Japan Real Estate Investment Corp. · TSE:8952
Japan Real Estate Investment — FY2023 Earnings Presentation
80 slides from Japan Real Estate Investment's earnings presentation, September 2023
Slide 1: 2023年9月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2023年9⽉期 決算説明資料 （2023年4⽉1⽇〜2023年9⽉30⽇） 証券コード 8952
Slide 2: 目次
1 運⽤ハイライト 2 2 外部成⻑ 5 3 内部成⻑ 9 ４ 財務戦略 15 5 ポートフォリオ概況 18 6 ESG 22 7 決算及び業績予想 28 8 Appendix 33
Slide 3: 運用ハイライト
EFA\15-4 bk e ¥ AY AMY
Slide 4: 分配金サマリー
分配⾦サマリー 1⼝当たり分配⾦ 今回決算（2023年9⽉期） 前期⽐︓ +333円（+2.9％） 12,000円 予想⽐︓ +500円（+4.3％） 1⼝当たり分配⾦の推移 〜 19期連続増配 〜 （円） 12,000 12,000 11,667 11,700 11,500 11,500 11,550 11,262 11,320 11,356 11,400 11,300 10,610 10,197 10,000 9,697 今回予想 今回予想 半年前予想 半年前予想 実 9,495 9,336 9,096 績 8,544 8,361 8,001 8,121 8,000 7,648 7,681
Slide 5: 運用サマリー
運⽤サマリー 実績（23/09期） 環境認識 運⽤戦略 取得 • フォーキャスト堺筋本町 : 17,215百万円 売買マーケットは引き続き堅調であり、取得機会 スポンサーパイプラインと独⾃ネットワークを活⽤の <参考＞2024年3⽉期の資産の取得 は限定的 上、安定成⻑に資する物件に厳選投資 外部 • シーバンスS棟（追加取得） ︓ 2,290百万円 成⻑ ⼊替戦略としての物件売却には好機 収益性低下が懸念される物件の売却検討 譲渡 売買市況の調整局⾯到来の可能性も視野 ⼊替戦略によるポートフォリオの質向上を図る • 晴海フロント（持分30%）: 11,733百万円 2
Slide 6: 外部成長
- AMY AY
Slide 7: 取得物件の概要①
取得物件の概要① フォーキャスト堺筋本町 1 建物・設備・環境性能 天井⾼2,700mm、OAフロア100mm、電源容量60VA/㎡等、⾼い基本スペック を持つ2009年竣⼯のオフィスビル 約280坪の整形フロアプレートで、グリッド型システム天井、空調制御は最⼤15分割 と、区画を柔軟に分割できるため、多様なテナントニーズに対応したリーシングが可能 2018年には、共⽤部改修⼯事が⾏われ、1階エントランスや基準階共⽤部が上質 で洗練された空間へリニューアル CASBEE認証ではAランクを取得しており、各フロアへの⾃動調光システムの導⼊等、 環境負荷低減へ配慮した種々の取り組みが
Slide 8: 取得物件の概要②
取得物件の概要② シーバンスS棟（追加取得・持分割合4.21725％） 1 建物・設備・環境性能 天井⾼2,700mm、OAフロア80mm、電源容量45VA/㎡等、⾼い基本スペックを持 つオフィスビル オフィスフロアは約600坪の整形・無柱空間で、様々なビジネスニーズに合わせ、区画を 柔軟に分割することが可能 2012年には⼤規模リニューアルが⾏われており、築浅物件に劣らないグレードを維持 CASBEE認証では最⾼位のSランクを取得しており、環境⾯においても⾼い競争⼒を持 つ物件 2 ⽴地 JR各線・東京モノレール「浜松町駅」から徒歩7 分、ゆりかもめ「⽇の出駅」から徒歩3
Slide 9: 譲渡物件の概要（晴海フロント）
譲渡物件の概要（晴海フロント） 晴海フロントを3期に亘り分割譲渡、譲渡益は安定配当と内部留保に活⽤ 1 取引概要 3 本譲渡のポイント 譲渡完了 リーシングリスクの回避 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期（予定） 1回⽬（持分25%） 2回⽬（持分30%） 3回⽬（持分45%） 主要テナントの退去 譲渡⽇ 2022年12⽉1⽇ 2023年4⽉3⽇ 2024年1⽉12⽇ 晴海エリアのオフィス需給動向に対する懸念 譲渡価格 9,777百万円 11,733百万円 17,599百万円 簿価 6,280百万円 7,461百万円 10,990百万円 簿価・鑑定評価額を上回
Slide 10: 内部成長
- AMY AY
Slide 11: 入居率・入替率の推移
⼊居率・⼊替率の推移 競争⼒の⾼いポートフォリオと柔軟なリーシング活動により、⼊居率は回復傾向 ⼊居率の推移 年間テナント⼊替率 東京23区 その他都市 全体 100.0% 99.7% 8.0% 99.0% 7.1% 99.5% 99.3% 晴海フロントを除く 7.1% 97.9% 7.0% 6.0% 6.3% 6.3% 97.0% 6.5% 6.0% 96.5% 96.5% 5.6% 6.2% 96.5% 95.5% 4.9% 6.1% 5.5% 5.0% 95.0% 4.2% 5.2% 4.1% 4.5% 4.4% 95.0% 4.0% 4.0% 3.9% 3.9% 3.2% 3.3% 9
Slide 12: 賃料改定の状況
賃料改定の状況 賃料改定の推移 増減額割合（⽉額契約賃料ベース） （百万円・⽉額） 増額 減額 増額 据置 減額 60.0 '21/09期 51.0% 48.0% 1.1% 50.0 48.3 41.2 40.0 '22/03期 20.2% 76.5% 3.3% 32.3 30.0 19.7 22.0 20.6 19.8 '22/09期 27.5% 70.6% 1.9% 20.0 10.0 7.3 5.7 6.5 '23/03期 20.1% 66.9% 13.0% 0.0 -0.1 0.0 -0.0 -1.3 -0.7 -4.0 -2.6 -3.6 -10.0 '23/09期 18.1% 58
