Slide 1: 2025年3月期 期末 決算説明資料
2025年3月期 期末 決算説明資料 2025年4月28日 © SAKURA internet Inc.
Slide 2: 決算ハイライト
決算ハイライト
Slide 3: 2025年3月期通期 決算のポイント
2025年3月期通期 決算のポイント 連結実績 前期比で連結売上高 43.9％増、営業利益 368.7％増で過去最高収益 2024年1月に提供開始したGPUクラウドサービスは、生成AI向け計算基盤の旺盛な需要に応え、迅速にインフラ投資および サービス展開を進めた結果、当期の大幅な売上増に寄与。クラウドサービスと並ぶ収益の柱へ成⾧ ガバメントクラウド正式認定に向けた大幅な人材採用や、先行優位ポジション獲得のためのGPU基盤への積極投資を実施の 一方GPUクラウドサービスに加えてクラウドサービスの成長やグループ会社の大型案件獲得等もあり、過去最高の収益を達成 連結業績予想 GPUクラウドサ
Slide 4: 2025年3月期通期 連結業績ハイライト
2025年3月期通期 連結業績ハイライト［前期比］ 人材、GPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資を実施しつつ 過去最高の売上高、利益を達成 GPUクラウドサービス売上は6,344百万円（前期は201百万円）、 グループ会社による案件獲得等によりその他サービスが前期比39.5％増、クラウドサービスが前期比9.7％増と好調に推移 内定者を含め214名と大幅な人材採用を実施（期末の連結従業員数997名）。クラウドサービスの機能開発や販売促進の 取り組み強化に向けた人材投資の増加、GPUクラウドサービスの提供開始に伴う減価償却費、電力費等が増加 （金額：百万円） ’24/3期 通期
Slide 5: ストック型収益を示すARRは前年同期比12.9％増
2025年3月期通期 ［ARR（四半期末）］ ストック型収益を示すARRは前年同期比12.9％増 （単位：百万円） ARR（Annual Recurring Revenue） ’25/3期 Q4 前年同期比 15,000 ＋ 12.9％ 14,200 百万円 14,000 ’24/3期 Q4 13,000 12,580 百万円 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 2,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のクラウドサービ
Slide 6: 2026年3月期の業績予想（連結）
2026年3月期の業績予想（連結） GPUクラウドサービスとクラウドサービスの成長により前期比売上高28.6％増 来期以降の大幅成長に向け機会を逃すことなく、ヒト・モノ両面に積極投資し、次の成長へつなげる 売上 • GPUクラウドサービス：官公庁大口案件の満了に起因する一時的な売上変動に伴い、第1四半期の収益は減少するものの、 新たなGPU（H200、B200）の提供開始により通期で15,800百万円の見通し（前期比149.0％増） • クラウドサービス：ガバメントクラウドの要件充足に向けた機能開発によるサービス強化を通じて売上を拡大。 パートナーとの連携による新市場開拓を含めた拡販施策にも注
Slide 7: 配当政策
配当政策 配当に関する基本方針 持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、 業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する利益還元を両立させることを基本方針としています 1株当たり年間配当金推移 （単位：円） 2025年3月期の配当 ：1株あたり4円00銭 5.0 2026年3月期の配当予想 ：1株あたり5円00銭 4.0 ＋1円 3.5 3.5 ＋50銭 3.0 3.0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期（予想） 社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にと
Slide 8: 当社グループのESG経営の取り組み
当社グループのESG経営の取り組み 「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと デジタル前提の社会づくりを支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります Topic 石狩データセンター Topic 経済産業省に認定の 年間CO2排出量ゼロを継続 「クラウドエンジニア養成講座※ 」を開講 石狩データセンター （2025年4月） ・北海道の寒冷な空気を利用した外気空調で スタートアップ支援や人材育成 環境 消費電力を大幅削減 など次世代の育成支援を推進 ・再生可能エネルギー電源を100％利用し、 二酸化炭素(CO2)の年間排出量ゼロを実現 デジタル分野の
Slide 9: 2025年3月期 連結業績
2025年3月期 連結業績
Slide 10: 2025年3月期 連結業績概要
2025年3月期 連結業績概要 GPUクラウドサービスの収益拡大（6,344百万円）、クラウドサービスが前期比9.7％増と好調 中長期的な成長促進のための人材採用、社員モチベーション施策、マーケティング施策へ積極投資 （金額：百万円） ’24/3期 通期 ’25/3期 通期 前期比 科目 金額 構成比 （ ％ ） 金額 構成比 （ ％ ） 増減額 増減率 （ ％ ） 売上高 21,826 100.0 31,412 100.0 9,585 43.9 売上原価 16,091 73.7 20,182 64.2 4,091 25.4 売上総利益 5,735 26.3 11,230 35.8 5,494
