Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2020 Earnings Presentation
44 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 30, 2020
Slide 1: IR決算説明（2020年度 第1四半期）
■ＩＲ決算説明（2020年度 第1四半期） 2020年7月30日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・ほくでんグループの経営理念と経営ビジョン ・・・ 26 ・連結収支比較表 ・・・ 4 ・中長期的なフェーズと事業展開 ・・・ 27 ・連結決算の概要 ・・・ 5 ・2030年度までに目指す経営目標 ・・・ 28 ・連結決算－経常利益の変動要因 ・・・ 6 ・発電部門からのCO2排出量の低減 ・・・ 29 ・2020年度 連結業績見通し ・・・ 7 ・事業領域の拡大 ・・・ 30 ・2020年度 配当予想 ・・・ 8 ・北海道における電化の拡大 ・・・ 31 ・決算補足資料 ・・・ 9 ・ガス供給事業 ・・・
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
■第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 増 減 対前年同期 当第1四半期(A) 前第1四半期(B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 1,738 1,785 △ 47 △ 2.6 営 業 利 益 245 41 203 495.1 経 常 利 益 217 16 201 － 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 185 13 171 － 四 半 期 純 利 益 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 88円67銭 5円09銭 83円58銭 財政状態 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 19,809
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 1,738 1,785 △ 47 △ 2.6 経 電気事業営業収益 1,662 1,710 △ 48 △ 2.8 常 その他事業営業収益 76 75 0 1.0 収 益 営業外収益 5 7 △ 1 △ 19.8 合 計 1,744 1,792 △ 48 △ 2.7 営業費用 1,493 1,744 △ 251 △ 14.4 経 電気事業営業費用 1,424 1,674 △ 250 △ 15.0 常 費 その他事業営業費用
Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要
■第1四半期 連結決算の概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はありましたが、 売上高 新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ４７億円減少の１,７３８億円となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少はありましたが、 経常利益 火力発電所の定期検査がなかったことに伴う修繕費の減少や固定資産税の減少など （増益） により、 前年同期に比べ２０１億円増加の２１7億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前年同期に比べ１７１億円増加の１８５億円となりました。 四半期純利益 5
Slide 7: 連結決算－経常利益の変動要因
■連結決算－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） ・業務用・産業用需要における小売販売電力量の減少 ・市場価格の低下などによる他社販売電力量の減少 新型コロナウイルス 感染症の影響等による その他 販売電力量の減少 修繕費の減少 △33 火力発電所定期 +69 検査費用の減 （1→0基） など ・燃料価格の低下 +72 ・前年渇水の反動 （84.1→90.0%）など 固定資産税の減少※ 217 +93 ※法的分離を契機として、セグメント情報の開示区分を「北海道 電力」および「北海道電力ネットワーク」に変更したことに伴い、 固定資産税の四半期計上方法を変更したもの。 今年度の四半
Slide 8: 2020年度 連結業績見通し
■2020年度 連結業績見通し 2020年度通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことが 困難なことから、2020年4月30日の決算発表時には未定といたしました。 本年5月25日には国による緊急事態宣言が解除され、北海道内の生活・経済活動に一部 回復の兆しが見られますが、世界規模での感染拡大の継続や、国内での感染再拡大など、販 売電力量をはじめ当社の業務全般への影響を見極めることは依然として困難な状況にあります。 このため、2020年度通期の連結業績につきましては、売上高・利益ともに引き続き未定といた します。今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知ら
Slide 9: 2020年度 配当予想
■2020年度 配当予想 2020年度の中間・期末配当予想につきましては、2020年４月30日に公表した数値か ら変更はありません。 【2020年度 配当予想（1株あたり配当金）】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2019年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2020年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） 8
