の受注と受注安定化 新規分野・災害対応 新事業・新規顧客への拡大と災害時の対応強化 人的資本 個人内多様性の拡大と安全・健康な職場づくり 横断戦略 カーボンニュートラル 社会全体のカ
Slide 21: 業績目標(再掲)
０3 2. 業績目標 （再掲） 受注高 (億円) 売上高 大型業務(26/9期)の契約変更 (億円) の一部前倒しによる増分 600 528 600 462 480 459 487 500 500 448 400 400 300 224 300 238 247 192 200 200 100 100 0 中間 期末 中間実績 期末計画 0 中間 期末 中間実績 期末計画 25/9期 26/9期 27/9期計画 28/9期計画 25/9期 26/9期 27/9期計画 28/9期計画 中計第2フェーズ 中計第3フェーズ 中計第2フェーズ 中計第3フェーズ 営業利益 大型業務(26/9期)の契約変
Slide 22: 当社の事業環境 -1/2
０３ 3. 当社の事業環境 -1/2 当社グループの主力である建設コンサルティング事業が影響を受ける公共事業関係費（国土交通省関係）は、 防災・老朽化対策や国土強靭化を軸とした政策的な予算確保により、堅調に推移 事業別行政投資の動向も、道路、港湾、国土保全などの基盤インフラへの投資は安定的に推移 防災・減災や老朽化対策の必要性を背景に、今後も一定水準のインフラ投資が継続すると見込まれる 公共事業関係費（国土交通省関係）の推移 (兆円) 事業別行政投資実績の推移 40 35 その他 30 25 20 水インフラ 15 生活・都市 10 5 基盤インフラ（道路・港湾・国土保全・航空・農林漁業） 0
Slide 23: 当社の事業環境 -2/2
０３ 3. 当社の事業環境 -2/2 政府は、2025年6月に第1次国土強靭化中期計画を閣議決定。令和８年度から令和12年度の5年間で約20兆円 2025年度の第1次国土強靭化中期計画初年度予算の国土交通省分は約1.2兆円 政府の方針と、当社グループの中期経営計画の注力する事業方針は一致 第1次国土強靭化中期計画 実施施策 当社グループ事業分野 関係府省庁の枠を越えた流域治水対策等の推進 Ⅰ．防災インフ 国土強靭化・防災 I ハザードマップ等の水災害リスク情報の充実 ラの整備・管理 予防保全型メンテナンスへの早期転換 維持管理・長寿命化 I 海 構造物等インフラの維持管理・老朽化対策 Ⅱ．ライ
Slide 24: 事業軸別戦略 – 事業軸別の取り組み
０３ 4. 事業軸別戦略 – 事業軸別の取り組み 中期経営計画の方針に沿い、事業軸ごとに重点分野を積極的に展開 Ⅰ国土基盤整備・保全 中期経営計画に沿い、維持管理や Ⅱ環境・新エネルギー エネルギー分野は、地域の価値創 長崎県長大橋維持管理業務 防災減災分野を積極的に展開 出や地域創生へのニーズに呼応 第１期事業対象橋梁 【重点分野】 【重点分野】 橋梁・道路設計、地盤・地質・土質調査、 環境、再生可能エネルギー開発 交通・ITS計画、港湾・河川設計、計画、 【受注関連トピックス】 防災減災・点検 長大は地域と連携し持続可能なエ 出展：長崎県道路維持課 【受注関連トピックス】 ネルギー活用の新
Slide 25: 事業軸別戦略 – 事業活動の社会への浸透
０３ ５. 事業軸別戦略 – 人・夢・技術グループ 事業活動の社会への浸透 基礎地盤コンサルタンツ 長大 女川原子力発電所 防潮堤かさ上げ工事 水循環型ソリューションの取り組み 狭隘(きょうあい)な現場条件下での強固な安全対策と品質 レジリエンス性・公共性・持続性を備えた取り組みが評価され 確保が評価され日建連表彰2025「第6回土木賞」を受賞 第12回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2026」 「最優秀賞」を共同受賞 水循環型ソリューションの仕組み • 基礎地盤コンサルタンツは、東日本大震災の最新知見をもとに • 長大は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する