Slide 13: 月額契約賃料の増減要因
⽉額契約賃料の増減要因 （百万円） 晴海フロントのテナント退去の影響等を受け、内部成⻑はマイナスに 増加 減少 晴海フロント 貸付 返室 （持分45%） 184 139 を除く ・フォーキャスト堺筋本町 ・晴海フロント(持分30%) +3.6％ -2.7% 取得 譲渡 52 54 【外部成⻑】 増額 減額 -2百万円 返室 +1.0% -1.0% 6 15 -0.0％ 80 +0.1% -0.3% -1.5% テナント⼊替 賃料改定 -34百万円 晴海フロント -8百万円 【内部成⻑】 -0.7％ （持分45%） -0.2％ 返室分 -43百万円 -0.8％ 【内部成⻑】＋【外部成⻑】 -45
Slide 14: 内部成長による月額契約賃料増減の推移
内部成⻑による⽉額契約賃料増減の推移 テナント⼊替・賃料改定による増減の推移 ▶ 晴海フロントのテナント退去等により⽉額契約賃料はマイナス 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% -1.5% -2.0% -2.5% テナント⼊替による増減 -3.0% 賃料改定による増減 -3.5% 賃貸条件変動（テナント⼊替+賃料改定）による増減 -4.0% '14/03期 '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17/09期 '18/03期 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09
Slide 15: 査定賃料・賃料ギャップの推移
査定賃料・賃料ギャップの推移 ポートフォリオの査定賃料 賃料ギャップ ▶ 69物件中、5物件で上昇、60物件で据置、4物件で下落 ▶ マーケット賃料からの乖離幅は前期対⽐縮⼩ 上昇 都⼼5区 据置 (物件) 下落 35 1 乖離率 ⽉額 60百万円 1 30 3 4 賃料ギャップ 25 8 14 1.2％（マーケット超過） 20 15 30 ＊グランフロント⼤阪は除く 28 28 10 22 16 5 0 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 賃料ギャップの推移 増額改定による⽉額契約賃料の増加率︓左軸 賃料ギャップ（マーケット未達）︓右軸
Slide 16: 財務戦略
- AMY AY
Slide 17: ファイナンスの状況①
ファイナンスの状況① ⾦利上昇局⾯の中、⻑期固定・変動による低⾦利調達を継続 23年9⽉期中のリファイナンス 平均利率・平均残存年数 借⼊等事例 （⻑期固定借⼊） （年） 平均残存年数 平均利率 8 1.00% 借⼊先 借⼊⽇ 借⼊額 利率 期間 総額 140億円 6 0.75% 三井住友銀⾏ ʻ23/04/07 5,000百万円 0.75％ 10年 4.39年 平均期間 9.21年 4 0.50% 福岡銀⾏ （注） ʼ23/06/15 4,500百万円 0.17％ 10年 0.40% 中国銀⾏ ʼ23/06/15 3,000百万円 0.68125％ 10年 平均利率 0.68％ 2 0.25
Slide 18: ファイナンスの状況②
ファイナンスの状況② 健全な財務体質を維持 有利⼦負債残⾼・LTVの推移 有利⼦負債残⾼ LTV（簿価） LTV（時価） （百万円） 500,000 50.0% 450,000 42.6% 45.0% 400,000 40.0% 350,000 35.0% 300,000 33.6% 30.0% 250,000 25.0% 200,000 20.0% 150,000 15.0% 100,000 10.0% 50,000 5.0% 0 0.0% '12/09期 '13/03期 '13/09期 '14/03期 '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/
Slide 19: ポートフォリオ概況
— KIAUAH ob AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht
Slide 20: 資産規模の推移
資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ʼ23/09期末 8,000 77物件 60 1兆1,335億円 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 19
Slide 21: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,600 1,400 25 ʼ23/09期末 1,200 20.5年 1,000 ʼ23/09期末 20 800 1,600 600 15 400 上場時 17.9年 200 上場時 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 その他 名古屋市 6.6% 窯業 その他 情報サービス 上位10社 5分超10分以内 10分超 電気・熱供給業 2.6% 1.4% 12.2% 14.4% の占率 1.9% 0.4% 1.6% ⼤阪市・京都市 15.6%
Slide 22: 鑑定評価・含み損益、1口当たりNAVの推移
