Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — FY2023 Earnings Presentation

39 slides from Electric Power Development's earnings presentation, May 9, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期（2023年度）決算説明資料

    電源開発株式会社 2024年3⽉期（2023年度） 決算説明資料 “J-POWERグループ 中期経営計画 2024-2026”はこちら 2024年5⽉9⽇ Copyright, J-POWER All rights reserved. 2024年5⽉9⽇に公表した「2024年3⽉期(2023年度) 決算説明 資料」に従い、2023年度の期末決算と2024年度の業績予想につ いてご説明します。

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来⾒通しに関する注意事項 本書には、当社⼜は当社グループに関連する⾒通し、計画、⽬標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在⼊⼿している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、⼀ 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 目次

    1. 決算概要 2024年3⽉期（2023年度） … 3 決算概要 … 4 ⽬次 連結：主要諸元 … 5 連結：決算のポイント（前期⽐ 主な利益増減要因） … 7 利益増減要因 項⽬別内訳 … 8 連結：収⽀⽐較表 … 9 連結：バランスシート … 10 2. 業績予想の概要 2025年3⽉期（2024年度） … 11 業績予想概要 … 12 主要諸元およびセグメント別業績予想 … 13 （参考）セグメントの変更について … 14 連結：業績予想のポイント（前期⽐ 主な利益増減要因） … 15 利益増減要因 … 16 株主還元 … 17 Appendix … 18 Copyright, J-P

  4. Slide 4: 1.決算概要 2024年3月期（2023年度）

    １.決算概要 2024年3⽉期（2023年度） Copyright, J-POWER All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 減収減益 • ⽕⼒発電所利⽤率の低下による販売電⼒量の減少や、電⼒販売価格の低下等により減収 • 豪州炭鉱権益保有⼦会社の減益、JEPX販売での粗利減少、⽕⼒発電所の設備トラブル影響から減益 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期⽐ 2023年度 予想⽐ 連結 *1 実績 実績 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 売上⾼ 18,419 12,579 -5,839 -31.7% 13,070 -490 -3.7% 営業利益 1,838 1,057 -781 -42.5% 870 187 21.5% 経常利益 1,707 1,185 -522 -30.6% 970 215 2

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元 （販売電⼒量） ＜各四半期の販売電⼒量推移＞ 国内発電事業（⽔⼒） 2022年度 2023年度 増 減 実績 実績 数値 ⽐率 販売電⼒量（億kWh） 電気事業 684 603 -80 -11.8% ⽔⼒ 88 90 1 1.4% ⽕⼒ 456 385 -71 -15.6% ⾵⼒ 10 11 1 9.7% その他*1 128 116 -11 -9.2% 海外事業*2 142 198 55 39.1% 国内発電事業（⽕⼒） ⽔⼒出⽔率 94% 96% 2ﾎﾟｲﾝﾄ *3 ⽕⼒利⽤率 65% 55% -10ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電⼒取引市場等から調達した電⼒の販売量 *2 海外連結

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元 （売上⾼） 電気事業：⽕⼒発電所利⽤率の低下による販売電⼒量の減少や、電⼒販売価格の低下等により減収 海外事業：⽶国ジャクソン⽕⼒発電所の電⼒販売価格の低下等により減収 その他事業：豪州炭鉱権益保有⼦会社における⽯炭販売価格の低下により減収 2022年度 2023年度 増 減 2022年度 2023年度 実績 実績 数値 ⽐率 実績 実績 為替レート 売上⾼（億円） 18,419 12,579 -5,839 -31.7% （円/USD） （12⽉末時点） 132.70 141.83 電気事業 14,179 8,994 -5,184 -36.6% （円/THB） （12⽉末時点

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント （前期⽐ 主な利益増減要因） （億円） 2,000 1,500 +110 +35 +55 +50 +155 1,000 ▲495 1,707 ▲435 ④その他⼦会社利益 ⑦為替差損益 ③海外事業⼦会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収⽀ ②諸費⽤ 1,185 ①発電事業粗利 500 - 2023年度 連結調整等 2022年度 2022年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2023年度 / 経常利益 経常利益 ※ 経常利益 2Q経常利益 【予想*1⽐】 +5 +95 +30 +60 ±0 ▲10 +35 +215 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（

  9. Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）

    利益増減要因 項⽬別内訳 (前期⽐) (単位：億円) ①発電事業粗利 ▲495 ⑤持分法投資利益 +155 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販売の粗利減等 • 海外 +165 • ⽕⼒計画外停⽌の増加 北⽶⼟地売却益の計上 他 • 前期燃料収⽀反動減 • 国内 ▲10 • 再⽣可能エネルギーの販売収⼊減 (参考) JEPX平均価格(4〜3⽉) 2022年度: 約20円/kWh → 2023年度: 約10円/kWh ⑥その他営業外収⽀ +55 • 財務費⽤の増 ②諸費⽤ +110 • 有価証券売却益、固定資産売却益の計上 他 • 設備保全コストの減 +40 • 前期損失*の解消