Slide 26: 横断戦略 – サステナビリティ経営(人的資本)
０３ 6. 横断戦略 – サステナビリティ経営（人的資本) 建設コンサルタントにとって、人材は最大の資本であり、個々の成長がグループの成長を支える 組織基盤の強化に向けて、会社と社員のコミュニケーションにより相互理解の深化と一体感の醸成を図る 人・夢・技術グループで活躍できる海外人材育成プロジェクト 女性の健康経営®アワード2026で『推進賞』を受賞（長大） を開始 2026年3月24日に行われた表彰式 本社で開催したウェルカムパーティ 本社ウェルカムパーティでの1枚 • 人的資本・人材確保に関する取り組みである、海外人材育成プ • 公益社団法人女性の健康とメノポーズ協会が主催する「女性の健
Slide 27: 横断戦略 – カーボンニュートラル、ガバナンス
０３ 7. 横断戦略 – サステナビリティ経営（カーボンニュートラル、ガバナンス） カーボンニュートラルの推進とガバナンス強化により、グループの持続的な価値向上につなげる カーボンニュートラル 中期経営計画「持続成長プラン2028」の開始 • 英国のNGOであるCDPから2025 年の「気候変動」分野において、 「C」スコアを獲得 • スコアアップに向けてグループ各社で 目標に向けた取り組みを掲げ、着実に 実施 • GHG排出量の第三者認証も取得予定 トークセッション形式で各社代表と社員が意見を交換 • 「長期経営ビジョン2030」の第3フェーズとなる中期経営計画 「持続成長プラン2028」の
Slide 28: 横断戦略 - DX、新規分野
03 8. 横断戦略 - DX、新規分野 新規分野のみならず、基幹事業分野においても、グループシナジーを発揮しながらDXの推進に取り組む データやデジタル技術の活用は、インフラ整備のあらゆる領域において、効率化に留まらず、事業・サービスの 高度化と競争力強化に不可欠なフェーズへ移行 DXの推進 新規分野×デジタル ドローンを活用した点検（左） 画像の解析イメージ（右） シミュレーション上で運航の動きを再現・可視化 • 基礎地盤コンサルタンツは、東京都の水道インフラを定期点検健全度を • エフェクトは空飛ぶクルマの運航シミュレータを開発し、ルートや事業 把握し、劣化を予測 性を事前に評価 • ド
Slide 29: キャッシュアロケーション
０３ 9. キャッシュアロケーション 人的投資、ITインフラ・DX投資、研究開発投資、事業開発投資は計画通りに進捗 新事業およびM&A投資は、事業面でのシナジーが期待される企業への出資およびM＆Aを検討中 人的投資 39億円 【キャッシュイン】 【キャッシュアウト】 • 社員の能力開発プログラムの実践 株主還元 18億円 • メリハリのある人事考課と給与水準の引き上げ • 採用強化や働く環境の整備 営業CF ITインフラ・DX投資 14億円 人的投資 39億円 （研究開発費等控除前） • グループとしてのITインフラ投資、DX開発投資 120億円 ITインフラ・DX投資 １4億円 成長投資 3
Slide 30: 2026年9月期上半期事業トピックス
0４ ２０２6年9月期上半期事業トピックス
Slide 31: 2026年9月期上半期に取り組んだ主な業務
０４. 事業トピックス 2026年9月期上半期に取り組んだ主な業務 Ⅰ 国土基盤整備・保全 ① 国内初のＰＦＩ法に基づく特定事業である「長崎県長大橋維持管理業務」の最優秀提案者に選定 ② 京奈和・橿原高田ＩＣのランプ橋を担当／耐震性能と大阪・奈良のアクセス性を向上 ③ 国道3号博多バイパスの立体化で詳細設計／渋滞緩和や物流の効率化に貢献 ④ 能登半島地震の被災を教訓に／盛土空港（広島空港）の地盤調査 ⑤ 大阪市内17カ所のアンダーパスを点検／適切な評価で維持管理を担う Ⅱ 環境・新エネルギー Ⅲ 地域創生 ⑥ 「野村ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補 ⑦ 内子町で「便乗型ライドシェア」
Slide 32: 長崎県長大橋維持管理業務の最優秀提案者に選定
