Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2023 Earnings Presentation
44 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 28, 2023
Slide 1: IR決算説明（2023年度第1四半期）
■ＩＲ決算説明（2023年度第１四半期） 2023年7月28日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・第1四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・電力小売販売 ・・・ 26 ・第1四半期 連結収支比較表 ・・・ 4 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 29 ・水素製造設備の運用開始について ・・・ 32 ・第1四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・苫小牧エリアにおけるCCS 実現可能性 ・第1四半期（連結決算） ・・・ 33 ・・・ 6 調査を受託 －経常利益の変動要因（対前年同期比較） ・オフサイトPPAを活用した電気のお届け ・・・ 34 ・2023年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
■第1四半期 連結経営成績・財政状態 （単位：億円） 経営成績（累計） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 2,277 1,760 517 29.4 営 業 利 益 494 130 363 278.3 経 常 利 益 475 127 348 273.0 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 346 104 241 231.5 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 166円79銭 49円13銭 117円66銭 財政状態 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B)
Slide 5: 第1四半期 連結決算－収支比較表
■第1四半期 連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 2,277 1,760 517 29.4 経 電気事業営業収益 2,182 1,662 520 31.3 常 その他事業営業収益 95 98 △ 2 △ 2.5 収 益 営業外収益 11 24 △ 12 △ 52.3 合 計 2,289 1,785 504 28.3 営業費用 1,783 1,629 154 9.5 経 電気事業営業費用 1,701 1,543 158 10.3 常 その他事業営業費用 82
Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要
■第1四半期 連結決算の概要 燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加に加え、 売上高 電気料金の見直しなどにより、 （増収） 前年同期に比べ517億円増加の2,277億円となりました。 燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転に加え、 経常利益 電気料金の見直しなどにより、 （増益） 前年同期に比べ348億円増加の475億円となりました。 親会社株主に 経常利益の増加などにより、 帰属する 前年同期に比べ241億円増加の346億円となりました。 四半期純利益 5
Slide 7: 経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■第1四半期（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料価格・卸電力 その他 市場価格の影響 +26 ＋178 電気料金の見直し 475 +144 ・燃料費等調整額の増加 210 ・燃料費の増加 △55 ・電力調達費用の減少 23 127 2022年度 2023年度 第1四半期（実績） 第1四半期（実績） 6
Slide 8: 2023年度 連結業績予想
■2023年度 連結業績予想 2023年度通期の連結業績につきましては、電灯・電力料などを想定できないことから、売上高・利益ともに未定とし ておりました。 本年5月19日に経済産業大臣から規制部門の小売電気料金値上げの認可をいただいたことや、至近の火力発電 所の稼働状況などを踏まえ、2023年度通期の連結業績を算定しましたのでお知らせいたします。 （単位：億円，億kWh） 2023年度 2022年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,770程度 8,888 880程度 営 業 損 益 450程度 △225 670程度 経 常 損 益 320程度 △292 610程
Slide 9: 2023年度 連結業績予想－経常損益の変動要因
■ 2023年度 連結業績予想－経常損益の変動要因（対前年度比較） ＋20 （単位：億円、億円程度） 燃料価格・卸電力市場価格の影響 燃料費・電力 電気料金 燃料費等 調達費用の減少 修繕工事の増加 の見直し 調整額の減少 △160 前年度の水力 期中における 発電量の影響 収支改善策 その他 △80 +60 △160 △760 ＋780 ・小売販売電力量の減少 ・システム関連費用の増加 など ＋930 320 ・燃料費の減少 610 ・電力調達費用の減少 170 2023年度 （収支見通し） △292 燃料費等調整額反映後の 電気料金見直し影響額 2022年度 (170億円) （実績） 8