Slide 11: 連結サービスカテゴリー別売上高
連結サービスカテゴリー別売上高（年度推移・四半期推移） GPUクラウドサービスの提供開始により6,143百万円増加 クラウドサービスが+9.7％と好調に推移、その他サービスはグループ会社の大口案件により伸長 （金額：百万円） 年度推移 （金額：百万円） 四半期推移 12,000 35,000 30,000 10,000 7,339 25,000 8,000 3,721 20,000 5,262 5,143 6,000 6,344 15,000 201 3,589 3,638 4,347 4,000 10,000 3,849 3,949 クラウドサービス 5,000 8,823 +9.7％ 9,
Slide 12: 2025年3月期 連結営業利益増減要因（前期比）
2025年3月期 連結営業利益増減要因（前期比） 営業利益の変動要因 （単位：百万円） 内製化による 人材投資増 12,000 カスタマーサポート （うち、採用手数料 その他 費用の減少 145百万円増） サービス 売上増 89 物理基盤 10,000 GPU サービス 減価償却費 販売用の サーバー保守 クラウド 売上増 2,076 △ 2,084 リース料 サービス 構築費用の増加 サービス 原価等の増加 131 の増加 売上増 租税公課の増加 8,000 △ 1,318 （固定資産税、 法人事業税資本割） コンサルティング 電力費の 費用等の増加 コストの △ 667 増加 広告宣伝費
Slide 13: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 公募による新株発行に伴う現預金と資本金、資本剰余金の増加 GPUクラウドサービス等のサービス機材投資の実施とそれに伴う助成金収入および 借入金の増加 （単位：百万円） 前期末 当期末 前期末 当期末 科目名 増減額 科目名 増減額 （‘24/3期） （‘25/3期） （‘24/3期） （‘25/3期） 流動資産 10,574 41,744 31,170 流動負債 10,598 40,347 29,749 固定資産 19,650 39,674 20,024 固定負債 10,304 10,814 509 （有形固定資産） 16,656 33,469 16,812 負債合計
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 営業CF：GPUクラウドサービスの提供開始による税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加 投資CF：サービス機材等の有形固定資産の取得に伴う支出が増加 財務CF：GPUクラウドサービス用機材調達に向けた公募増資と借り入れ （単位：百万円） 項目 ’23/3期末 ’24/3期末 ’25/3期末 前期比増減額 営業CF 3,963 2,884 5,787 2,903 投資CF △606 △2,025 △8,323 △6,297 FCF 3,357 858 △2,535 △3,394 財務CF △3,999 △410 26,763 27,174 現金等の増加
Slide 15: 2025年3月期 業績予想と実績の差異
2025年3月期 業績予想と実績の差異 売上・利益ともに修正後の業績予想を上回り着地 売上 グループ会社の案件獲得が好調に推移 利益 原価率は想定を下回る水準。また広告宣伝費用等の一部後倒しにより、修正予想を上回って着地 （金額：百万円） ’25/3期 ’25/3期 科目 増減額 増減率 （ ％ ） 業績予想（1/31発表） 実績 売上高 31,000 31,412 412 1.3 営業利益 3,400 4,145 745 21.9 経常利益 3,250 4,060 810 24.9 2,100 2,937 837 39.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 © SAKURA internet
Slide 16: Ste!) B< Ric
Ste!) B< Ric PR AAAY oe TT St ICY T
Slide 17: 当社を取り巻く市場環境の変化
当社を取り巻く市場環境の変化 デジタル化が加速する社会において、IT投資は産業全体へ クラウドは次世代の重要インフラとなり、高度な計算資源ニーズも急増 すべての企業が 国産パブリック 高度な計算資源 IT企業に クラウドへの期待 需要の高まり IT企業の類型 ソフトウェア ネット系 受託開発 パッケージ クラウド ガバメントクラウド市場 国内AIインフラ市場 サービス 製品（モノ） （SaaS/IaaS） 2027年度市場規模予想 2027年市場規模予想 販売 販売 メーカー インフラ データセンター 通信事業者 約 1,234億 円 約 1,615億 円 出典：富士キメラ総研「2024 クラ
Slide 18: 主な事業領域の変遷
主な事業領域の変遷 インターネット黎明期より顧客ニーズの変遷とともにサービスの軸足を変えながら成長 （売上高 / 単位：百万円） （従業員数 / 単位：人） サービスカテゴリ別売上高・従業員数 45,000 1,400 クラウド 40,000 サービス 1,200 へ集中 35,000 1,000 30,000 サーバ 25,000 800 ビジネス 20,000 へ転向 600 15,000 レンタル 400 10,000 サーバ事業 で創業 200 5,000 0 0 （予想） クラウドサービス GPUクラウドサービス 物理基盤サービス その他 従業員数 ※2000年3月期～2005年3月