[事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野] 長大 ① 国内初のＰＦＩ法※に基づく特定事業である「長崎県長大橋維持管理業務」の最優秀提案者に選定 第１期事業対象橋梁 事業対象となる７橋 出展：長崎県道路維持課 長大は、重点維持管理橋梁である、橋梁7橋のうち2橋を5年にわたって維持管理する第1期事業の最優秀提案者に選定 長崎県は、国内初のＰＦＩ法※に基づく特定事業として、公募型プロポーザル方式で発注 この事業は、マネジメント、維持補修、点検・診断、詳細調査（診断）、補修設計、修繕工事および、工事監理を包括的に実施。高度な予防保 全とライフサイクルコストの縮減による長期供用を目的とする ※ＰＦＩ法：民間資
Slide 33: 京奈和・橿原高田ICのランプ橋を担当
[事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野] 長大 ② 京奈和・橿原高田ＩＣのランプ橋を担当／耐震性能と大阪・奈良のアクセス性を向上 スムーズな車の流れと防災・減災を両立 長京奈和自動車道大和御所道路の橿原高田IC・Bランプ橋の修正設計とCランプ橋の3次元非線形動的解析による耐震性能照査を担当 このランプ橋は、近鉄南大阪線や連結側道をまたぐ軟弱地盤上に建設が計画された連続高架橋。狭い幅員、小さい曲線半径から地震時に 負反力が発生することが懸念されたため、免震支承を採用するなど耐震性能の向上を図った 同ICの開通は、大阪と奈良県南部地域とのアクセス性の向上、この地域の救急医療のサポートにつながることが期
Slide 34: 国道3号博多バイパスの立体化で詳細設計
[事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野] 長大 当社が作成した ③ 国道3号博多バイパスの立体化で詳細設計／渋滞緩和や物流の効率化に貢献 PR動画はこちら 事業区間と立体化のイメージ 空港口交差点の完成イメージ 北九州方面から福岡空港・博多駅方面へと続く国道3号博多バイパスは、多車線幹線道路ながら福岡市内の特に空港周辺は日常的に 渋滞が発生。この区間1.6kmを対象に、道路の中央部に高架橋を設置し、バイパスを立体化する事業 当社はこの事業の設計業務を受託し、道路や構造物の詳細設計、事業に関わる多くの関係者との円滑な合意形成、事業のPR動画の作 成などを担当 渋滞緩和や交通安全、物流活動や医療活動の
Slide 35: 盛土空港(広島空港)の地盤調査
[事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野] 基礎地盤コンサルタンツ ④ 能登半島地震の被災を教訓に／盛土空港（広島空港）の地盤調査 展望台から見た広島空港の滑走路（エプロン） 土質調査（標準貫入試験） 能登半島地震での滑走路損壊を踏まえて、国内最大級の盛土厚を持つ広島空港にて地盤調査を実施。地震時の被害予測やメカニズム 検証に不可欠な土質データを提供し、空港の耐震性を評価 当社が持つ高度な地盤解析技術を活用し、大規模な盛土構造物に対する緻密な被害想定を可能に。災害時における防災拠点の機能 喪失を防ぐため、人命や重要なインフラを守るための基盤整備に貢献 当社の知見を全国の空港や重要施設に展開し、大災害
Slide 36: 大阪市内17カ所のアンダーパスを点検
[事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野] 長大テック ⑤ 大阪市内17カ所のアンダーパスを点検／適切な評価で維持管理を担う 高所作業車で地下道を点検 道路施設全般の点検および健全性診断を行う当社は、大阪市が予防保全の対象としているアンダーパス・地下道45カ所のうち17カ 所の詳細点検を実施し、その結果を踏まえて健全性の評価を実施。 所の詳細点検を実施し、その結果を踏まえて健全性の評価を実施 国内のアンダーパスや地下道は、高度成長期以降に集中的に建設され、現在、その約４割が建設後50年を超えている。30年後にはそ の割合が８割に達するといわれている。 の割合が８割に達するといわれており、対策を講じる
Slide 37: 野村ダム ハイブリッドダムに挑戦