Slide 10: 2023年度 配当予想
■2023年度 配当予想 中間・期末配当予想につきましては、2023年度の業績予想は公表したものの、自己資本の回復基調を見極める こととし、普通株式および優先株式ともに引き続き未定とさせていただきます。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2022年度 0円 0円 0円 0円 0円 0円 （実績） 2023年度 未定 未定 未定 未定 未定 未定 （予想） 9
Slide 11: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量（連結） 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇連結収支比較表（収益） 〇供給電力量（連結） 〇連結収支比較表（費用・経常利益） 〇連結セグメント情報 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 10
Slide 12: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、春先の高気温による暖房需要の減少などはありましたが、当社とご契約いただいたお 客さまが増加したことなどから、合計で5,333百万kWh、対前年伸び率1.0%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、合計で 2,226百万kWh、対前年伸び率25.7%となりました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 1,829 1,916 △ 87 △ 4.6 低 電 力 323 361 △ 38 △
Slide 13: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2023年度 4月 5月 6月 1Q実績 電 灯 697 637 495 1,829 低 圧 電 力 145 102 76 323 計 842 739 571 2,152 高圧･特別高圧 1,021 1,012 1,017 3,050 （対前年同期増減率） (△3.1%) (0.9%) (0.7%) (△0.6%) 合 計 1,863 1,751 1,588 5,202 （百万kWh, ％） 2022年度 4月 5月 6月 1Q実績 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 電 灯 756 650 510 1,916
Slide 14: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 2,277 1,760 517 29.4 電気事業営業収益 2,182 1,662 520 31.3 【増加要因】 ・電気料金の見直し(144) ・燃料費等調整額の増加(210) 電 灯 ・ 電 力 料 1,455 1,213 242 19.9 ・小売販売電力量等の増加 ２ 【減少要因】 社 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 合 に伴う値引額(△216) 計 ※ そ の 他 732 454
Slide 15: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、供給設備の適切な運用や卸電力市場取引等の活用により、安定した供給 を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (100.2%) (97.2%) (3.0%) 水 力 発 1,206 1,240 △ 34 △ 2.7 電 火 力 2,576 3,106 △ 530 △ 17.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 21 35 △ 14 △ 4
Slide 16: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 増 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 減率％ (Ａ) (B) 電気事業営業費用 1,701 1,543 158 10.3 人 件 費 140 141 △ 0 △ 0.5 燃 料 費 441 403 37 9.3 ・燃料価格・卸電力市場価格の影響(32) ２ ・小売販売電力量の増加 社 ・購入電力料の増加（卸電力市場取引 購 入 電 力 料 562 449 112 25.0 等の活用など） 合 計 修 繕 費 87 80 6 8.5 ※ 減 価 償 却 費 16
Slide 17: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加に加え、電気料金 の見直しなどにより、前年同期に比べ521億円増加の2,073億円となりました。 セグメント損益は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同期 に比べ285億円増加し、407億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増や、最終保障 供給による電力料の増加はあったものの、市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前年同期に
