Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195
Amita — FY2011 Earnings Presentation
31 slides from Amita's earnings presentation, Feb 27, 2012
Slide 1: 2011年12月期 決算説明会 ～新生アミタグループの決意表明～
2011年 12月期 決算説明会 ～新生アミタグループの決意表明～ アミタホールディングス株式会社 証券コード：2195
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 2012年度 : アミタグループ決意表明 2011年度 : 連結決算報告 2012年度 : 中期計画と事業構想
Slide 3: 2012年度アミタグループ決意表明
2012年度アミタグループ 決意表明 3
Slide 4: 事業拠点の拡充
事業拠点の拡充 ■関東・東北・山陽地区での営業力強化 東北営業チーム：仙台営業所（７月開設） 西日本営業チーム：広島営業所（７月開設） 南関東営業チーム： 千葉営業所（12年１月開設） 北関東営業チーム：埼玉営業所（３月開設）
Slide 5: アミタグループ決意表明
私たちアミタグループは、2012年「持続可能な良関係社会の 実現をミッションとし、人と自然はコストではなく資本であるこ とを証明し、現代社会の課題に対する解決策を事業として提 供し続ける企業になる」ことを宣言します。 私たちが、「自然資本」と「人間関係資本」の増幅に資する事 業のみを行い、貨幣価値に換算できない豊かな関係性が原 動力となる新たな社会を建設するという決意表明です。
Slide 6: 2011年12月期 連結決算概要
２０１１年 12月期 連結決算概要 6
Slide 7: 通期の取り組みについて
通期の取り組みについて 1.売上に対する取り組み ◆関東・東北・山陽地域での営業力強化 2．利益に対する取り組み ◆徹底した経費削減施策への取り組み ◆不採算事業の見直し 3．新サービス開発・市場開拓 ◆メーカーの廃棄商品の再資源化市場開拓 ◆震災にともなう産業廃棄物リサイクル支援プログラム
Slide 8: 決算ハイライト
決算ハイライト 連結業績 : 前年比252百万の増収、804百万の増益 （単位：百万円） 10年12月期 11年12月期 増減 実績 実績 売上高 4,735 4,987 ＋252 営業利益 ▲350 84 ＋435 経常利益 ▲310 164 ＋475 当期純利益 ▲553 251 ＋804
Slide 9: 損益計算書：当期純利益推移
損益計算書：当期純利益推移 ３カ年比較： （単位：百万円） +251 ▲350 ▲553
Slide 10: セグメント別売上高と営業利益
セグメント別売上高と営業利益 セグメント別売上高比較 （単位：百万円） 10年12月期 11年12月実績 前年差 売上高 4,735 4,987 ＋252 地上資源事業 4,184 4,422 ＋237 環境ソリューション事業 363 356 ▲7 自然産業創出事業 197 218 ＋21 セグメント間調整 ▲10 ▲9 +0 セグメント別営業利益比較 （単位：百万円） 10年12月期 11年12月実績 前年差 営業利益 ▲350 84 ＋435 地上資源事業 164 383 ＋219 環境ソリューション事業 ▲131 ▲101 ＋29 自然産業創出事業 ▲383 ▲196 ＋186 セグメン
Slide 11: 営業利益と経常利益
営業利益と経常利益 前年対比： （単位：百万円） 164 84 ▲350 ▲310
Slide 12: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） 前期末比較 10年12月期末 11年12月期末 増減 流動資産 1,712 1,801 ＋88 固定資産 2,412 2,261 ▲151 資産合計 4,125 4,062 ▲63 流動負債 2,478 1,915 ▲563 固定負債 1,322 1,570 ＋248 負債合計 3,800 3,485 ▲315 資本金 資本剰余金 879 882 ＋2 利益剰余金 ▲556 ▲305 ＋251 自己株式 － ▲０ ▲０ 少数株主持分 1 － ▲1 純資産 324 576 ＋252 負債純資産合計 4,125 4,062 ▲63
Slide 13: キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書 （単位：百万円） 10年12月期 11年12月期 増減 営業活動による 329 365 ＋36 キャッシュ・フロー 投資活動による ▲804 ▲119 ＋685 キャッシュ・フロー 財務活動による 503 ▲127 ▲630 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額 28 120 ＋92 現金及び現金同等物の期末残高 739 860 ＋121
Slide 14: 株価・株主数の動き
株価・株主数の動き 株主数の推移 （単位：人） （2011年12月末日現在）
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= = ee , . c Vf a ‘J =, ¥ 3 C J oo es 7 My ’ n ) sn A] Se Be 4 fins sae? “ r. = it “oe ‘ 7 N \ 3 POLES 201 a
Slide 16: 中期３カ年計画
中期３カ年計画 （単位：百万円） 12年12月期 13年12月期 14年12月期 計画 計画 計画 売上高 5,003 5,597 5,900 営業利益 150 277 424 経常利益 123 249 402 当期純利益 116 249 267
Slide 17: アミタグループターゲット市場推定
アミタグループターゲット市場推定 事業・商品・サービス 2000年 2010年 現担当分社 ①地上資源（リサイクル）事業 2.5兆円 5.8兆円 AMITA ②環境監査・マネジメントコンサルティング 143億円 305億円 AISE・AIEC ③コンテンツサービス（セミナー・研修） 22億円 20億円 AISE ④環境対策支援（CSR、コミュニケーション） 50億円 1,000億円 AISE ⑤環境ビジネス支援（許可取得、ビジネスモデ ル、マーケティング支援、調査等） 50億円 519億円 AISE ⑥情報サービス（プラットフォーム、ASP、 SaaS等） 88億円 405億円 AMITA ＊