Slide 19: 当社のビジネスモデル
当社のビジネスモデル 当社は垂直統合型・自前主義のビジネスモデル 市場の変化に強く、顧客ニーズに応える国産クラウドを提供 バリューチェーンを最適化 強み 顧客のニーズに柔軟かつスピーディに対応可能 サポート 販売 サービス運用 クラウドサービス サービス開発・技術研究 さくらのセキュアモバイルコネクト さくらのモノプラットフォー ム ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ エッジ データセンター AI・ ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ IoT コンピュー ティング © SAKURA internet Inc. 19
Slide 20: 国内クラウド市場における当社の競争優位性
国内クラウド市場における当社の競争優位性 「自前主義 × 国産クラウド」で、安心と信頼のデジタルインフラを提供 外部環境 当社の競争優位性 グローバル動向 安心して大事なデータを預けられる 地政学リスクの高まり 日本の法制度に則ったクラウド 各国のクラウド政策 • 「米国CLOUD法」米政府要請による米企業への米国外のデータ開示義務 100％国内運用のインフラ体制 • 「GAIA-X」EU主導のデータ主権クラウド構築プロジェクト • 自国の法制度・主権を守るソブリンクラウド政策を各国が推進 ガバメントクラウド認定 ※条件付き 国内特有の課題と政策の動き 外資系クラウドが主流、 海外
Slide 21: 今後の中長期的な経営方針［コアビジネスへの集中］
今後の中長期的な経営方針 ［コアビジネスへの集中］ ※2024年3月期決算説明資料より再掲 より一層コアビジネスに注力し、リソースを集中して事業の強化・成長を促進 クラウドビジネスの深化と成長分野での領域拡大で新たな成長軌道へシフト 長期的な展望 コアビジネス集中：重点施策 デジタルインフラ トップ企業になる AI向けGPU基盤提供による収益拡大 官・民のデジタル化を支える基盤インフラ 旺盛な需要を最大限早期に取り込み、国内AIプラット としてメガクラウドに代わる有望な選択肢 となり、社会や産業のデジタル化を促進 フォーム市場における先行優位ポジションを獲得 アジア等への海外進出も
Slide 22: 2025年3月期の振り返り
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Slide 23: 2025年3月期の振り返り
2025年3月期の振り返り GPUクラウドサービスが新たな収益の柱へ クラウドサービスの開発強化と販路拡大に向けたエコシステム構築が着実に進展 重点施策 アクション・成果 GPU 旺盛な生成AI需要を捉えたサービスの早期提供が収益拡大に貢献 クラウド サービス さまざまなニーズに迅速かつ柔軟に対応できるサービスを展開 成長戦略の実践 2026年3月末までのガバメントクラウド正式認定を見据えた 開発加速により市場ニーズへの対応力が向上 AI需要を捉えるGPU基盤と ARRは2桁成長を継続（12.9％） クラウド強化を推進 パートナー連携とクラウド検定を通じ、顧客、パートナー、当社
Slide 24: 2025年3月期の振り返り
2025年3月期の振り返り 重点施策 アクション・成果 200名規模の採用を目指し、体制整備と人材獲得活動に注力 人材 エンジニア・営業・マーケティング人材を中心に214名（内定者含む） 成長戦略を を採用し、2025年3月末の連結従業員数は997名 支える基盤強化 成長機会を捉え 生成AI向けGPUクラウドサービス提供拡大に向けた早期のGPU ヒト・モノ両面に投資 確保とデジタルインフラへの積極投資（約277億円※）を実行し 設備投資 ※投資実績は、P61参照 需要拡大に先手 サービス提供基盤となるコンテナ型データセンターの構築も進行 成長戦略の実行を支える投資に向け、公募増資による約1
Slide 25: 2026年3月期の重点施策
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Slide 26: 2026年3月期 重点施策
2026年3月期 重点施策 生成AI向けサービスの強化とガバメントクラウド対応を軸に パートナーとの共創で市場開拓を一層加速 成長戦略の実践 成長戦略を支える基盤強化 生成AI市場で選ばれる存在へ 人材確保と育成、インフラ基盤の拡充を両輪に クラウドサービスの販路を拡大 成長を加速させる体制を構築 生成AI市場のニーズに応えるサービス展開と 人材確保と学習環境の整備で、 共創による市場接点の強化 変化と成長に強い組織体制を構築 • 多様な用途に対応できるサービスのラインアップを拡充。 • 成長を支えるエンジニア等の中核人材とともに 積極的に他社との共創を推進、日本全体の技術発展にも寄与 マネジ
Slide 27: GPUクラウドサービス［全体スケジュール］
成長戦略の実践 GPUクラウドサービス［全体スケジュール］ 早期のGPU調達とデータセンター整備を継続実施。今後は販路拡大にも注力 2024年3月期より生成AI向けGPU基盤等へ合計1,130億円の投資を計画、経済産業省より合計約565億円の助成 GPUクラウド全体スケジュール 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期～2031年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 経済産業省 130億円規模の計画認定 1,000億円規模の計画認定 助成金 （第1次投資計画） （第2次投資計画） 第1弾 第3弾 ベアメタルシリーズ VMシ
Slide 28: GPUクラウドサービス［売上計画］
成長戦略の実践 GPUクラウドサービス［売上計画］ 国内AIインフラ市場における先行ポジションと GPUクラウドサービスで培ったノウハウと信頼で販路を拡大 今後の販売計画 今後の販売施策 200億円 ～ サービスラインアップの拡充 売上予想 300億円 高火力シリーズ第3弾「高火力VRT」を提供（2025年04月） 158 億円 多様なニーズに迅速かつ強力に応えるため 「生成AI向けプラットフォームサービス」を提供予定 100億円 ～ 200億円 GPUクラウドサービスの導入実績の増加 NEDO※1公募の「医療特化型LLM実証」※2に採択（2025年4月） 63億円 の他、自動運転分野
Slide 29: GPUクラウドサービス［生成AI向けプラットフォームサービス］
成長戦略の実践 GPUクラウドサービス［生成AI向けプラットフォームサービス］ 「国産クラウド×高性能GPU」で、AI利活用の拡大を支えるプラットフォームを提供予定 生成AI向けプラットフォームサービス 取り組み内容 当社の生成AI向けGPUクラウドサービス に複数社の基盤モデルを搭載し、アプリ ケーションの開発・運用を支えるレイヤー を構築。アプリ開発の容易化と国内完結の SaaS データ管理を実現 生成AI向け NEC（日本電気株式会社）の生成AI プラットフォームサービス 「cotomi（コトミ）」を基盤モデルとした API 基盤 API 生成AI向けプラットフォームサービス提供
Slide 30: クラウドサービスの成長戦略の全体像
成長戦略の実践 クラウドサービスの成長戦略の全体像 ガバメントクラウド認定を活かし、より大きな市場へ 2023.11 ガバメントクラウド条件付き認定 新たな分野へのシェア拡大 パートナー 当社既存 と共に 主要顧客 企業 シェア拡大 パートナーとの クラウド 政府/自治体 現在 サービス強化 案件実績蓄積 エコシステム 一般企業 構築 ネット系 （メーカー/金融/ サービス/流通他） 企業 公共分野 2026.3まで ガバメントクラウド正式認定 IT 非IT 国産クラウドとしての認知度向上・信頼の獲得 個人で HP利用等 非IT一般企業・公共分野へシェアを拡大 個人 © SAKURA inte
Slide 31: クラウドサービス［開発スケジュール］
成長戦略の実践 クラウドサービス［開発スケジュール］ 2026年3月末までのガバメントクラウド正式認定に向け、開発は着実に進捗 長期的な競争力のあるクラウドサービスへ成長 クラウドサービス開発のスケジュール 2026年3月まで 2025年3月 ガバメントクラウド 正式認定 開発ステータス「 計画通り 」 機能リリース状況「 順次対応中 」 2023年11月 ガバメントクラウド サービス強化のための 条件付き認定 機能開発の継続 早期のガバメントクラウド要件 充足を目指した機能開発 ガバメントクラウド要件 充足を優先とした機能開発 © SAKURA internet Inc. 31
Slide 32: クラウドサービス［機能開発の実績］
成長戦略の実践 クラウドサービス［機能開発の実績］ さくらのクラウド開発を加速し、サービス強化を実施 ガバメント領域での導入実績の蓄積とともにクラウドサービスの販路を拡大 2025年3月期の取り組み実績 防衛装備庁「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」 2024年7月 のクラウドインフラに採用 今後の取り組み内容 2024年10月 利用料金管理機能を提供開始 足元ではガバメントクラウド要件充足 を優先した開発に注力 2024年11月 ユーザグループ機能を提供開始 ガバメントクラウド正式認定後も長期 的な競争力をもつクラウドサービスへ デジタル庁「ガバメントマルチクラウドネットワークの
Slide 33: クラウドサービス［パートナー制度］
成長戦略の実践 クラウドサービス［パートナー制度］ 販路拡大に向け、クラウドサービスのパートナーネットワークを強化 取り組み内容 当社 案件提供 パートナー企業と連携し、販路を拡大 案件提供 セールスパートナー企業47社を当社ウェブページで 利用者獲得 技術支援 公開。パートナーとのコミュニケーション専任組織の 強みの相乗効果で 立ち上げとともに、営業人員の採用も強化 ともに成長・成功を目指す エコシステム パートナーの自走化支援施策を推進 「さくらのクラウド検定」とのエコシステムを活用。 セールス テクニカル パートナーオンボーディング施策として パートナー 技術支援 パートナー 「
Slide 34: クラウドサービス［クラウド検定］
成長戦略の実践 クラウドサービス［クラウド検定］ 教育を起点とした社会貢献とユーザー基盤に広がるエコシステムの構築 検定を起点としたサービス導入拡大の流れ 取り組み内容 ガバメントクラウド認定（条件付き）を 検定制度浸透に向けた体制強化 接点の創出 契機に、さくらのクラウド検定を通じて 2025年4月、ラーニングサポート組織を新設 エンジニアの専門性とサービス理解を深める 「さくらのクラウド検定」合格者1万人を目標に 認知拡大のマーケティング施策を実行 実務で「さくらのクラウド」を 合格者の増加 活用できるエンジニアの増加 教育コンテンツの充実化 クラウド検定の公式オンライン教材の提供
Slide 35: デジタルインフラへの積極投資［投資計画］
成長戦略を支える基盤強化 デジタルインフラへの積極投資［投資計画］ 次の成長へつなげるため、デジタルインフラへ400億円超の積極投資 2026年3月期 投資計画 取り組み内容 （単位：億円） 旺盛な需要を背景に成長機会を着実に捉え、次の成長へ 投資内容 計画 つなげるためデジタルインフラへの積極投資を実施 GPUクラウドサービスへの投資（詳細は次ページ）に加え、 データセンター 107 クラウドサービスの売上増加に備えたサーバー、ネット うち、GPUクラウドサービス向け ワーク機器投資、石狩データセンターの増床を予定 コンテナ型データセンター 60 サーバー、ネットワーク機器 290