Slide 18: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2022年度 △281億円差損 2023年度 280億円差益 2 0 2 2/1Q 2 0 2 3/1Q △ 2 3 7億円差損 燃料調達価格 2 5 5 億円差益 (燃料費の諸元) 上限価格 （121,200円/kl） 差益 差損 上限超過影響額 上限価格 （55,800円/kl） 平均燃料価格 （燃料費等調整額の諸元） 2022/4 2022/6 2023/4 2023/6 2024/4 ※タイムラグ影響は「実際の燃調額」と「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額を機械的に算定したものである。 17
Slide 19: 費用項目（人件費）
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 140 141 △0 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *第1四半期では、年間償却額の１／４計上 （単位：億円） 当年度（2023年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2017年度発生分 △ 6 △ 1 － － － 2018年度発生分 14 3 3 － 2023年度（終了） 2019年度発生分 37 7 7 7 2024年度（1年） 2020年度発生分 △ 46 △ ９
Slide 20: 費用項目（燃料費・購入電力料）
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 1,003 853 150 ・燃料価格・卸電力市場価格の影響（32） ・小売販売電力量の増加 燃 料 費 441 403 37 ・購入電力料の増加（卸電力市場取引 内訳 等の活用など） 購入電力料 562 449 112 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 19
Slide 21: 費用項目（修繕費・減価償却費）
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 87 80 6 電 源 30 20 9 内 訳 その他 57 60 △３ ◆減価償却費 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 164 177 △13 電 源 84 100 △16 前年度末償却終了の影響（△21） 内 訳 その他 80 77 2 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している
Slide 22: 費用項目（支払利息・その他費用）
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.69) (0.66) (0.03) 支払利息 25 23 2 ◆その他費用 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 315 295 19 システム関連費用の増加（４） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 21
Slide 23: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 137 130 7 原油 CIF価格 ($/bl) 84.0 110.7 △26.7 海 外 炭 C I F($/t) 256.4 304.1 △47.7 L N G C I F($/t) 663.5 803.0 △139.5 出 水 率 (%) 100.2 97.2 3.0 【影響額】 （単位：億円） 当第1四半期 前第１四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 3 3 0 原油 C
Slide 24: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電気事業固定資産の減少（△78） 資 産 21,161 20,933 228 ・再エネ特措法交付金未収額の増加（314） ・有利子負債の増加（227） 負 債 18,225 18,352 △126 ・工事代支払による未払債務の減少（△242） 純資産 2,935 2,581 354 ・四半期利益純利益の計上（346） （単位：億円、％） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,986 14,759 227 残高 自己資本 13.3 11.
Slide 25: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四 半 期 純 利 益 345 103 241 そ の 他 の 包 括 利 益 10 △2 12 その他有価証券評価差額金 8 △4 12 繰延ヘッジ損益 △1 - △1 退職給付に係る調整額 3 1 1 四 半 期 包 括 利 益 355 101 254 親会社株主に係る四半期包括利益 355 101 254 非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0 0 24
Slide 26: 経営の取り組み
■経営の取り組み 25
Slide 27: 電力小売販売－低圧・規制料金①（料金の見直し幅）
■電力小売販売ー低圧・規制料金①（料金の見直し幅） ◼ 低圧規制料金については、燃料価格や卸売電力市場の高騰、円安の進行等により、電力供給コスト が電気料金収入を大きく上回る状況の是正に向け、2023年1月26日に34.87％の値上げを行うこと で小売供給約款の変更認可申請を行った 。 ◼ その後、燃料価格低下を踏まえた再算定および経済産業省からの修正指示を反映し、補正申請を 行った。値上げ幅は23.22％となり、当初予定よりも▲11.65％減少した。 ◼ 2023年5月19日、上記の補正申請内容について経済産業大臣から認可され、同年6月1日から 値上げを実施した。 【規制料金原価の値上げ幅
Slide 28: 電力小売販売－低圧・規制料金②（見直しの算定諸元）