[事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野] 長大 ⑥ 「野村ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業者として“ハイブリッドダム”に挑戦 水をたたえた野村ダム 「野村ダム新水力発電所設置・運営事業」を通じて、地域と連携した持続可能なエネルギー活用の新たなモデルづくりに挑戦 同事業は、治水・利水に加え、未利用の放流水を活用した再生可能エネルギー発電や地域振興など複数の機能を組み合わせたハイブ リッドダムにするもの。発電規模は約997kw。2028年の着工、2030年の運転開始を目指す 水力発電は、カーボンニュートラルを実現するためにも重要な電源。ダム周辺地域と連携することで、地元産業や雇用創出にも寄与す
Slide 38: 内子町で「便乗型ライドシェア」を実証
[事業軸Ⅲ 地域創生分野] 順風路 ⑦ 内子町で「便乗型ライドシェア」を実証／利用者とドライバーをマッチング 住民がドライバーとなる公共ライドシェアを導入 アプリでドライバー情報などを管理 愛媛県内子町で、「便乗型ライドシェア」の実証事業を長大と連携して実施 「便乗型ライドシェア」は、交通空白地域などにおいて、移動を希望する利用者と住民ドライバーとを効率的にマッチングし、住民が乗り 合うことで移動需要を満たすサービス。住民ドライバーが自家用車の情報や乗車可能人数などを事前にシステムに登録することで、ス ケジュールにあわせたマッチングを行う 当社のオンデマンド交通システム「コンビニクル」の機能を
Slide 39: 産業団地、整地実施設計を担当
ピーシーレールウェイ [事業軸Ⅲ 地域創生分野] コンサルタント ⑧ 地域振興のための産業団地、整地実施設計を担当 上空から見た「あしかが久保田産業団地」建設予定地 栃木県企業局が足利市に整備する「あしかが久保田産業団地」（22.3ha）の整地設計、軟弱地盤解析、擁壁工設計、地盤改良工設計、 公園設計、消防水利設計および開発許可申請などを総合的にコンサルティング 設計にあたっては、道路、河川、上下水道等のこれまで培ったインフラ技術を活用。一級河川渡良瀬川支流の姥川による浸水被害低減 と盛土による圧密沈下が周辺施設に及ぼす影響を評価し、最適案を提案した 39
Slide 40: バターンーカビテ連絡橋建設事業の施工監理を受注
[事業軸Ⅳ 海外連携展開領域] 長大 ⑨ 東南アジア最大の「バターンーカビテ連絡橋建設事業」の施工監理を受注 バターン-カビテ連絡橋架橋の完成イメージ ユーシン・エンジニアリングを幹事とする共同企業体（JV）を組成し、フィリピン共和国が進める国家プロジェクト「バターンーカビテ連 絡橋建設事業」の施工監理を、フィリピン国公共事業道路省（DPWH）から受注した マニラ首都圏の渋滞緩和を目的にマニラ湾に架橋するこのプロジェクトは、全長30km超のうち約8割が橋梁となる東南アジア最大の 海上橋梁を建設しようとするもの 最大50m超の水深がある海上かつ長距離という条件下において、高度な技術力が求められる
Slide 41: バングラデシュ・マタバリ港開発事業を受注
[事業軸Ⅳ 海外連携展開領域] 基礎地盤コンサルタンツ ⑩ バングラデシュ・マタバリ港開発事業の地盤調査・地盤改良設計を受注 マタバリ地区開発予想図 マタバリ位置図 （著作権：JICA、画像提供：OCDI） ※図は第一期以外の完成イメージを含む 五洋建設・東亜建設工業のJV（共同企業体）から、コンテナおよび一般貨物を扱う多目的深水港の建設に伴う地盤調査および地盤改良 設計を受注 現地のバングラデシュ・コックスバザール県マタバリ地区は、広範囲にわたり軟弱地盤が分布し、適切な地盤対策が不可欠。このため、 当社の同地域での経験を活かし、現地の地盤条件に最適な改良工法を提案している 41
Slide 42: スラバヤ地域鉄道の詳細設計業務を受注