Slide 36: デジタルインフラへの積極投資［GPUクラウド詳細］
成長戦略を支える基盤強化 デジタルインフラへの積極投資［ GPUクラウド詳細］ 生成AI向けGPU基盤等の 1,000億円投資計画のうち、2026年3月期は289億円を投資予定 2025年3月期：214億円の投資計画に対し、当初予定を大幅に上回る計算資源需要を受け、将来を見据えた238億円の追加投資を実行 2026年3月期：迅速なサービス提供の実現に向け、体制強化を継続し盤石な運営基盤の構築を図る GPUクラウドサービスの投資実績・計画 投資実績（2024年3月期～2025年3月期） 2026年3月期の投資計画 実施期 金額 内容 実施期 金額 内容 2024/3期 34億円 ・H10
Slide 37: 変化と成長を加速させる人材の確保・育成
成長戦略を支える基盤強化 変化と成長を加速させる人材の確保・育成 ガバメントクラウド対応、GPUクラウドサービス強化に向けたエンジニアの採用や エンタープライズ市場に向けた機能開発・販路拡大を先導する人材を確保 人員数推移 （ 連 結 ） 取り組み内容 ＋約200名 採用予定 今期、214名※の採用が完了 997名 エンジニアを中心にリファラル採用が好調 839名 ダイレクトリクルーティング率も増加し、 755名 自社採用力が向上 17.6％ ※単体/内定者含む 14.5％ 10.3％ 今期同様に2026年3月期も約200名の 12.0％ 採用を計画 0.0％ 7.2％ 今後の収益基盤
Slide 38: 変化と成長を加速させる人材の確保・育成
成長戦略を支える基盤強化 変化と成長を加速させる人材の確保・育成 多様な視点を持つ人材の参画が、既存社員のスキル向上と新たな発想を促進 組織全体の変化対応力を高め、変化と成長を支える土台を強化 働きがいと人生に寄り添う支援で 社内教育×生成AIの実務活用で 「人」と「組織」の好循環を実現 次代の成長を支える人材を育成 多様なライフステージへの支援 社内教育プログラムDX Journey • 介護・睡眠セミナーなど健康と生活に関する学びの提供 ChatGPT Enterpriseの利用促進 • 治療や介護などライフイベントに配慮した働き方支援 学びと実践 Di-Lite資格取得の
Slide 39: 2026年3月期 業績予想
20265F3F BA Seta PAB
Slide 40: 2026年3月期の業績予想（連結）
2026年3月期の業績予想（連結） GPUクラウドサービスとクラウドサービスの成長により前期比売上高28.6％増 来期以降の大幅成長に向け機会を逃すことなく、ヒト・モノ両面に積極投資し、次の成長へつなげる 売上 • GPUクラウドサービス：官公庁大口案件の満了に起因する一時的な売上変動に伴い、第1四半期の収益は減少するものの、 新たなGPU（H200、B200）の提供開始により通期で15,800百万円の見通し（前期比149.0％増） • クラウドサービス：ガバメントクラウドの要件充足に向けた機能開発によるサービス強化を通じて売上を拡大 パートナーとの連携による新市場開拓を含めた拡販施策にも注力
Slide 41: サービスカテゴリー別売上高の内訳
2026年3月期の業績予想（連結） ［サービスカテゴリー別売上高の内訳］ GPUクラウドサービス売上が大きく伸長、クラウドサービス売上は二桁成長を企図 その他サービス売上についてはグループ会社の案件獲得による更なる積み増しを目指す （金額：百万円） ‘25/3期 実績 ‘26/3期 予想 サービスカテゴリ― 金額 金額 増減額 増減率（％） クラウドサービス 14,006 15,900 1,893 13.5 クラウドインフラストラクチャー 9,659 11,000 1,340 13.9 クラウドアプリケーション 4,347 4,900 552 12.7 GPUクラウドサービス 6,344 15
Slide 42: 2026年3月期の業績予想［前年度からの変動要因］
2026年3月期の業績予想（連結）［前年度からの変動要因］ GPUクラウドサービス、クラウドサービスの売上伸長と 中長期的な成長へ向けたヒト・モノ両面への投資に注力 （単位：百万円） 営業利益の変動要因 18,000 物理基盤 サービス売上減 GPUクラウド サービス売上増 その他サービス 16,000 機材投資 売上減 （GPUクラウドサービス、 △ 721 クラウドサービス等） 14,000 939 △ 1,639 12,000 販売用 サービス原価 △ 4,372 人材投資増 9,455 減少 （エンジニア採用等） 10,000 8,000 △ 2,551 電力費増 サーバー （使用量増
Slide 43: ESG経営への取り組み
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Slide 44: ESG経営の取り組み：Social
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み 全体像 「やりたいこと」を「できる」に変える、サステナブルな企業経営へ 目指すもの サステナブルな企業経営の実現 社会や顧客への価値提供の源泉である人材の価値向上 顧客への新たな 環境変化に対応でき 優秀な人材が 価値の創出力 る多様な人材母集団 中長期的に活躍 ともに成長 学びと実践の サイクル 多様な人材が 集い挑戦する 安心して 長く活躍できる ES CS 機会の提供 基盤づくり 人材育成と学び合う文化づくり 心と体の健康 チャレンジとリーダーシップ 多様な人材の活躍推進 フレキシブルな働き方 社員の成功