Slide 18: 事業ドメインの整理
事業ドメインの整理 ①再資源化事業分野 ・国内地上資源事業 ・海外地上資源事業 ②情報・サービス事業分野 ・環境マーケティング ③地域再生事業分野 ・リスク管理 ・アウトソーシング ・地域エネルギー ・情報サービス ・地域プロデュース ・認証サービス 18
Slide 19: 再資源化事業：地上資源を採掘する
再資源化事業：地上資源を採掘する 国内廃棄物市場は、典型的ロングテール市場 ＊アミタグループ多量排出事業者データベースから集計試算 • 産業廃棄物の発生状況 – 多量排出事業者 ⇒約4000事業所 – 多量排出事業者/総量 ⇒1億6千万トン/4億2千万トン＝38％ – 多量排出事業者数/製造業事業所数 ⇒4,000/570,000＝0.7％ • 多量排出事業者の占める割合 – 0.7％の事業所が、総排出量の38％を占める – 99.3％の事業所が残りの62％を排出している 排出事業者のデーターベースと分析データの活用による 排出事業者のデーターベースと分析データの活用による “情報再編集”がさ
Slide 20: 再資源化事業：海外市場における資源循環
再資源化事業：地上資源を採掘する 海外市場における資源循環： Korea Korea China Taiwan 韓国 Taiwan 台湾 ロシア Vietnam 日本 中国 ヴェトナム Thailand Malaysia タイ シンガポール Singapore
Slide 21: 情報サービス事業：契約サイト数の推移
情報サービス事業：情報資源を採掘する 契約サイト数の推移 600 521 500 411 400 300 200 127 100 0 2009 2010 2011
Slide 22: 情報サービス事業：顧客との共感チャネルづくり
情報サービス事業：情報資源を採掘する 顧客との共感チャネルづくり :
Slide 23: 情報サービス事業：顧客との共感チャネルづくり
情報サービス事業：情報資源を採掘する 顧客との共感チャネルづくり : – 保有リストの状況： • 環境部門へのダイレクトアプローチ – 保有総リスト数：40,000件 – ダイレクトアプローチ可能数：20,000名 – 全国約8,000社の環境部門 – テレマーケティング部隊 • 月間2500コール • 市場調査業務 • 営業代行業務 • インバウンド業務（顧客対応）
Slide 24: 情報サービス事業：専門セミナーサービス
情報サービス事業：情報資源を採掘する プロフェッショナルによる専門セミナーサービス： 【 廃棄物管理の法と実務セミナー】 指導実績：約５０００名
Slide 25: 地域再生事業：Mottainaiタウン建設事業
地域再生事業：地域資源を採掘する アミタグループの経験、ノウハウ、技術シーズを活かす： 【 東北復興支援事業への取り組み】 エネルギー 食 資源 創造的復興パッケージ”Mottainaiタウン”建設事業 世界への先駆けモデル提案
Slide 26: 地域再生事業：東北復興支援事業への取り組み
地域再生事業：地域資源を採掘する アミタグループの経験、ノウハウ、技術シーズを活かす： 【 東北復興支援事業への取り組み】 農林水産省系： ①新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業 ②小水力等農村地域資源利活用緊急促進事業 ③農山漁村被災者受入円滑化支援事業 ④食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業 ⑤東日本大震災復旧・復興農山漁村の6次産業化先導モデル育成事業 ⑥被災土地改良区復興支援事業 ⑦農山漁村6次産業化対策に係る6次産業推進地域支援事業 ⑧食料供給安定化国際農業連携対策事業 など、３０以上の国策事業領域を積極的に深耕
Slide 27: 地域再生事業：食と地域の交流促進対策交付金
地域再生事業：地域資源を採掘する 平成23年度 農林水産省「食と地域の交流促進対策交付金」（旧田舎で働き隊） NO. 都道府県 市町村 協議会名 1 東京都 大島町 島の自然と文化を 守る 会 2 東京都 三宅村 三宅島再生ネットワーク 3 東京都 奥多摩町 奥多摩つながる 協議会 4 滋賀県 甲賀市 酒人食と地域の交流協議会 5 滋賀県 甲賀市 春日営農食と地域の交流協議会 6 滋賀県 甲賀市 鮎河食と地域の交流協議会 7 京都府 京丹波町 京丹波町食と地域の交流推進協議会 8 京都府 亀岡市 京都丹波「食と森の交流の都」構想推進会議 9 京都府 南丹市 京都・美山／田舎ぐ らしチャレン ジ
Slide 28: Par
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Slide 29: ibs AE ARSE thie RIT S
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Slide 30: 参考資料 アミタホールディングス株式会社概要
参考資料 アミタホールディングス株式会社概要 代表取締役 ： 熊野英介 資本金 ： 474,360,000円 グループ創業 ： 1977年4月 発行済株式数 ： 1,168,024株 単元株主数 ： 905名(2011年12月末日現在） 本社 ： 京都市上京区室町通丸太町上る大門町２５３番地 アミタグループ概要 従業員数 ： 188名（連結）2011年12月末日現在 関係会社 ： アミタ（株）、（株）アミタ持続可能経済研究所、（株）アミタ環境認証研究所、 アミタプロパティーズ（株）計４社 営業拠点 ： 東北・東京・千葉・埼玉・川崎・名古屋・京都・大阪・姫路・広島・北九州 製造拠点 ： 茨城循環
Slide 31: IR担当窓口
アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 TEL：03-5215-7766 （東京本店代表） FAX：03-5215-8260 email : info@amita–net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2012年2月21日現 在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証し、または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。