  10. Slide 10: 連結：収支比較表

    連結： 収⽀⽐較表 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期⽐ 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 18,419 12,579 -5,839 電気事業 14,179 8,994 -5,184 海外事業 2,775 2,592 -182 その他事業 1,464 992 -472 営業費⽤ 16,580 11,522 -5,057 電気事業▲4,795、海外事業▲218、その他事業▲43 営業利益 1,838 1,057 -781 営業外収益 247 495 247 持分法投資利益 91 245 154 その他 156 249 93 営業外費⽤ 378 366 -11 ⽀払利息 27

  11. Slide 11: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 前期⽐ 2022年度末 2023年度末 主な増減要因 増減 固定資産 27,013 27,854 841 電気事業固定資産 10,655 10,926 271 海外事業固定資産 4,472 4,634 162 その他の固定資産 892 896 4 固定資産仮勘定 5,721 5,761 39 核燃料 762 771 8 投資その他の資産 4,510 4,865 354 ⻑期投資+382 (内、為替影響+256) 流動資産 6,613 6,902 289 資産合計 33,626 34,757 1,130 有利⼦負債 18,858 18,670 -187 個

  12. Slide 12: 2．業績予想の概要 2025年3月期（2024年度）

    ２．業績予想の概要 2025年3⽉期（2024年度） Copyright, J-POWER All rights reserved. 11 続いて、2024年度の業績予想及び配当についてご説明いたします。

  13. Slide 13: 業績予想概要

    業績予想概要 • ⽕⼒発電所の運⽤形態変化への対応による収⽀改善を⾒込む⼀⽅で、橘湾⽕⼒等の発電所設備トラブル影響や諸費 ⽤の増加、豪州炭鉱権益保有⼦会社の減益、前期の⼀過性利益の反動減等から減収減益の⾒通し （単位：億円） 2023年度 2024年度 前期実績⽐ 連結 実績 予想 増減額 増減率 売上⾼ 12,579 11,550 -1,029 -8.2% 営業利益 1,057 640 -417 -39.5% 経常利益 1,185 620 -565 -47.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 777 420 -357 -46.0% 2023年度 2024年度 前期実績⽐ 個別 実績 予想

  14. Slide 14: 主要諸元およびセグメント別業績予想

    主要諸元およびセグメント別業績予想 • 発電事業：⽕⼒発電の収⽀改善の⼀⽅で、⽕⼒発電設備トラブル影響や諸費⽤の増加等により減益 • 送変電事業：委託費等の増加により減益 • 海外事業：持分法適⽤会社の⼀過性利益の剥落により減益 • 電⼒周辺関連事業・その他の事業：豪州炭鉱権益保有⼦会社における⽯炭販売価格の低下に伴う減益 2023年度 2024年度 前期実績⽐ （単位：億円） 実績 予想 数値 ⽐率 2023年度 2024年度 前期実績⽐ 販売電⼒量（億kWh） セグメント別売上⾼ 実績 予想 増減額 増減率 発電事業 603 656 52 8.7% 発電事業 8,556 8,240 -31

  15. Slide 15: （参考）セグメントの変更について

    （参考）セグメントの変更について （2025年3⽉期〜） ・「電気事業」を「発電事業」と「送変電事業」に分離 ・「電⼒周辺関連事業」のうち、発電事業の保守運営に関わる関係会社を発電事業に統合 報告セグメントの変更 事業部⾨ 旧セグメント ⽔⼒、⽕⼒、⾵⼒など当社⼜は関係会社が⾏う発電事業及び卸電⼒取引市 ⽔⼒ 電気事業 場等から調達した電⼒の販売のほか、⼦会社で保有する送・変電設備による、 沖縄電⼒㈱を除く⼀般送配電事業者９社の電⼒託送事業 ⾵⼒ 電⼒周辺関連事業 電気事業を補完し、円滑かつ効率的な遂⾏に資する事業 発電事業 地熱・太陽光 海外事業 海外における発電事業及びその関連事業 電気事

  16. Slide 16: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：業績予想のポイント（前期⽐ 主な利益増減要因） （億円） +130 ▲275 ①〜⑧対応セグメント 1,400 +155 ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電⼒周辺関連・その他の事業 ■複数セグメント横断 ▲45 ▲140 1,200 ▲350 1,000 800 ▲5 ▲35 600 1,185 400 620 200 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電⼒周辺関連事業 ⑦その他営業外収⽀ ⑧為替差損益 - その他の事業 連結調整 ⽕⼒・その他 ( 諸費⽤等 再エネ ( 2024年度 ( 2023年度 経常利益 経常利益 （予想） / ) ) ) C