Slide 45: 人的資本経営への取り組み（学びと実践のサイクル）
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み（学びと実践のサイクル） デジタル分野の人材育成：学生、企業に向けて デジタルを前提とした新しい社会づくりのために、当社の強みであるクラウドサービス等を通じ、デジタル分野を推進する人材の発掘・育成に寄与 クラウドを学ぶ教育機会の提供 高専支援プロジェクトによる実践教育 デジタル技術を基礎から実践まで幅広く学べる、 国立高等専門学校機構との包括連携協定締結を背景に、 「さくらのクラウド検定」を設立・定期開催 より実践的な「活きた教育」を提供 2025年1月31日よりオンラインで受験可能な模擬試験を提供開始 さくらインターネット
Slide 46: デジタル分野の人材育成：学び続ける機会の提供
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み（学びと実践のサイクル） デジタル分野の人材育成：学び続ける機会の提供 すべての社員にITやプログラミングの教育機会を提供し、一般社員もエンジニアと共通の言語で話せる力を育みながら、組織と社会のデジタル化を推進 変化する社会において、社員のひとりひとりが活躍し続けるためのポータブルスキル獲得の機会を提供 デジタルリテラシーの基礎から応用まで 「Di-Lite」※の資格取得を推奨 成長支援のための補助プログラム さまざまな方法で、成長したい、学びたい社員を積極的にサポート 全社員のデジタルスキル習得・向上を目的とした ITパスポート試験
Slide 47: 社内教育プログラム DX Journey
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み（学びと実践のサイクル） デジタル分野の人材育成：学び続ける機会の提供 社内教育プログラム DX Journey 社会情勢や社内ニーズに合わせた独自の教育カリキュラムで、実務に直結するデジタル人材を育成 業務での応用をより意識したコース設置 バックオフィス部門を中心に、幅広い年齢層の社員が自主的に参加 受講者のレベル感や興味、担当業務の背景に応じて選択が可能 社内アンケート結果を基に、業務での活用を目指す実践的なコース 業務ツール活用 ビジネスAIコミュニケーション 構成を実現 応用 応用 プログラミング、自動化等 技術動向、
Slide 48: 人的資本経営への取り組み（多様な人材が集い挑戦する機会の提供）
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み（多様な人材が集い挑戦する機会の提供） 経営層・ハイレイヤー層の拡充と多様化を通じ、経営機能強化と事業・業務の変革を目指す 経営機能の強化と未来の経営人材育成 事業・業務の変革のための人材強化 執行役員含む女性役員 ※ 比率 スペシャリストの活躍領域 執行役員増員を通じた業務執行 事業はもちろん企業規模も拡大を 体制の強化により、経営人材育 女性 続ける中、中途採用は事業の中核 ネットワークマネジメントのス 成と同時に経営機能を強化。 25.0％ を支えるリーディングプレイヤー ペシャリスト 大手IT企業のエンジニアリング 女
Slide 49: 「働きやすさ」と「働きがい」の両立
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み （安心して長く活躍できる基盤づくり） 「働きやすさ」と「働きがい」の両立 在宅勤務やパラレルキャリア等を推進する社内制度をはじめとした、フレキシブルな働き方を支援する取組みを継続 ワーキングパパ・ママにも働きやすい環境やキャリア形成支援体制を拡充し、従業員の女性比率向上や女性管理職の積極登用等にも注力 2024年度 2024年度 育児休業 2024年度 リモートワーク実施率※ 取得率 平均休業期間 平均残業時間 88.7 ％ 男性 女性 50.0 100.0 ％ ％ 68.3日 男性 10 46 時間 [参考]2024年度 情報通信
Slide 50: 人的資本経営への取り組み：Topics
ESG経営の取り組み：Social 人的資本経営への取り組み：Topics 「働きやすさ」と「働きがい」の両立 エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善 エンゲージメントスコアが過去最高を記録 広いキャリア形成とプライベート充実、その双方で得た知識や経験を共創につなげることを目指した制度「さぶりこ」の継続的な実施と従業員モチ ベーション向上施策の実施により、エンゲージメントスコアが過去最高※1を記録。ガバメントクラウドの認定（条件付き）やGPUクラウドサービスの飛躍 的成長、優秀人材の採用による組織全体の一体感向上などが追い風となった結果、ツール導入当初の“ぬるま湯職場”から“
Slide 51: 次世代起業家の挑戦を支え、オープンイノベーションの取り組みを各地から
ESG経営の取り組み：Social 次世代起業家の挑戦を支え、オープンイノベーションの取り組みを各地から 地方創生とデジタルイノベーションの創出 オープンイノベーションを起こすための取り組みを加速 オープンイノベーションを目的とした拠点 Blooming Campイベント開催実績 大阪 月間平均 50回 以上 ／ 総数353回 グラングリーン大阪・JAM BASE内 2024年9月開所 （2024年9月～2025年3月） コミュニケーション 自由に人が集いつながる場として の場を創造 オープンイノベーション施設： 「Blooming Camp」を開設。 ワークショップや勉強会、交流会など多様な