■電力小売販売ー低圧・規制料金②（見直しの算定緒元） 販売電力量※自家消費分を除く 発受電電力量 前回改定時（平均） 318 358 卸電力市場購入 6 今回改定（平均） 17 234 他社新エネ 46 294 20 38 他社水力・火力等 ▲84 140 135 132 22 91 32 自社原子力 自由化部門 23 低圧自由 自社石油 55 29 58 61 自社LNG 45 41 35 規制部門 143 117 自社石炭 2023年度 2024年度 2025年度 （単位：億kWh） 35 33 自社水力・新エネ 燃料価格 前回 今回 前回 今回 (2013～2015年度） (2023～2
Slide 29: 電力小売販売～電気料金見直しの状況～
■電力小売販売～電気料金見直しの状況～ 低圧 高圧・特別高圧 規制料金 自由料金 小売料金の 2023年6月より 2023年6月より 値上げ 2023年4月より 見直し状況 値上げ 値上げ （燃料費調整制度における平均燃 基本料金＋電力量料金 （2023年5月19日認可） 料価格の上限は、2022年12月分 （2022年12月22日公表） ＋燃料費調整額 料金より廃止済） 託送料金 2023年4月より 見直し分の 上記見直しに反映 上記見直しに反映 反映 反映状況 （2023年2月17日公表） ◆2023年度から新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）※が導入されるため、北海道電力ネット
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① • 設置変更許可にかかる審査項目の説明を2024年4月までに実施することとしており、安全性の 確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け、総力を挙げて対応を進めている。 項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2024年4月までに 敷地内断層 ▼ 残された審査項目の 敷地内断層の活動性の評価（済） 説明を実施する ▽ ▼ 震源を特定して策定する地震動の評価（済） ▼ 震源を特定せず策定する 地 地震 地震動の評価（済） 震 ・ 津 ▼基準地震動の策定(済） 波 審 査 設 基準津波の策定 置 津波 変 更 火山活動の可能性評価、
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 基準地震動の策定について ◼ 2023年6月9日の審査会合で、合計19ケースの地震動を基準地震動として設定することと し、19ケースの基準地震動のうち地震による揺れの大きさを示す指標である最大加速度は、 最も大きくなる基準地震動で693ガルであることを説明した。 ◼ 当社評価に対して、原子力規制委員会から「概ね妥当な検討がなされている」との評価を いただいた。 ◼ 今後、設定した基準地震動によるプラント施設への影響を評価していく。 基準津波の策定について ◼ 2023年3月24日の審査会合において、「日本海東縁部に想定される地震による津波」と 「陸上地
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 火山影響評価について ◼ 2023年7月7日の審査会合で、火山活動の可能性評価について説明し、原子力規制委員会 からは「巨大噴火の可能性評価については、活動履歴を含めて、“巨大噴火が差し迫った 状態ではないこと”を判断した論理を明確に整理し説明すること」などのコメントをいた だいた。 ◼ 指摘事項について検討を進め、今後の審査会合などで説明していく。 ○ 泊発電所 支笏カルデラ 洞爺カルデラ 倶多楽・登別火山群 ＜巨大噴火の可能性評価対象火山＞ 31
Slide 33: 水素製造設備の運用開始について
■水素製造設備の運用開始について ◼ 当社は、苫小牧市（苫東厚真発電所の隣接地）に、水素製造設備（1MW級水電解装置 および水素出荷設備）の運用を2023年5月より開始。 ◼ 今後は、設備の性能評価を一定期間行いながら水素を製造し、寒冷地における運用・保守技 術の確立を図る。 １.導入装置概要 項目 仕様 〇水素製造装置 ・型式：固体高分子型水電解 導入装置 ・規模：１MW級 〇付帯設備（受変電設備、水素ホルダー、出荷設備） 運用開始 2023年5月 設置場所 苫小牧市字弁天1番17 水素製造量 最大200Nm3/h 水素ローリー（2023年5月初出荷） ２.導入内容 32
Slide 34: 苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査を受託
■苫小牧エリアにおけるCCS 実現可能性調査を受託 ◼ 当社、石油資源開発株式会社（JAPEX）および出光興産株式会社は、独立行政法人エネル ギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS ※事業の実施に係る調査」を受託。 ◼ ３社における主な役割は、以下のとおり。 ●JAPEX：・苫小牧エリア内の貯留候補地点の選定 ・地下への圧入やモニタリングに必要な設備などの検討 ●当社・出光興産： CO2の分離・回収に必要な設備の規模や仕様などを検討 ※CCS（Carbon dioxide Capture and Storage)：CO2の回収・貯留 苫小牧エリア空撮近影（３社事業拠点と検討内容
Slide 35: オフサイトPPAを活用した電気のお届け
■オフサイトPPAを活用した電気のお届け は れ ば • 2023年7月、株式会社アークとの共同出資による発電事業会社「合同会社HARE晴 れ」を設立し、太陽光発電の開発を開始。 • 「合同会社HARE晴れ」は、 2024年度末までに10箇所・計約1.6万kWの太陽光発 電所を順次建設し、その後も開発地点を拡大していく計画。 • 発電した電気は、オフサイトPPA※の仕組みを活用してお客さまにお届けする。 ※ 発電事業者が電力需要場所の敷地外に再生可能エネルギー発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して再生 可能エネルギー発電設備で発電した電力を特定のお客さまに供給する電力契約 本