Slide 10: 決算補足資料
■決算補足資料 販売電力量 販売電力量の月別推移 収支比較表（収益） 供給電力量 収支比較表（費用・経常利益） 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 費用項目（2社合計） 人件費 燃料費・購入電力料、主要諸元 修繕費、減価償却費 支払利息、その他費用 主要諸元・影響額 連結貸借対照表 連結包括利益計算書 セグメント情報 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 9
Slide 11: 連結決算－販売電力量
■連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高 圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さ まの休業および産業用需要のお客さまの生産減による電力需要の減少影響などから、合計で５,０８９百 万ｋＷｈ、対前年伸び率△３.５％となりました。 ・他社販売電力量は、卸電力取引所への販売が減少したことなどから、合計で７９６百万ｋＷｈ、対前年 伸び率△１６.８%となりました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％
Slide 12: 販売電力量の月別推移
■販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2020年度 4月 5月 6月 1Q実績 電灯 787 780 545 2,112 低圧 電力 174 126 79 379 計 961 906 624 2,491 高圧･ 901 821 876 2,598 特別高圧 （対前期増減率） (△4.2) (△4.0) (△2.0) (△3.5) 合計 1,862 1,727 1,500 5,089 （百万kWh, ％） 2019年度 4月 5月 6月 1Ｑ実績 7月 8月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月※ ３月 電灯 800 768 574 2,142 594 683 629 603 757
Slide 13: 連結収支比較表（収益）
■連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 累計期間 累計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 1,738 1,785 △ 47 △ 2.6 電気事業営業収益 1,662 1,710 △ 48 △ 2.8 【減少要因】 電灯・電力料 1,214 1,276 △ 62 △ 4.9 ・小売販売電力量等の減少（△33） ２ ・燃料費調整制度の影響（△24） 社 【増加要因】 合 そ の 他 452 437 15 3.6 計 ・再エネ特措法交付金の増加（60） (※ 地帯間･他社販売 電力料(再掲）
Slide 14: 連結決算－供給電力量
■連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が90.0％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用を図ったことから、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第１四半期 前第１四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (90.0%) (84.1%) ( 5.9%) 水 力 1,153 1,061 92 8.7 自 火 力 3,753 3,826 △ 73 △ 1.9 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 原 子 力 － － － － 社 新エネルギー等 40 29
Slide 15: 連結収支比較表（費用・経常利益）
■連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 1,424 1,674 △250 △ 15.0 人 件 費 138 140 △ 1 △ 0.8 【増加要因】 燃 料 費 190 262 △ 72 △ 27.5 ・再生可能エネルギー買取増（60） ２ 【減少要因】 社 ・小売・他社販売電力量の減少 合 購 入 電 力 料 408 404 3 0.9 ・燃料価格の低下（△73） 計 ・水力発電量の増加（△11） (※
Slide 16: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
■燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2019/1Q 2020/1Q 限定的 差益110億円程度 差益 平均燃料価格 （燃料費調整額の諸元） 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 2019/4 2019/ 7 2020/4 2020/ 7 2021/4 ※タイムラグ影響は、燃料費調整制度に基づく「実際の燃調額」と毎月発表になる貿易統計価格を 即座に反映した「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額。 15
Slide 17: 費用項目（２社合計）人件費
■費用項目（２社合計※） 人件費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 138 140 △ 1 *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第1四半期では、年間償却額の１／４を計上 （単位：億円） 当年度（2020年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2014年度発生分 69 14 － － － 2015年度発生分 50 10 10 － 2020年度（終了） 2016年度発生分 14 3 3 3 2021年度（1年） 2017年度発生分 △ 6 △ 1
Slide 18: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
■費用項目（２社合計※ ） 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 598 667 △68 【増加要因】 ・再生可能エネルギー買取増（60） 燃料費 190 262 △72 【減少要因】 ・小売・他社販売電力量の減少 内訳 ・燃料価格の低下（△73） 購入電力料 408 404 3 ・水力発電量の増加（△11） 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 108 110 △2 原油 CIF価格（$/
Slide 19: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
■費用項目（２社合計※ ） 修繕費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 83 155 △72 ・火力発電所定期検査費用の減少（△68） 電源 20 95 △75 ［定期検査基数：1→0基］ 内 訳 その他 62 59 3 減価償却費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 176 167 9 電源 98 98 0 内 訳 その他 77 69 8 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去
Slide 20: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
■費用項目（２社合計※ ） 支払利息 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.75) (0.75) (△0.00) 支払利息 27 26 0 その他費用 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・固定資産税の減少（△93） その他費用 422 546 △124 ・情報処理費用の減少（△13） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 19
Slide 21: 主要諸元・影響額
■主要諸元・影響額 主要諸元 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 108 110 △2 原油CIF価格（$/bl） 32.2 71.5 △39.3 出水率（%） 90.0 84.1 5.9 影響額 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 1 2 △1 原油CIF価格 （1$/bl） 1 1 ー 出水率（1%） 1 2 △1 20
Slide 22: 連結貸借対照表
■連結貸借対照表 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・現金及び預金の増（213） 資 産 19,809 19,590 218 ・減価償却による固定資産の減（△194） ・設備投資（102） ・有利子負債の増（341） 負 債 17,161 17,116 45 ・未払金の減（△119） ・未払費用の減（△152） ・四半期純利益の計上（185） 純資産 2,647 2,473 173 ・配当金の支払い（△17） （単位：億円、％） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,511 14,169
Slide 23: 連結包括利益計算書
■連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 184 12 172 その他の包括利益 7 3 4 その他有価証券評価差額金 2 △4 7 繰延ヘッジ損益 △0 － △0 退職給付に係る調整額 5 8 △2 四半期包括利益 192 15 176 親会社株主に係る四半期包括利益 192 16 176 非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0 △0 22
Slide 24: 連結決算－セグメント情報
■連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は１,６１１億円となり、セグメント損益は新型コロナウイルス感染症の影響 等による販売電力量の減少はありましたが、当第１四半期は火力発電所の定期検査がなかったことで修繕 費の水準が低位にとどまったことなどから、２３０億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は６０６億円となり、セグメント損益は節電や省エネルギー意識の 定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、ほぼ収支均衡となりました。 （単位：億円） 当第1四半期 連結累計期間 （補足） 売上高 1,738 ＜報告セグメント
Slide 25: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
■再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 再生可能エネルギー 発電事業者様 ④ ③ 購入電力料 再エネ特措法交付金 費用負担 当 社 再エネ賦課金 再エネ特措法納付金 調整機関 ① ② お客さま 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額〔2020年度第1四半期実績〕 （単位：億円） ① 再生可能エネルギー賦課金 134 ② 再エネ特措法納付金 134 お客さまより電気料金の一部として回収 お客さまよりいただいた賦課金を納入 ③ 再エネ特措法交付金 294 ④ 購入電力料 372 当社が買い取りに要した費用から、買い取ることにより 国が定める期間、固定価格で電気を買取り 節約できた燃料費等
Slide 26: 経営の取り組み
■経営の取り組み 25
Slide 27: ほくでんグループの経営理念と経営ビジョン
■ほくでんグループの経営理念と経営ビジョンービジョン１ 2030年におけるほくでんグループの目指す姿として、 「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。 北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、ＥＳＧをこれまで以上に重視し、 事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。 地域・社会の皆さまやあらゆるステークホルダーの皆さまとともに、 新たな価値を創り上げる「共創」を目指す 26
Slide 28: 中長期的なフェーズと事業展開
■中長期的なフェーズと事業展開ービジョン２ □主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ため、事業展開は再稼働前を第Ⅰフェーズ、再稼働後を第Ⅱフェーズとした 27
Slide 29: 2030年度までに目指す経営目標
■2030年度までに目指す経営目標ービジョン３ 28
Slide 30: 発電部門からのCO2排出量の低減
■発電部門からのCO2排出量の低減ービジョン４ □泊発電所の再稼働後は、グループの発電電力量に占める非化石電源の比率が、 2013年度の10％台から60％以上に上昇する見込み。 29
Slide 31: 事業領域の拡大
■事業領域の拡大ービジョン５ □事業領域の拡大にあたっては、既存事業との相乗効果や、これまでの技術・知見 等のリソースの活用、地域との「共創」による事業基盤の強化などを見据えて進 めていく。 30
Slide 32: 北海道における電化の拡大
■北海道における電化の拡大ービジョン６ □省エネやお客さまの快適な暮らしにつながる最先端の電化機器のご提案や、 運輸・産業における電化を推進し、販売電力量の拡大のみならず、お客さま の省エネ・低炭素化に貢献する。 31
Slide 33: ガス供給事業
■ガス供給事業ービジョン７ ガス（ＬＮＧ）事業に参入し、事業領域を拡大していく ＬＮＧ供給事業 都市ガス小売事業 タンクローリーでの販売により スタートアップ卸制度を活用した 当面１万ｔ/年の達成を目指す 事業参入を計画中 ・電気に加え、ガス供給を含めたソリューションサービスやガスと のセット販売を展開し、事業領域および収入の拡大を目指す ・2030年度までに10万ｔ以上/年の販売を目指す ＬＮＧタンク増設 石狩LNG基地構内に当社設備として２基目 のLNGタンクを増設。 [2020年10月完成予定] 燃料調達およびガス販売の柔軟性・経済性 を追求していく。 32
Slide 34: 再生可能エネルギー発電事業
■再生可能エネルギー発電事業ービジョン８ メキシコーソレム太陽光発電所：当社初の海外発電所への出資 出力：29万ｋＷ（うち当社持分3.48万ｋＷ） 参画時期：2020年3月～ ※当社独自の遠隔監視システムにより、北海道から現地の運転データ解析等を実施。 →発電電力量の増加に向けて、ほくでんグループの知見を活用していく。 ほくでんグループ 運海 運転 遠隔 量発 の営外 にの電 習 データ 監視 貢増電 得技保 取得 献加力 術守 ソレム太陽光発電所 メキシコシティ 石狩湾洋上風力発電：(株)グリーンパワーインベストメントと連携協定 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2
Slide 35: 福島天然ガス発電所運開
■福島天然ガス発電所運開～北海道外での電力販売ービジョン９ 約10万kWの自社電源を道外で確保（出資比率：9％） ⇒首都圏エリアでの電力販売において、最大限に活用 ・１号機：2020年 4月30日 営業運転開始 ・２号機：2020年 4月 試運転開始 ／ 2020年夏 営業運転開始（予定） 福島天然ガス発電所 概要 所在地 福島県相馬郡新地町 これまでの首都圏の高圧・特別高圧電力市場に加え、 2020年３月より低圧電力市場にも活用 ガスタービン・コンバインド 発電方式 サイクル方式 発電規模：118万kW 発電規模 (59万kW発電設備×2基) ・熱効率 熱効率：約61％ 1号機運転中
Slide 36: 電力小売販売拡大に向けた取り組み－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－高圧･特別高圧分野 サーモグラフィーを 顧客専任担当者による対面営業を強化し、お客さまの電気のご使用状況に応じ 活用した熱漏れ診断 た最適な料金プランを提案。 省エネルギー診断や各種調査をもとに、効率的なエネルギーの利用を助言。 グループ各社が培ってきた技術やノウハウも活用し、運用コスト低減などのお 客さまニーズにお応えする。 お客さまニーズに応じた販売活動の展開により、さらなるシェア拡大を図っていく [省エネルギー診断例] サーモグラフィー 契約切替の状況（高圧・特別高圧） による熱漏れ診断 （kW） 当社シェアは回復傾向 他社への契約切替 高