Slide 52: スタートアップ共創プログラム「Link up」
ESG経営の取り組み：Social 次世代起業家の挑戦を支える多面的サポートを推進 スタートアップ支援 スタートアップ共創プログラム「Link up」を提供開始 スタートアップが事業を展開するために必要な基盤を支え、 スタートアップへの出資・開発支援 成長を加速するためのインフラストラクチャー展開に必要な リソースをオールインワンで提供 挑 戦 す る 企 業 の 成 長 支 援を 通 して 社 会の DX 化 を推 進 01 環境提供 ビジネス規模や成長にフィットするさくらのクラウドを最大1,000万円分、最 大1年間まで提供。ImageFlux、高火力GPUサーバ、さくらのIoTも対象 当
Slide 53: インクルーシブな社会の実現に向けた共創・支援
ESG経営の取り組み：Social インクルーシブな社会の実現に向けた共創・支援 スタートアップと拓く社会の未来 社会的課題や環境保全に取り組む企業への投資（インパクト投資）を通じて、経済的リターンと公共的価値の創出の両立を目指す CASE① 株式会社ミライロ CASE② カリーファンド※3 沖縄発のファンドを通じたインパクト投資の実施 当社は、ミライロが推進するバリアバリュー※1の理念 沖縄を取り巻く社会課題を投資家や社会起業家、その他さまざまな に共感し、ミライロが提供する「障害者手帳」をデジ ステークホルダーとともに解決していくことを目指す タル化した「ミライロID」の認知向上・普及を支
Slide 54: 環境に配慮した取り組み：石狩データセンター
ESG経営の取り組み：Environment 環境に配慮した取り組み：石狩データセンター 当社事業に不可欠なデータセンターは、サーバーの稼働および冷却に大量の電力を消費し、さらに近年の大規模言語モデルの急発展等によって運用される 高性能サーバの消費電力も増大 ※。当社はデータセンターにおける消費エネルギーの削減と脱炭素実現に取り組むことで、サステナブルな社会づくりに貢献 脱炭素と消費電力量削減に取り組む 再生可能エネルギー100％を継続 クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の郊外型大規模デー 脱炭素に向けた取組みとして、再生可能エネルギー電源へと変更したこと タセンター・石狩データ
Slide 55: セキュリティ関連の取り組み
ESG経営の取り組み：Governance セキュリティ関連の取り組み 情報セキュリティの維持・向上 サイバーセキュリティへの取り組み 各種認証制度への登録 SAKURA.SIRT （ さ く ら サ ー ト ） 総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、 当社および当社が提供するサービス基盤と顧客のセキュリティレベルを向上さ 継続的に情報セキュリティ水準を強化 せることにより、CSに寄与 【お客さまとインターネットそのものを安全に】をモットーに、専門技術者と 「さくらのクラウド」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」 ともに社内外と連携してセ
Slide 56: 社外役員・独立役員の活用とコーポレート・ガバナンスの強化
ESG経営の取り組み：Governance 社外役員・独立役員の活用とコーポレート・ガバナンスの強化 指名報酬委員会の設立と社外役員、独立役員の選任状況 指名報酬手続きの公正性・透明性・客観性を強化 独立社外取締役を中心とした任意の諮問機関 取締役会における社外役員・独立役員比率 （2025年3月31日現在） 9名 取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置。 独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務めることで、取締 取締役 役および監査役の指名・報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対 し、これまで以上にガバナンスを効かせる 指名報酬委員会の構成 委員 社内
Slide 57: appendix
appendix 7 —2/ABHhE
Slide 58: 連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比）
連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比） （金額：百万円） ’24/3期 ’25/3期 前四半期比 サービスカテゴリ― Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 増減額 増減率（％） クラウドサービス 3,096 3,152 3,204 3,320 3,375 3,437 3,543 3,650 106 3.0 構成比(％) 60.6 60.2 60.3 53.8 56.9 46.9 43.6 36.4 クラウドインフラストラクチャー 2,125 2,177 2,238 2,282 2,354 2,362 2,436 2,506 69 2.9 クラウドアプリケーション 971 974
Slide 59: 連結損益計算書（前四半期比）