[事業軸Ⅳ 海外連携展開領域] 長大 ⑪ インドネシアのスラバヤ地域鉄道の複線・電化のための詳細設計業務を受注 2026年2月6、ジャカルタにてインドネシア運輸省鉄道総局との契約調印式 PT. Dardela Yasa Guna（ダルデラ・ヤサ・グナ）と共同企業体（JV）を組成し、 インドネシア第2の都市スラバヤを中心とするスラバヤ地域鉄道線（SRRL）の複線・ 電化を行うための詳細設計業務（RDC）※1をインドネシア運輸省（MoT）鉄道総局 （DGR）から受注。履行期間は業務着手から32ヵ月間 当社はJVの幹事会社としてこの設計業務を円滑に遂行し、Gerbangkertosusila （GK
Slide 43: 東京都の水道インフラを定期点検
[IT化・DX推進／新事業] 基礎地盤コンサルタンツ ⑫ 東京都の水道インフラを定期点検／健全度を把握し、劣化を予測 ドローンを活用した点検（左）と画像の解析イメージ（右） 東京都の水道インフラの維持管理を2019年度から継続して受注しており、都民の安全な暮らしを支えている 水道施設の健全度把握や劣化予測を行い、適切な補修・更新計画を立案するための定期点検業務を実施。ドリル削孔粉による中性化 深さの測定など、科学的な根拠に基づき構造物の健全度を定量的に評価 診断にはAIを活用した画像解析技術を導入。診断が効率化しただけでなく、精度の向上につなげている 43
Slide 44: 生産設備保全の見積り共有ポータルを構築
[IT化・DX推進／新事業] ニックス ⑬ 生産設備保全の見積り共有ポータルを構築／業務の効率化をサポート 見積り共有ポータルのイメージ 生産設備保全における顧客向け見積り共有ポータルサイトを構築。同業務の効率化と標準化を推進するため、保全計画から概算見積 りのシミュレーション、見積り依頼・見積書作成までの一連のプロセスを自動化 顧客の業務構造を深く理解し、要件定義から設計・実装までを担うDXパートナーとして、単なるシステム開発にとどまらず業務構造の 再設計を実施し、安全なポータルを構築 人為的なミスを抑制し、見積り業務のスピードと精度の向上を実現 44
Slide 45: 空飛ぶクルマの運航シミュレータを開発
[IT化・DX推進／新事業] エフェクト ⑭ 空飛ぶクルマの運航シミュレータを開発／ルートや事業性を事前に評価 シミュレーション上で運航の動きを再現・可視化 空飛ぶクルマ各機体を時系列で把握 長大が受託するコンサルティング業務の中で、当社は空飛ぶクルマの実際の運航を再現・検証できる「運航シミュレータ」の 開発を担当した 経路ごとの需要や機体の性能などの前提条件を瞬時に設定できるようにするため、GUI※1を導入 複数の運航ケースを一斉に比較・検討することができ、運航ルートやそのルートにおける事業性、課題を確認し、運航が成立 するか否かを事前に評価できる ※1 グラフィカルユーザーインターフェイス
Slide 46: THOCWUUID. COFKEN
THOCWUUID. COFKEN WEEESSALSOR OIL RREEFSARSOROI MESS. BOHSECCHEOSDA BESBDBSTUITIS, THETHCHDSSTHIEWU. EKSISHS. FLU VID PLUIMES eo FATOADEDDRRE.
Slide 47: 問い合わせ先
問い合わせ先 人・夢・技術グループ株式会社 社長室 広報・IRグループ 電話：03-3639-3317 FAX：03-6634-6430 Mail：ir@pdt-g.co.jp • 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。 • 本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。 • 本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。 • 本資料中の業績予想並びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的 なリスクや不確実
People, Dreams & Technologies Group — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix