Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2021.3 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 6, 2020
Slide 1: 2021年3月期 第2四半期決算説明資料
2021年3月期 第2四半期決算説明資料 2020年11月6日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 全社業績 上期決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3-9 通期業績計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 10-12 Ⅱ. 部門別概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13-20 Ⅲ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 全社上期実績
Ⅰ.全社業績 ■全社上期実績 新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気は大きく減速。地域・事業・商品 ごとに需要の回復状況を見極め、オンラインツールの活用、換気商材の提案営業の 強化、固定費削減の徹底など、守りと攻めの両面の施策を推進。市場最寄化生産に よる安定供給と、顧客密着の営業活動で需要を捉え、現計画を上回る業績を達成。 空調事業は、住宅用を中心に空気質・換気への関心の高まりを捉えた商品を拡販。 化学事業は、半導体市場の回復遅れや自動車市場の需要減速の影響を受けたが、 テレワークの普及に伴うタブレット向けや医療用防護服向けの販売を強化。 2019年度 2020年度上期 前年度比 (億
Slide 4: 事業セグメント別上期実績
■事業セグメント別上期実績 上期実績 (億円) 2019年度 2020年度 前年度比 売上高 13,542 12,292 91% 全社 営業利益 1,683 1,316 78% (利益率) (12.4%) (10.7% ) 売上高 12,344 11,317 92% 空調 営業利益 1,525 1,245 82% (利益率) (12.4%) (11.0% ) 売上高 900 746 83% 化学 営業利益 129 59 46% (利益率) (14.4%) (8.0% ) 売上高 298 229 77% その他 営業利益 28 12 43% (利益率) (9.5%) (5.3% ) 4
Slide 5: 連結損益計算書
■連結損益計算書 (億円) 2019年度上期 2020年度上期 利益影響額 104 91 売上高 13,542 12,292 ▲1,250 売上原価 8,744 7,981 +763 (64.6%) (64.9% ) 粗利益 4,798 4,311 ▲486 ※1 販管費の主な増減内訳 (35.4%) (35.1% ) 広告宣伝費 +48 販売費及び一般管理費 3,115 2,995 ※1 +120 製品発送費 +46 (23.0%) (24.4% ) 営業利益 1,683 1,316 ▲367 (12.4%) (10.7% ) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業外損益 18 2 ※2 ▲1
Slide 6: 連結貸借対照表
■連結貸借対照表 (億円) 2019/9月末 2020/9月 末 増減 2019/9月末 2020/9月 末 増減 手元資金 3,827 7,300 +3,473 仕入債務 1,881 1,873 ▲8 売上債権 61日 4,513 64日 4,306 ▲207 有利子負債 5,916 7,842 +1,925 棚卸資産 58日 4,273 60日 4,021 ▲252 (有利子負債比率) (21.7%) (26.2% ) 固定資産 11,332 11,115 ▲216 その他 4,642 4,790 +148 投資有価証券 1,994 1,770 ▲224 負債計 12,440 14,505
Slide 7: 営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較 (億円) 2,600 2,400 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 2019年度 新型 2020年度 為替 拡販 売価 コストダウン 原材料 固定費ほか 実績 コロナウイルス 実績 計 1,683 ▲50 +583 +40 +160 +35 +65 ▲1,200 1,316 空調 1,525 ▲47 +527 +40 +149 +35 +52 ▲1,038 1,245 化学 129 ▲3 +54 - +10 - +11 ▲142 59 その他 28 - +2 - +1 - +2 ▲20 12 7
Slide 8: 地域別売上高の推移 –空調事業
■地域別売上高の推移 –空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2020年度計画 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 2020年度上期 2020年度計画 (億円) (前回公表) 日本 104% 2,208 105% 2,329 108% 2,507 107% 2,687 93% 2,508 98% 4,850 95% 4,700 ヨーロッパ 98% 1,264 115% 1,456 114% 1,666 113% 1,887 98% 1,857 100% 3,800 97% 3,700 中国 88% 1,668 117%
Slide 9: 地域別売上高の推移 –化学事業
■地域別売上高の推移 –化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2020年度計画 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 2020年度上期 2020年度計画 (億円) (前回公表) 日本 102% 194 119% 232 115% 266 98% 262 72% 188 84% 420 84% 420 米州 87% 184 112% 205 114% 234 91% 213 76% 161 84% 370 88% 390 中国 91% 154 119% 183 107% 196 92% 179 109% 196 110% 370 104% 350 アジア 86%
Slide 10: 全社通期業績計画
■全社通期業績計画 コロナウイルスの急拡大をふまえて構えた「守りと攻めの施策」「体質強化・体質 改革」「緊急6プロジェクト」を着実に実行することで、年間計画を上方修正。 感染症拡大の第2波の懸念が高まり、業務用空調を中心に需要環境の悪化が見 込まれるなか、需要の変化に柔軟に対応できるSCMの構築、販売力・営業力の 強化、空気質・換気への関心の高まりを捉えた新商品の投入など、「攻め」と 「挑戦」の姿勢であらゆる施策を徹底実行。計画を上回る業績の達成をめざす。 2020年度 2019年度実績 2020年度 (前回公表) (億円) 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比
Slide 11: 事業セグメント別通期業績計画
■事業セグメント別通期業績計画 2019年度 2020年度 実績 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 25,503 12,292 11,958 24,250 95% 全社 営業利益 2,655 1,316 784 2,100 79% (利益率) (10.4%) (10.7%) (6.6%) (8.7%) 売上高 23,091 11,317 10,833 22,150 96% 空調 営業利益 2,362 1,245 730 1,975 84% (利益率) (10.2%) (11.0%) (6.7%) (8.9%) 売上高 1,799 746 854 1,600 89% 化学
Slide 12: 営業利益増減分析 –通期計画の対前年度比較
■営業利益増減分析 –通期計画の対前年度比較 (億円) 4,000 3,600 3,200 2,800 2,400 2,000 1,600 2019年度 新型 2020年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 コストダウン 原材料 実績 コロナウイルス 計画 計 2,655 ▲130 ▲140 +1,070 +70 +330 +45 ▲1,800 2,100 空調 2,362 ▲127 ▲140 +978 +70 +307 +45 ▲1,520 1,975 化学 238 ▲3 - +85 - +20 - ▲240 100 その他 55 - - +6 - +3 - ▲40 25 12
Slide 13: 部門別概況 空調事業 –日本
Ⅱ.部門別概況 ■空調事業 –日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、巣ごもり需要や特別定額給付金の効果に加え、8月以降は天候の追い 風もあり、前年度を上回った。当社は、『うるさらX』の換気機能を訴求した販売を強化。在室時 間の増加による省エネ性への関心、空気質ニーズの高まりを捉え、シェアを拡大。空気清浄機 は、供給力を強化し、好調な需要を捉え、販売を大きく伸ばした。 業務用の業界需要は、学校空調の特需の反動に加え、経済活動の停滞により、前年度を 下回った。当社は、需要の変化に対応した提案営業を強化。政府の補助金も追い風となり、 全熱交換器など換気商材の販売が伸長し、シェアを拡大。アプライドは、
Slide 14: 空調事業 –米州
■空調事業 –米州 上期の概況 政府の経済対策や金融緩和が消費を下支えし、景気は回復の兆しを見せた。当社は、オン ラインツールを活用した販売活動に努めたが、4月にグッドマン工場の操業を一時停止した 影響により、売上高は前年度を下回った。 ➢ 住宅用ユニタリーは、新型コロナウイルス感染拡大の継続による製造人員不足の影響で 供給が逼迫し、販売が減少。 ➢ ダクトレスは、RA/SKYで、居住空間の改善ニーズや好天による需要の高まりを捉え、 販売を拡大。VRVは、需要が減少するなか、販売店へのオンライン研修に注力したことに 加え、小型物件で販売を拡大。第2四半期の販売は前年度を上回った。 ➢ アプライ
Slide 15: 空調事業 –中国
■空調事業 –中国 上期の概況 6月からの本格的な市場再開を受け、販売活動を強化。第2四半期は、前年度を上回る売上 高を確保したが、4月・5月の新型コロナウイルスによる販売活動制限の影響で、累計の売上 高は前年度を下回った。原材料市況の軟化効果の取り込み、固定費削減やコストダウンの 推進により、高収益を維持した。 ➢ 住宅用市場では、 6月以降、住宅用マルチエアコンの販売が伸長。独自専売店『プロ ショップ』での販売にオンラインを組み合わせた新たなビジネスモデルを構築。オンライン イベントによる新規顧客の探索や、ライブ放送を活用したオンライン販売を推進。 ➢ 業務用市場では、需要が回復傾向にある
Slide 16: 空調事業 –欧州・中近東・アフリカ
■空調事業 –欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 欧州は、ロックダウン解除後、住宅用を中心に需要が回復に向かい、売上高は前年度並みと なった。中近東では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油価格の下落や通貨安の影響 を受けた。 ➢ 住宅用は、最寄化生産による安定供給で需要回復を捉え、6月以降に販売を大きく拡大。 ➢ 業務用は、全熱交換器など換気商材の販売を強化したが、ホテル・店舗・オフィスの需要 減少の影響を受けた。 ➢ 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器への置換を推進するインセンティブなどにより、 更新需要を獲得。 ➢ アプライドは、最大市場の中東で経済停滞により工事が延期となり、販売
Slide 17: 空調事業 –アジア・オセアニア
■空調事業 –アジア・オセアニア 上期の概況 居住空間の改善ニーズの高まりを捉え、オンラインツールを活用した販売活動に注力したが、 インドをはじめとした各国での活動制限の影響が大きく、売上高は前年度を下回った。 ➢ 住宅用は、各国で家電量販店が閉鎖されるなか、オンラインツールを活用し、独自の販 売店ルートでの販売を推進。オーストラリア・マレーシアでは前年度を上回った。インドで は、第1四半期は、販売活動制限の影響が大きく前年度を下回ったが、オンライン研修な ど販売店との関係強化の取組みを実施し、第2四半期は前年度並みに回復。 ➢ 業務用は、建設現場での労働者不足や、新型コロナウイルス感染防止対
Slide 18: 化学事業
■化学事業 上期の概況 半導体市場の回復遅れや自動車市場の需要減少、冷媒ガスの販売減に加え、新型コロナ ウイルスの感染拡大の影響により、売上高は前年度を下回った。 ➢ フルオロカーボンガスは、空調需要の減少により、グローバルで販売が落ち込み、売上高 は前年度を大きく下回った。 ➢ 樹脂・ゴム -フッ素樹脂は、半導体・自動車関連の世界的な需要減少に加え、米国での建築・航空 機関連の需要の落ち込みもあり、販売が減少。 -フッ素ゴムは、日本・欧米・アジアで、自動車市場の需要減少の影響を大きく受けた。 ➢ 化成品は、表面防汚コーティング剤で、タブレット向けの販売に注力し、中国・日本で販売 を拡大。撥水
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 上期の概況 事業体質の抜本改革に向け、安定した供給体制の構築、トータルコストダウン、高付加価値 商品の営業力強化に取り組んだ。 ➢ エアフィルタは、換気ニーズの高まりを捉え、高性能フィルタや陰圧機など感染症対策 商材の販売を推進。米国・アジアで、病院やクリーンルーム、住宅向けに拡販。 ➢ P&I※では、アフターサービス事業へリソースをシフトし、事業体質の改善に努めたが、 ガスタービン市場の需要減少の影響を大きく受けた。 下期の施策 エアフィルタは、米国で安定した供給体制を確立し、感染症対策商材の需要拡大を捉え、 拡販をめざす。日本・欧州・中国でも、医療・介護市場向けに販売を強化
Slide 20: その他事業
■その他事業 上期の概況 油機事業は、産業機械向け・建設機械向けともに、設備投資の鈍化などにより需要が減少し、 減収。 特機事業は、採血せずに血中の酸素飽和度を測定できるパルスオキシメータや酸素濃縮装 置の販売が伸長したが、防衛省向けの販売が減少し、減収。 電子システム事業は、製造業の投資鈍化により、ビジュアルR&Dの販売が減少し、減収。 下期の施策 油機事業は、厳しい需要環境のなか、オンラインでの販売活動を強化。 特機事業は、新型コロナウイルスを機に高まるパルスオキシメータの特需を取り込み、在宅 医療分野での拡販を図る。 電子システム事業は、IT導入補助金を活用し、設備CADの提案営業を強化
Slide 21: 株主還元
Ⅲ.株主還元 年間160円(中間80円、期末80円)を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE) 3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 (予想) 1株当たり 中間 60円 65円 70円 80円 80円 配当金 年間 130円 140円 160円 160円 160円 1株当たり 上期 330.1円 347.1円 385.8円 405.1円 289.2円 当期純利益 年間 526.8円
Slide 22: 補足データ 為替前提
≪補足データ≫■為替前提 ■為替レート 2019年度実績 2020年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 109円 108円 109円 107円 108円 107円 ユーロ 121円 121円 121円 121円 120円 121円 中国元 15.7円 15.5円 15.6円 15.3円 15.2円 15.2円 タイバーツ 3.5円 3.5円 3.5円 3.4円 3.4円 3.4円 豪ドル 75円 73円 74円 73円 73円 73円 ■為替感応度 (1円の変動による営業利益への影響) 2020年度計画 USドル 13億円 ※ ユーロ 4億円 ※タイバーツ、中国元、豪
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費・研究開発費の推移 設備投資・減価償却費(年間) 研究開発費(年間) (億円) 設備投資 1,400 減価償却費 1,320 (億円) 1,300 800 研究開発費 1,200 700 680 652 1,000 621 1,000 966 978 903 600 872 539 800 723 667 593 400 600 400 200 200 0 0 '16 '17 '18 '19 '20計画 '16 '17 '18 '19 '20計画 <参考>上期実績の推移 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (億円) 設備投資 397 40
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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