鑑定評価・含み損益、1⼝当たりNAVの推移 直近の期末鑑定評価額・含み益・含み益率 2023年3⽉期 2023年9⽉期 前期⽐ 期末鑑定評価額 1兆3,358億円 1兆3,411億円 +53億円 含み益 3,257億円 3,248億円 -8億円 含み益率 32.2％ 32.0％ -0.3pt 鑑定評価・含み益の推移 1⼝当たりNAVの推移 合計︓鑑定評価額 ︓簿価 ︓含み益 （億円） ︓含み益率 （円） 14,000 35.0% 597,423 600,000 597,162 594,693 590,525 12,000 30.0% 580,000 572,068 567,595 570,55
Slide 23: ESG
- AMY AY
Slide 24: ESG関連トピック
ESG関連トピック 2030年度⽬標達成状況 ▶ CO2排出削減⽬標及び、再エネ導⼊⽐率の2022年度達成状況は以下の通りです。 ▶ 今後もリノベーションやZEB化等に加え、積極的な再エネ導⼊の推進により脱炭素社会の実現に向けた取り組みの⼀層の推進を図ります。 実績 ⽬標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2050年度 CO2排出量 削減⽐率 ー 9.3%削減 31.0%削減 71.0%削減 80%削減 実質ゼロ （2019年度⽐、総量ベース） 再エネ電⼒ 導⼊⽐率 1.6% 2.0% 16.4% 72.9% 90% 100% SBTiネットゼロ⽬標認定の申
Slide 25: ESG関連トピック
ESG関連トピック インターナル・カーボンプライシング（ICP）制度の導⼊ ▶ CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組みであるICP制度を導⼊しました。2050年ネットゼロ達成につ ながる省エネ投資を今後更に加速させていきます。 JREのICP制度の概要 内部炭素価格 対象案件 適⽤⽅法 省エネ改修⼯事において、 CO2排出量削減を伴う省エネ改修⼯事 20,000円/t-CO₂ 内部炭素価格を適⽤した換算額を算出し、 （空調更新・LED化等） 当該換算額を⼯事実施判断の参考とする 傘のシェアリングサービス「アイカサ」の導⼊ ▶ 本資産運⽤会社では傘のシェアリン
Slide 26: ESG関連トピック
ESG関連トピック GRESB評価結果 ▶ 2023年実施のGRESBにおいて、 6年連続「5 Stars」評価 、8年連続「Green Star」評価を取得しました。 GRESBレーティング 「5 Stars」 GRESB開⽰評価 「Ａ」 サステナビリティレポート2023の発⾏ ▶ ESGに関する取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく開⽰するために、サステナビリティレポート2023を発⾏しました。 GRIスタンダードだけでなく、SASB（不動産業種）も参照し、ESGに関連する各種情報全般を開⽰しています。 URL https://jre- esg.com/pdf/sustainabi
Slide 27: ESG関連トピック
ESG関連トピック CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2022年のCDP気候変動プログラムにおいて、気候変動「A リスト」企業に初めて認定されました。 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み⼊れ ▶ 2022年、MSCI 社が提供する「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」に組み⼊れられました。 免責事項 JREのMSCIインデックスの組み⼊れや、MSCIのロゴ・商標・サービスマークおよびインデックス名を本サイト内で使⽤ することは、MSCIまたは関連会社によるJREのスポンサーシップ、保証、または宣伝を意図するものではありません。 MSCIインデックスは、M
Slide 28: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 資産運⽤会社による国際イニシアティブへの署名・参加 責任投資原則 気候関連財務情報開⽰タスクフォース （PRI） （TCFD） 2018年8⽉署名 2019年6⽉署名 （2021年 年次評価） ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になりました。 投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた ★★★★☆ （Investment & Stewardship Policy） 「戦略」と評価・管理のための「KPI」を設定しています。 不動産 ★★★★★ （Real Estate） （最上位）
Slide 29: 決算及び業績予想
7 RA RU itn 48 AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht
Slide 30: 2023年9月期 決算概要
2023年9⽉期 決算概要 主な増減要因（前期⽐） （百万円） 2023年3⽉期 2023年9⽉期 半年前 項⽬ 前期⽐ 業績予想⽐ 賃貸事業収益 実績 実績 業績予想 既存ビル +173 営業収益 37,345 百万円 38,627 百万円 +1,282 百万円 38,610 百万円 +17 百万円 賃料共益費 +44 賃貸事業収益 33,957 百万円 34,497 百万円 +539 百万円 34,480 百万円 +17 百万円 解約違約⾦・原状回復費相当額 +77 ʻ23/03期及びʻ23/09期取得ビル +868 不動産等売却益 3,387 百万円 4,130 百万円 +743
Slide 31: 2023年9月末 貸借対照表（B/S）
2023年9⽉末 貸借対照表（B/S） 2023年3⽉末 2023年9⽉末 増減 2023年3⽉末 2023年9⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 31,506 百万円 36,120 百万円 4,613 百万円 短期借⼊⾦ 52,300 百万円 43,000 百万円 -9,300 百万円 その他流動資産 1,592 百万円 939 百万円 -653 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 10,000 百万円 10,000 百万円 0 百万円 流動資産合計 33,099 百万円 37,059 百万円 3,960 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦ 39,50
Slide 32: 2024年3月期・2024年9月期 業績予想
2024年3⽉期・2024年9⽉期 業績予想 2024年3⽉期の主な増減要因 （百万円） 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 項⽬ 前期⽐ 前期⽐ 賃貸事業収益 実績 業績予想 業績予想 既存ビル +409 営業収益 38,627 百万円 41,300 百万円 +2,672 百万円 34,980 百万円 -6,320 百万円 賃料共益費 +472 ʼ23/09期取得ビル及び 賃貸事業収益 34,497 百万円 34,820 百万円 +322 百万円 34,980 百万円 +160 百万円 +334 ʻ24/03期取得予定ビル 不動産等売却益 4,130 百万円 6,4
Slide 33: 分配金増減要因
分配⾦増減要因 （円） 増加 減少 不動産等売却益 内部留保取崩 解約違約⾦・原状回復費 修繕費の減 +161円 修繕費の増 -491円 修繕費の減 +245円 相当額の増 +55円 公租公課の増 -138円 減 -154円 公租公課の増 -182円 減 -154円 12,000 11,667 11,700 11,300 その他 2,139 賃貸 2,540 事業 外部 賃料 賃料 2,684 その他 収益 成⻑ 共益費 2,049 共益費 賃貸 賃貸 事業 事業 外部 賃料 成⻑ 収益 費⽤ 共益費 財務 その他 賃貸 その他 POによる 賃貸 事業 希薄化 事業 財務 費⽤ 賃貸 収益 外
Slide 34: Appendix
Appendix e ¥ AY AMY
Slide 35: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.5 % 3.2 % 3.4 % 3.2 % 3.2 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.5 % 6.2 % 6.5 % 6.3 % 6.4 % 期末⾃⼰資本⽐率 51.5 % 49.9 % 51.3 % 49.5 % 50.9 % LTV①（簿価ベース） 41.8 % 43.5 % 42.0 % 44.0 % 42.6 % LTV②（時価ベース） 33.7 % 34.1 % 32.5 % 34.5 % 33.6 % デットサー
Slide 36: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 37: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 38: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 39: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 MEMO 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,300 34,980 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,820 34,980 不動産等売却益 2,546 1,318 3,365 3,387 4,130 6,470 － その他 － － － － － － － 営業利益 18,394 17,107 18,042 17,041 18,048
Slide 40: 費用内訳・工事の実績と計画
費⽤内訳・⼯事の実績と計画 費⽤等の内訳 ⼯事費 及び 減価償却費の実績 (百万円) 100% 管理業務費 ʻ14/03期 ʻ14/09期 ʻ15/03期 ʻ15/09期 ʻ16/03期 ʻ16/09期 ʻ17/03期 ʻ17/09期 ʻ18/03期 ʻ18/09期 90% ⽔道光熱費 ⼯事費 3,320 2,472 4,216 2,021 3,977 2,794 3,956 2,210 3,746 2,608 修繕費 公租公課 887 733 983 881 1,101 1,181 1,113 1,017 1,093 933 80% (費⽤計上⼯事) 資本的⽀出 半年前予想 2,433 1,
Slide 41: 運用方針
運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模 スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下 中⻑期的な競争⼒を重視 外部環境や財務状況を考慮 資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 42: 物件取得・譲渡の実績
物件取得・譲渡の実績 取得実績の推移 取得先の割合 その他 スポンサー (百万円) スポンサー関連 その他 3,099億円 関連 60,000 24.9% 9,368億円 50,000 75.1% 40,000 30,000 スポンサーから 20,000 の紹介 10,000 2,172億円 スポンサー等 17.4% 7,196億円 0 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 57.7% 譲渡実績の推移 取得形態の割合 (百万円) スポンサー関連 その他 ⼊札 相対 60,0
Slide 43: ポートフォリオ平均賃料の推移
ポートフォリオ平均賃料の推移 (円／坪) 30,000 28,000 都⼼5区 26,000 24,000 22,000 ポートフォリオ全体 20,000 18,000 16,000 ＊グランフロント⼤阪は除く 42
Slide 44: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料⽔準の推移① • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2023年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある6物件を除いた計70物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '22/09期
Slide 45: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料⽔準の推移② • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2023年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある6物件を除いた計70物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '22/09期
Slide 46: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV（総資産有利⼦負債⽐率）の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30％〜40％ 新投資⼝発⾏ LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊⻑期有利⼦負債⽐率=（⻑期借⼊⾦（1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む）+投資法⼈債）／有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱ＵＦＪ銀⾏ 97,700百万円 伊予銀⾏ 5,500百万円 埼
Slide 47: 有利子負債一覧
有利⼦負債⼀覧 ＊本決算期中に借⼊または発⾏を⾏ったものは⻘字で記載。 （残⾼︓百万円、利率︓％） 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 三菱ＵＦＪ銀⾏ '23/03/27 1,500 0.10636 '24/03/07 0.9 年 みずほ銀⾏ '20/04/27 5,000 0.35875 '30/04/26 10 年 三井住友信託銀⾏ '23/04/20 2,000 0.1063 '24/04/22 1年 三井住友信託銀⾏ '20/06/15 7,000 0.2075 '25/06/16 5年 三菱ＵＦＪ銀⾏ '23/07/03 9,000
Slide 48: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 2023年9⽉期末 100% 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関（その他） 個⼈・その他 15,311 92.03% ⾦融機関（地⽅銀⾏） 28.4% 28.1% 29.0% 27.9% 27.0% ⾦融機関 32.0% 31.2% 30.1% 30.5% 250 1.50% 34.1% ⾦融機関（投資信託） 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 466 2.80% 外国法⼈・外国個⼈ 610 3.67% 4.2% 4.3% 4.1% 4.1% 3.9% 3.8% 4.1% 3.7% 合計 16,637 100
Slide 49: 大口テナント
⼤⼝テナント ⼤⼝テナント／上位10社 2023年9⽉期末 2023年3⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー他3物件 21,904㎡ 2.6% 2 21,904㎡ 0㎡ 2 ⾮開⽰ 北の丸スクエア他3物件 17,853㎡ 2.1% 3 17,853㎡ 0㎡ 3 （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 新宿イースト 16,906㎡ 2.0% 4 16,906㎡ 0㎡ 4 （株）博報堂ＤＹホールディングス ⾚坂パークビル他1物件 12,571㎡ 1.5% 5 12,571㎡ 0㎡ 5 ＳＣ
Slide 50: ビル別貸付・返室面積
49 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 天神クリスタル 天神クリスタル 94 天神三丁⽬ビル 天神三丁⽬ビル ＮＨＫ広島ビル ＮＨＫ広島ビル 貸付 貸付 550 550 リットシティ リットシティ 681 111 1,234 尼崎フロント 尼崎フロント 681 1,188 御堂筋ダイワビル 御堂筋ダイワビル 1,188 フォーキャスト堺筋本町 2,235 堺筋本町ビル 1,126 983 1,109 堺筋本町ビル 堂島タワー 413 754 1,414 堂島タワー 梅⽥スクエア 1,414 75 梅⽥スクエア 四条烏丸 四条烏丸 名古屋広⼩路ビル 418 名古屋広⼩路ビル 1,270
Slide 51: MEMO
MEMO 50 50
Slide 52: ビル別入居率一覧①
ビル別⼊居率⼀覧① （⾯積︓㎡） 2023年9⽉期末（実績） 2024年3⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '23/09期 '23/03期⽐ '23/09期 '23/03期⽐ 可能⾯積 '24/03期 '23/09期⽐ '24/03期 '23/09期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 6,269 0 -405 100.0% 6.5% 9 6,269 6,269 0 100.0%
Slide 53: ビル別入居率一覧②
ビル別⼊居率⼀覧② （⾯積︓㎡） 2023年9⽉期末（実績） 2024年3⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '23/09期 '23/03期⽐ '23/09期 '23/03期⽐ 可能⾯積 '24/03期 '23/09期⽐ '24/03期 '23/09期⽐ 東京23区 品川区 東五反⽥⼀丁⽬ビル 5,205 5,205 0 100.0% 4 5,205 5,205 0 100.0% ⼤崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1 16,856 16,856 0 100.0% ⼤⽥区 ⼤森駅
Slide 54: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収⽀① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,632 617 131 102 102 1 32 247 0 1,015 1,262 68 1,194 神⽥⼩川町ビル 230 97 18 18 24 0 4 31 - 133 164 36 128 神⽥橋パークビル 120 43 1 - 19 0 2 20 - 76 96 4 92 ⼤⼿町ＦＣＮ 367 281 43 65 69 0 0 101 0 85 187 1 186 ⼤⼿
Slide 55: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収⽀② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 700 394 63 47 39 1 49 193 - 305 498 - 498 豊洲フォレシア 223 119 38 22 0 0 1 56 0 104 161 0 160 豊洲フロント 694 414 113 64 44 0 13 177 0 279 457 3 453 東五反⽥⼀丁⽬ビル 199 95 13 23 16 0 16 24 0 104 129 98 30 ⼤崎フロ
Slide 56: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細⼀覧① （百万円） 2023年3⽉期 2023年9⽉期 増減 '23/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '23/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 88,400 3.00% 2,732 2.80% 3.20% 88,400 2.90% 2,633 2.70% 3.10% - - -0.10% -3.6% -0
Slide 57: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細⼀覧② （百万円） 2023年3⽉期 2023年9⽉期 増減 '23/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '23/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 東五反⽥⼀丁⽬ビル 7,150 3.50% 253 3.20% 3.60% 7,150 3.50% 253 3.20% 3.60% - - - - - - 5,500 4,220
Slide 58: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 59: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ A-46 池袋 A-47 上野 A-39 B-6 A-29 A-28 A-1 A-45 A-2 新宿 A-3 A-30 A-4 A-32 A-5 A-31 A-33 A-6 A-7 A-12 A-34 A-8 A-9 東京 A-13 A-14 A-10 A-11 A-35 A-15 A-20 A-16 A-17 A-21 A-19 B-7 A-36 B-8 A-37 A-40 B-11 B-9 渋⾕ A-22 浜松町 A-18 A-24 A-23 A-41 B-10 A-25 B-12 A-38 A-27 A-26 B-13 B-2 B-1 B-17 B-3 B-25 B
Slide 60: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-1 北の丸スクエア A-2 ＪＲＥ神⽥⼩川町ビル A-3 神⽥橋パークビルヂング A-4 ⼤⼿町フィナンシャルシティノースタワー 建物延床⾯積 57,279㎡ 建物延床⾯積 8,185㎡ 建物延床⾯積 9,370㎡ 建物延床⾯積 239,769㎡ 取得⽇ '06/02/24 取得⽇ '02/05/31 取得⽇ '02/08/15 取得⽇ '14/03/31 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ '21/11/30 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 56.76% 建物所有割合 4.80% 三菱地所プロパティ 三井物