  17. Slide 17: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）

    利益増減要因 項⽬別内訳 (前期⽐) (単位：億円) ①発電事業（⽕⼒・その他）+155 ⑤海外事業 ▲140 • ⽕⼒発電所の運⽤形態変化への対応による収⽀改善 • ⽶国ジャクソン +30 • ⽕⼒計画外停⽌の増加（橘湾⽕⼒影響等） 電⼒販売価格の上昇 • 容量市場/発電側課⾦の影響等 • タイ連結プロジェクト ▲30 修繕費の増加、為替影響 等 (参考) JEPX平均価格(4〜3⽉) 2023年度: 約10円/kWh → 2024年度(予想): 約10円/kWh • 持分法投資損益 ▲140 前期北⽶⼟地売却益の剥落 他 ②発電事業（再エネ）+130 ⑥電⼒周辺関連事業 その他の事業/連結

  18. Slide 18: （前⾴から続く） これらの要因に加え、豪州での炭鉱利益の減少や、期⾸での為替 差益の解消に伴い、連結経常利益は対前年⽐で565億円減の 620億円を⾒通しています。 ⼤きな減益要因の１つは、豪州炭鉱権益⼦会社において、⾼位に 推移した…

    （前⾴から続く） これらの要因に加え、豪州での炭鉱利益の減少や、期⾸での為替 差益の解消に伴い、連結経常利益は対前年⽐で565億円減の 620億円を⾒通しています。 ⼤きな減益要因の１つは、豪州炭鉱権益⼦会社において、⾼位に 推移した⽯炭価格が⼀服したことや、海外の持分法での⼀過性利 益の剥落があります。 また、国内発電事業についても、橘湾⽕⼒1号の⻑期停⽌が180 億円の減益要因となっています。 ⼀⽅で、前期⼤きな減益要因となった⽕⼒発電所の運⽤形態の 変化への対応を進めたことで、⼀定程度の収⽀改善を⾒込んでい ます。 引き続き、橘湾1号のなるべく早期の復旧も含め設備の安定稼働 に努めるとと

  19. Slide 19: 株主還元

    株主還元 • 21-23年度中期経営計画⽬標の経常利益900億円を達成 • 2023年度期末配当を１株55円とし、１株につき年間100円の配当を予定（10円の増配） • 2024年度も100円/株を下限として継続 短期的な利益変動要因を除いて 連結配当性向30%を⽬安に、利益⽔準、業績⾒通し、財務状況などを踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努め る Copyright, J-POWER All rights reserved. 18 配当につきまして、 2024年3⽉期は期初に年間90円の配当を予定していたところ、 連結経常利益が前の中期経営計画で掲げた900億円の⽬標を達 成したこと

  20. Slide 20: J-POWERグループ中期経営計画2024-2026

    続いて、「J-POWERグループ中期経営計画2024-2026」についてご 説明いたします。

  21. Slide 21: 中期経営計画の基本方針

    当社は「エネルギー安定供給と気候変動対応の両⽴」をミッションに、 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを継続していま す。 これまでの取り組みを通じて、2030年のCO2削減⽬標に⼀定の⾒ 通しを得たと考えています。 新たな中期経営計画では、前中計での成果と課題を踏まえながら、 2030年代を⾒据えて、事業ポートフォリオのトランジションと、ビジネ スモデルのトランジションの両⽅に取り組みます。

  22. Slide 22: 事業ポートフォリオのトランジション

    事業ポートフォリオのトランジションについて、 左側に2023年度の事業ポートフォリオを簿価ベースで記載しており、 右側は2030年代に⽬指す姿を現しています。 2030年代に向けて国内外でCO2フリー電源の開発、送変電への投 資、既存の⽕⼒電源のトランジションを進め、 再エネや原⼦⼒などのCO2フリー電源を中⼼とする事業ポートフォリ オへの転換を⽬指します。

  23. Slide 23: 国内火力のトランジション

    次のページでは国内⽕⼒について、地点・ユニットごとにトランジション の⽅向性をまとめています。 今後、原⼦⼒がベースロード電源として稼働し、再エネが⼤量導⼊ される中で、⽕⼒電源の発電量の絶対量は減少を⾒込みますが、 ⼀定規模は、CO2排出を削減しながら調整⼒として稼働する役割 が強まっていくと考えています。 この社会的役割に応えられるように、ユニット別に検討していきます。 検討の際は、地点別に、市場の特徴、送電系統、港湾設備、周 辺環境などを総合的に鑑み、⾮効率⽯炭⽕⼒のフェードアウトに加 え、⽔素、アンモニア、CCSの利⽤など最適な技術を具体的に適⽤ していきます。