Slide 36: 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の更新
■「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の更新 東証によるプライム・スタンダード上場会社に対する要請 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（ 2023年3月31日株式会社東京証券取引所 資料１）より抜粋 当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（2023年6月29日更新・関係箇所抜粋） 新規に追加 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 ・「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において、グループが目指す事業ポートフォリオを定めて おり、取締役会が決定する各年度の経営方針において、重点取り組み事項を定めています。 ・また、経営方針に基づく具体的な取り
Slide 37: 4月27日 2022年度決算公表以降のトピック
■4月27日 2022年度決算公表以降のトピック 関連 日付 取り組み内容 スライド 低圧のお客さまの電気料金見直しに関する 2023年5月16日 P 26 補正申請等について【HD】 2023年5月18日 水素製造設備の運用開始について【HD】 P 32 低圧のお客さまの電気料金見直しに関する 2023年5月19日 P 26 変更認可等について【HD】 2023年6月28日 第99回定時株主総会【HD】 － 2023年6月29日 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の更新【HD】 P 35 JOGMEC令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」 2023年7月19日 公募において苫
Slide 38: 参考資料
■ 参 考 資 料 37
Slide 39: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 38
Slide 40: 経営目標の進捗
■ 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 411億円 138億円 △292億円 (連結経常利益) ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 ➤15％以上 13.8％ 13.7％ 11.7％ (連結自己資本比率) 重点新規事業※ ➤総額500億円以上投資 累計32億円 累計98億円 累計138億円 へ投資 (カッコ内は単年度値） （32億円） （66億円） （40億円） ➤電力小売・卸:300億kWh以上/年 243億kWh 261億k
Slide 41: 【参考】電源構成
■【参考】電源構成 • 「S＋3E」の観点から、バランスの取れた競争力のある電源構成の構築に取り組むとともに、 カーボンニュートラルを見据えた長期の電源構成について検討を進める。 Ｓ＋３Ｅ ◆2023年度電源開発計画 Energy Economic 運転開始/ 出力 Safety Environment 発電所 着工年月※1 譲受・譲渡/ Security Efficiency (万kW) （安全） （環境） 休止・廃止年月 （安定供給） （経済性） 京極3号機 工事中 (揚水式水力) 20 2001.9 2033年度以降※2 グループにおける電源構成の将来像（2030年） 石狩湾新港2号機
Slide 42: 【参考】電力小売販売－当社シェア
■【参考】電力小売販売ー当社シェア ◼ 低圧分野では、2023年第度第１四半期当社シェアは79.4% となり、前年度同期 （80.0％）から0.6％低下した。 ◼ 高圧・特高分野では、 2023年度第１四半期当社シェアは88.0% となり、前年度 （75.6％）から12.4％上昇した。 ■ 北海道エリアにおける当社のシェア（kWh）推移※ ■低圧 ■高圧・特別高圧 100% 100% 12カ月移動平均 80% 80% 60% 60% 2022年度1Q 2023年度1Q 2022年度1Q 2023年度1Q 40% 40% 80.0％ 79.4％ 75.6％ 88.0％ 20% 20% 0% 0%
Slide 43: 【参考】電化・省エネの推進
■【参考】電化・省エネの推進 電化の推進 ZEB※の取り組み ◼ 北海道は全国に比べ、家庭の暖房用エネルギー消費量が多く、 石油系エネルギーの消費割合が高いことから暖房需要等の電 ◼ 当社は、2017年度にZEBプランナーに登録されてお 化の拡大による潜在的なポテンシャルは非常に大きい。 り、顧客のニーズに合わせて、ZEBの実現に向けた ◼ スマート電化住宅やエアコンの普及を促進し、電化拡大を推 提案を実施。 進していく。 ◼ 当社単独ではなく、グループの総合力を生かし、シ ステム提案などZEB建設をサポート。 家庭部門における年間エネルギー種別消費量（2020年度実績） ◼ また、建物竣工後
Slide 44: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は2023年7月28日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2023 Earnings Presentation on 6ix