Slide 61: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-17 ＪＲＥ銀座三丁⽬ビル A-18 晴海フロント A-19 ⾚坂パークビル A-20 the ARGYLE aoyama 建物延床⾯積 5,751㎡ 建物延床⾯積 45,458㎡ 建物延床⾯積 97,489㎡ 建物延床⾯積 22,009㎡ 取得⽇ '05/03/15 取得⽇ '13/01/07 取得⽇ '11/11/15 取得⽇ '23/02/27 追加取得⽇ '10/05/24 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 45.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 50.0% 三菱地所プロパティ 不動産管理会社
Slide 62: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-33 リンクスクエア新宿 A-34 ＪＲＥ代々⽊⼀丁⽬ビル A-35 ＪＲＥ神宮前テラス A-36 ＪＲＥ神宮前メディアスクエアビル 建物延床⾯積 42,049㎡ 建物延床⾯積 10,778㎡ 建物延床⾯積 4,359㎡ 建物延床⾯積 9,420㎡ 取得⽇ '20/04/20 取得⽇ '04/04/01 取得⽇ '02/11/22 取得⽇ '03/10/09 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 37.34％ 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 東京海上⽇動 三菱地所プロパティ 不動
Slide 63: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-1 ⼋王⼦ファーストスクエア B-2 ＪＲＥさいたま浦和ビル B-3 ＭＭパークビル B-4 クイーンズタワーＡ 建物延床⾯積 18,329㎡ 建物延床⾯積 6,258㎡ 建物延床⾯積 49,037㎡ 建物延床⾯積 498,282㎡ 取得⽇ '05/03/31 取得⽇ '01/09/25 取得⽇ '08/03/24 取得⽇ '14/01/31 追加取得⽇ '08/03/19 追加取得⽇ '01/10/11 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 80.4% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 11.11481% 不動産管理会社 相
Slide 64: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-17 ＪＲＥ四条烏丸センタービル B-18 グランフロント⼤阪（北館） B-19 グランフロント⼤阪（うめきた広場・南館） B-20 ＪＲＥ梅⽥スクエアビル 建物延床⾯積 9,185㎡ 建物延床⾯積 290,030㎡ 建物延床⾯積 191,597㎡ 建物延床⾯積 18,673㎡ 取得⽇ '13/09/03 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '15/04/01 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 100.0% 三菱地所プロパテ
Slide 65: マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶ 優先して取り組むべきESG重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 64
Slide 66: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開しました。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名しています。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していきます。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） ⾼まる気候変動「リスク」 物理リスク 移⾏リスク 近年の台⾵勢⼒の増⼤化 エネルギー規制強化のリスク
Slide 67: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶ JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰しました。 ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 66
Slide 68: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓1.5℃シナリオ ▶ 移⾏リスクの影響が⼤きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 67 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 69: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓4℃シナリオ ▶ 浸⽔リスクの影響が⼤きいが、浸⽔対策によりリスク回避し、営業利益維持 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 68 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 70: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション化に 炭素税の導⼊ （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 より炭素税課税を回避 リスク 0 -3.50 1.