  24. Slide 24: 経営目標

    経営⽬標について、 将来的な⽬線として、⼤間運転開始後の2030年代にROE8%を達成 することを⽬標とし、これを⽬指すための稼働資産ROICを意識しながら、 2026年度の経常利益⽬標を900億円と設定しています。 2030年代の稼働資産ROIC⽬標について、現状30%程度の⾮稼働資 産を10%程度まで縮⼩したうえで、稼働資産ROICを3.5%程度を達成 できればROE8%と⾒込んでいます。 ⾜下、資源価格の変動や再エネ⼤量導⼊の影響から電⼒市場価格 のボラティリティが⾼い状況にある中で、新中計期間は2030年代にむけ て事業・収益構造を転換を進めたいと考えています。 特に、2022年度・2

  25. Slide 25: ビジネスモデルのトランジション

    （前⾴から続く） 2030年代に向けては、ビジネスモデルや事業ポートフォリオのトランジショ ンを進め、持続可能な収益源の確⽴と成⻑を⽬指してまいります。 ビジネスモデルの転換については、当社が50%超の権益を有したうえでの ⼀部権益譲渡、もしくは全部の権益譲渡など、当社が100%権益を所 有する以外のビジネスモデルにも取り組んでいきます。

  26. Slide 26: 株主還元

    株主還元について、 昨今、利益のボラティリティが⾼まっていますが、新中計期間について は1株当たり100円を下限とし、 3か年合計で、利益が上振れした場合は追加還元も検討する予定 です。

  27. Slide 27: 3か年のキャピタル・アロケーション

    3か年のキャピタル・アロケーションについて、 投資CFについては、グローバルな再エネ開発2,000億円のほか、東 ⻄連系設備など電⼒ネットワークの増強⼯事への投資、GENESIS 松島やアンモニア・⽔素などの⽕⼒トランジションに関する投資で、3 か年で約3,000億円の戦略投資を計画しています。

  28. Slide 28: BARB SPower

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  29. Slide 29: 国内再生可能エネルギー事業

    重点項⽬を紹介します。 国内再⽣可能エネルギー事業について、 昨年度まで掲げていた150万kWの新規開発⽬標の⽬途が⽴ったこ とを踏まえ、新たに、2030年度までに年間発電電⼒量を2022年度 ⽐で40億kWh増⼤させる⽬標を設定しました。 当社は、⽇本の再エネの総合トップランナーとして、既存の再エネ資 産を基礎に、新規開発・リプレースを通じて⽬標達成を⽬指します。 加えてコーポレートPPAの活⽤や、環境価値の販売など、収益の最 ⼤化を⽬指します。

  30. Slide 30: 海外事業

    海外事業では、 再⽣可能エネルギーを中⼼に資産の⼊れ替えにも取り組み、資本 効率を改善しながら順次開発に取り組んでいきます。

  31. Slide 31: CO2フリー水素・アンモニア

    CO2フリー⽔素・アンモニアについて、 当社は⽯炭ガス化を利⽤した⽔素発電や、CCSを付加したCO2フ リー⽔素電源へのロードマップを有していることに技術的な強みがあり ますが、 これに加えて、⽔素・アンモニアの発電利⽤や国内外でのブルー・グ リーン⽔素の製造など、サプライチェーンの上流から下流まで多様な 可能性を追求していきます。

  32. Slide 32: arse @| BHRYKI-TBAORR Y Power

    arse @| BHRYKI-TBAORR Y Power J-POWERIAA BOE A fil ARR A i a eS RHEL, BAKROLRH ACS TNE CORMERICH EF LAA -ABSALKASBARYLT-THMRCBMI SBRBREERLUK BAER J-POWRRER Bld, FBARHORRIY PETRI sh BBA RRESY CASSECRRCAAERBERA MS SEER wan2,A00im RA Aun sme | Ame maze on ot Pe : 7 202245 LAE ea MEAMARAEAAMRS 2027 ewae

  33. Slide 33: 大間原子力発電所計画

    ⼤間原⼦⼒発電所計画については、 ⻑期脱炭素電源オークション制度の活⽤も念頭に、安全確保を最 優先に計画を進めていきます。

  34. Slide 34: スタートアップとの連携

    スタートアップとの連携について、 当社は本年4⽉に「イノベーション推進部」を⽴ち上げており、今後は、 協業の形で新たな事業開発にも取り組んでいきます。

  35. Slide 35: ROICの導入

    これらの着実な推進を実現する事業管理⼿法として、ROICを導⼊ します。 事業部⾨ごとに資本効率の向上を図り、全社の稼働資産ROICと ROEの向上を⽬指していきます。 （以上）

  36. Slide 36: none @| PSH LIC ABE RRS rower

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  37. Slide 37: DX

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  38. Slide 38: ESG

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  39. Slide 39: POWER Group

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