Slide 37: 電力小売販売拡大に向けた取り組み－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－低圧家庭用分野 付加価値サービスによる差別化 ⇒ ポータルサイト（ほくでんエネモール）を活用したポイントサービスや お役立ち情報の提供 有料付加価値サービスの提供 ⇒ほくでん価格優待サービス※1、エネモがミマモなど キャンペーン※2 ⇒ お客さまのニーズにきめ細かく対応 アライアンス ⇒ 他社共同サービス※3を通じたチャネルの拡大 事業エリア拡大 ⇒ 首都圏への参入 既存顧客の切替抑制・切替顧客の取り戻し・新規顧客の獲得 ※1 2020年6月～ ※2 2020年5月～ ※3 2020年7月～ 電気以外の新たな有料付加価値サービ メーカーと連
Slide 38: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） 2019年～ 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主要な審査状況 ・敷地内断層の活動性評価に関する検討結果を説明した。 2019年 2月22日 ・Ｆ-1断層について、現有データでは断層の活動性を否定できてい ないなどの指摘をいただいた。 ・追加調査結果について説明した。 主な説明内容 ①Ｆ-1断層と小断層の関連性がある 11月 7日 ②小断層の上端が、上載地層との境界に届いている ③上載地層が12～13万年前より古い地層である ⇒Ｆ-1断層は活断層ではない 11月15日 ・泊発電所において原子力規制委員会による現地調査が実施された。 ・あらためてＦ
Slide 39: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） 2020年4月16日審査会合での説明内容（一部） 地層Ｂ（砂層） 上載地層 上載地層 地層Ｂに挟在する 河成の堆積物 拡大写真②範囲 地層Ｂ（砂層） 小断層 地層Ｂ（礫層） F-1断層 岩盤 （開削調査箇所・北側／模式図） 小断層 （拡大写真①・はぎとり転写試料） 地層Ｂ （砂層） 上載地層 拡大写真① 上載地層 範囲 小断層 地層Ｂ 岩盤 F-1断層 （拡大写真②・小断層上端付近） 38
Slide 40: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 適合性審査における主要な課題への対応 基準地震動・基準津波の確定に向け、敷地内断層の活動性評価についての説明およ び積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価を進めている。 あわせて、防潮堤・防波堤の課題についても、検討を進めており、基準地震動・基 準津波の結果も踏まえ、審査会合において説明し、ご理解をいただくよう取り組ん でいく。 課 題 対応状況 至近の審査会合のテーマ 地層年代に関する当社評価の説明性向 ①発電所敷地内断層の 上のため、調査･検討を実施し、審査 活動性評価 会合等で説明 地震･津波※ 基準地震動・ の審査 基準津波
Slide 41: 競争力のある電源構成の構築
■競争力のある電源構成の構築 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、新規電源 の建設や経年化電源の休廃止を進めるとともに、発電所の安定稼働により、安定 供給の一翼を担う。 「Ｓ＋３Ｅ」 Energy Economic Safety Environment Security Efficiency (安全) (環境) (安定供給) (経済性) 2020年度電源開発計画（グループ本社） 石狩湾新港発電所 虻田発電所 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2030年度以降※2 工事中 新得（水力） 2.
Slide 42: 再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向けた 取り組みを進めていく。 再生可能エネルギーの導入量（2020年3月末時点） 2020年3月末時点の再 生可能エネルギー導入量 再生可能エネルギーの導入量（２０２０年３月末） バイオマス ２９．７万ｋＷ は約434万kW 風力 ４８．０万ｋＷ 水力 １６５．３万ｋＷ 地熱 ２．５万ｋＷ このうち太陽光と風力の導 太陽光 １８８．２万ｋＷ 入量合計は、約236万 kWであり、これは当社の 2019年度平均電力（約 350万kW）の約7割に 合計 ４３３．７万ｋＷ 相当する。 ※ 純揚
Slide 43: 健康経営の推進
■健康経営の推進 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に尽 くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら能力 を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要。 健康づくりを個々の従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に関 与し、「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指していく。 健康経営宣言の発信 推進体制 当社が健康経営を通じて目指すものや考えを社 定期的に中央安全衛生委員会(労使の代表者、健康管理専任部署で構 長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先 成)で議論し、ＰＤＣＡサ
Slide 44: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
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Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2020 Earnings Presentation on 6ix