Slide 71: 社会への取り組み
社会への取り組み テナント満⾜度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満⾜度調査を随時実施しています。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っています。 テナント満⾜度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁⽬⼤⾨ビルでは、中⻑期的に 地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを⽬指し、セントラル空調から 地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ 個別空調への切替、より⾼効率な空調設備 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニュー
Slide 72: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託しています。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 委員会 運⽤会議 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリティ 信託銀⾏ 信託銀⾏ 企画部 経理部 投資部 運⽤部 管理部 リスク管理室 推進部 71
Slide 73: ガバナンス②
ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス 代表取締役社⻑（サステナビリティ最⾼責任者） サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告 サステナビリティ推進部⻑（サステナビリティ執⾏責任者） 委員会は原則として年４回の開催 その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等 サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役員会へ年
Slide 74: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件＊を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒⾼い
Slide 75: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た⾦額。 インセンティブ報酬 0 0
Slide 76: 投資口価格の推移
投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移（主な指標との⽐較） 投資⼝価格 出来⾼（売買投資⼝数） 新投資⼝発⾏ 各決算期末（3⽉・9⽉末） JRE TOPIX 東証REIT指数 1,000,000 円 10,000⼝ 350% 900,000 円 9,000⼝ 300% 8,000⼝ 800,000 円 7,000⼝ 250% 700,000 円 6,000⼝ 600,000 円 5,000⼝ 200% 500,000 円 4,000⼝ 150% 3,000⼝ 400,000 円 2,000⼝ 100% 300,000 円 1,000⼝ 200,000 円 0⼝ 50% '01年
Slide 77: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2023年10⽉31⽇現在 （兆円） 2023年10⽉31⽇現在 （％） 20.0 75 7% 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） JRE 10年債利回り 70 18.0 65 6% 16.0 60 2001/9/10 J-REIT市場創設 55 5% スプレッド平均 14.0 時価総額︓約2,600億円 50 2.81% 上場銘柄数︓2 （JRE, NBF） 12.0 45 4% 40 10.0 3% 35 2008/9/30 8.0 30 2% 最⼤値 5.52%
Slide 78: JREホームページのご案内
JREホームページのご案内 多くの皆様にホームページを活⽤していただけるよう、「分かりやすさ」・「楽しさ」・「情報の充実」の3点を意識した内容となっておりますので、是⾮ご覧ください。 ポートフォリオマップをイラストで表現︕ 動画 動画でESGの取り組みを紹介しています。 JREほっとニュース タイムリーな情報をお知らせいたします。 さまざまな端末からアクセスが可能です。 JRE最新データ ホームページアドレス 「保有物件」「分配⾦」「決算」に関する 最新情報を掲載しています。 https://www.j-re.co.jp/ 個⼈投資家の皆様へ 「J-REIT投資は、はじめて」「JREについ て
Slide 79: 本資料において使用する用語について
本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐、総資産有利⼦負債⽐率及び年数については、表⽰単位未満を四捨五 12. 「媒介⼿数料等」 ＝ テナント貸付時の媒介⼿数料 ＋ テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 ⼊して表⽰している。 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収⼊（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等） ＋ その他賃貸事業 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している
Slide 80: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈（以下、当投資法⼈という）の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ
Japan Real Estate Investment — FY2023 Earnings Presentation on 6ix