連結損益計算書（前四半期比） （金額：百万円） ’24/3期 ’25/3期 前四半期比 科目 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 増減額 増減率(％) 売上高 5,105 5,237 5,315 6,167 5,935 7,335 8,125 10,015 1,889 23.3 売上原価 3,819 3,884 3,929 4,457 4,236 4,685 5,159 6,100 941 18.2 売上総利益 1,285 1,353 1,385 1,710 1,698 2,650 2,966 3,914 948 32.0 販管費 1,181 1,208 1,186 1,274 1
Slide 60: 主要な原価の内訳（連結）
主要な原価の内訳（連結） 主要原価の内訳 （単位：百万円） 6,000 784 5,000 525 745 301 710 318 4,000 265 412 327 389 3,000 1,472 1,193 2,000 1,594 1,000 1,384 363 472 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 '22/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他 © SAKURA internet Inc. 60
Slide 61: 投資・人員数（連結）
投資・人員数（連結） 2025年3月期 投資の状況 2025年3月期 人員数 （単位：億円） 前期末より ［ 採用人数の状況 ］ 投資内容 通期予算 通期実績 158名増 ’24/ 3末 ’25/ 3末 データセンター 56 32 従業員数※ 839 997 うち、コンテナ型データセンター 23 24 ■ 増減内訳 増減（人） サーバー、ネットワーク機器 117 238 エンジニア +89 当 社 営業・販促・新規企画 +35 うち、GPUクラウドサービス 76 214 管理 +16 その他（システム、事務所関連等） 7 6 グループ会社 +18 計 158 合計 181 277 ※従業員数は
Slide 62: 顧客動向（2025年3月期）
顧客動向（2025年3月期） 売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種・属性に依存しない顧客構成 月額料金別データ 顧客構成データ （売上構成比） （売上構成比） サービス業 3.8% 不動産・物品賃貸業, 建設業 卸売業，小売業 ~10万円 1,000万円以上 2.9% 29.6% 31.0％ 31% 5.5% その他・個人 情報通信業 20.5% 39.5% 500~1,000万円 10~50万円 利用シーン例 4.7% 13.9% 自社基幹システムの運用 自社サービスの研究・開発 業務支援システムやWEB フィルタリングサービス等の提供 50~100万円 100~500万円
Slide 63: 年度業績推移
年度業績推移 売上高・営業利益・従業員数推移 （単位：百万円） （単位：名） 35,000 1,200 31,412 30,000 1,000 997 25,000 800 20,000 600 15,000 400 10,000 7,812 172 5,000 4,145 200 748 0 0 '10/3 ’25/3 25/3 単体 連結 売上高 営業利益 従業員数 ※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期より連結決算数値を記載しております © SAKURA internet Inc. 63
Slide 64: 連結財務指標
連結財務指標 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率 （単位：百万円） 31,412 81,419 36.9% 22,168 21,826 31.8% 30.8% 20,019 20,622 28.6% 29.3% 13.2% 27,975 28,396 30,224 30,257 26,256 6.2% 5.3% 3.8% 4.1% 4,145 8,113 8,449 8,486 9,321 1,372 763 1,093 884 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 売上高 営業
Slide 65: 会社概要
会社概要 沿革 会社概要 1996 さくらインターネット創業 1996年12月に現社長の田中邦裕が、 商 号 さくらインターネット株式会社 舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業 1999 株式会社を設立 / 最初のデータセンター開設 1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号となる 本社所在地 大阪府大阪市北区大深町6番38号 データセンターを大阪市中央区に開設 2005 東証マザーズ上場 1996年12月23日 2005年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場 創業年月日 （会社設立は1999年8月17日） 2011 石狩データセンター開設 2011年11月、北海道石狩市に国内
Slide 66: IRに関するお問い合わせ先
■IRに関するお問い合わせ先 IR情報 お問い合わせフォーム https://www.sakura.ad.jp/corporate/ir/contact/ 当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点における弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保証 するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。