Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195
Amita — FY2010 Earnings Presentation
39 slides from Amita's earnings presentation, Feb 18, 2011
Slide 1: 決算説明会 2010年12月期
決 算 説 明 会 2010年12月期 アミタホールディングス株式会社 （証券コード：2195） 0 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
目次 アミタグループ事業概要 P . 3 2010年12月期連結決算概要 P . 13 グループ中期計画 P . 23 1 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 3: 激動する時代と市場
激動する時代と市場 2006 2007 2008 2009 2010 2011 サブプライムローン問題 新型インフルエンザ ゴア氏と国連IPCCがノーベル平和賞 オバマ大統領ノーベル平和賞 原油価格が史上最高値更新 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻 ソーシャルメディア拡大 2008～2012京都議定書約束期間 異常気象、地球規模の記録的寒波と大雪、 米国発金融危機（リーマンショック） 記録的な熱波と洪水被害 社 会 日経平均株価一時7,000円割る ギリシャ財政危機問題再燃 北京オリンピック 上海万博 中国、対日本レアアース事実上禁輸措置 生物多様性条約締約国会議（COP10） 日本政府、環太
Slide 4: アミタグループ事業紹介
アミタグループ事業紹介 3 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 5: ビジネスモデルの変遷
ビジネスモデルの変遷 社会的背景 環境市場の流れ アミタグループの事業展開 1967 公害対策基本法 資源リサイクル市場 資源物流管理 1970 廃棄物処理法 銅･亜鉛･鉛の地金問屋 鉄鋼ダスト物流管理業務 1978 第２次石油ショック 1983 プラザ合意 環境リスク管理市場 環境リスク管理 環境管理リスク業務 1991 バブル崩壊 発生品の再資源化製造・販売 1992 地球環境サミット 1997 アジア通貨危機 環境ソリューション 環境リスク対策市場 再資源化提案 1997 地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３） CSR市場 環境リスクセミナー 1997 金融ビックバン 環境教育 ゼロエミッシ
Slide 6: グループ・ビジョン
グループ・ビジョン 「もったいない」 を仕事にする アミタグループは、 「部分最適ではなく、全体最適を提供する」という企業思想を 基に、環境負荷低減への取り組みを社会全領域で展開しています 都市、工業地帯 ⇒再資源化製造 ⇒リサイクル支援 ⇒廃棄物・環境リスクコンサル ⇒ＣＳＲ活動支援 森林資源、里山、里地 ⇒ＣＳＲ活動支援 ⇒地域活性化支援 ⇒自然資本活用支援 ⇒森林再生支援 海洋資源、里海、河川 ⇒森林・林業再生の事業ファンド ⇒ＣＳＲ活動支援 ⇒森林認証 ⇒地域活性化支援 ⇒自然資本活用支援 ⇒漁業認証 5 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 7: グループ事業セグメント
グループ事業セグメント 地上資源事業 地下資源に代わる新たな資源を創る ▼廃棄物を安全・安定・安価に再資源化し、地上資源を創出 ▼徹底した品質管理による安定的なリサイクル商品の提供 ▼国内外300ヵ所以上の再資源化ネットワークを活かしたリサイクル支援 ▼新商品・新技術の開発 環境ソリューション事業 一次産業から三次産業まで、幅広い分野でソリューションを提供する ▼環境コンサルティング、環境調査・研究 ▼IT支援、環境分野のマーケティング支援 ▼自然資本活用支援 ▼環境認証の審査、認証サービスの研究開発 自然産業創出事業 地域が持つ自然の価値を高め、持続可能な地域づくりを支援する ▼森林・林業の
Slide 8: 循環資源製造所の再資源化とは
循環資源製造所の再資源化とは 安全・安定・安価なリサイクルと製品製造 単体でリサイクルが困難な発生品の100%再資源化を実現 調合技術 ユーザーが、塩素2,500ppm以下、亜鉛1,000ppm以下、 2,000kcal/kg以上のセメント原料を毎月500t希望しているとした場合 単体ではリサイクルが難しい多種多様な発生品 塩素500ppm 塩素3,000ppm 亜鉛1,100ppm 塩素3,400ppm 塩素2,800ppm 亜鉛400ppm 1,650kcal/kg 亜鉛1,200ppm 亜鉛1,600ppm 1,600 kcal/kg 10,000 kcal/kg 1,800 kcal/
Slide 9: 地上資源製造拠点
地上資源製造拠点 国内に展開する、5つの循環資源製造所 そのうち、3拠点は港湾近くに立地しています 姫路、川崎、北九州の製造所は、港湾近隣の立地を利用し、海運による物流を実施しています。 海運によるモーダルシフトの効果は、業務用トラックによる運搬に比べ、 ＣＯ2排出量を約７５％削減できます。 （※） また、５つの製造所は太平洋ベルトラインを カバーし、ここを資源循環域にしたいと考えます。 以下、京丹後製造所 以下、茨城製造所 以下、姫路製造所 以下、川崎製造所 以下、北九州製造所 （※）国土交通省資料より 8 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 10: コンサルティング 問題解決支援
コンサルティング 問題解決支援 廃棄物・環境リスクマネジメントコンサルティング 廃棄物処理委託先管理の仕組み構築の支援、企業の コンプライアンスを支援する環境関連法令セミナーや教 育ツールの提供など、企業が抱える廃棄物・環境リスク の課題解決を支援しています。 環境ビジネス新規参入コンサルティング メーカー自らが使用済み製品をリサイクル・リユースす るための新規事業を立ち上げるといった、新しい取組み を成功させるための市場調査からパートナーの選定、 許認可の取得支援まで、事業を行うための多様な支援 を行っています。 9 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 11: CSR活動支援サービス
コンサルティング 問題解決支援 CSR活動支援サービス 環境や社会貢献に関する特徴ある自主的なCSR（ Corporate Social Responsibility ）活動が企業に求め られる中、専門知識とフィールドを活用し、その企業に 合った環境教育や、地域貢献活動を提案し、取組みを 支援します。 地域活性化支援サービス 農林水産業の担い手不足や過疎化など、地域 の持つ様々な課題を解決し、地域にある資源を 活かした事業をプロデュースすることで、地域再 生を支援します。 （例）「田舎で働き隊！」、甲賀市都市農村交流事業 ほか 10 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd
Slide 12: 自然資本活用支援サービス・認証事業
コンサルティング 問題解決支援 自然資本活用支援サービス これまで森林酪農経営や「たかしま生きもの田んぼ」プ ロジェクトなどを通じて培ってきた地域資源の循環型活 用等に関するノウハウを活かし、地域に眠る未利用の 自然資本の有効的な利用を提案、支援いたします。 認証事業 （ＦＳＣTM：FM認証・COC認証, ＭＳＣ：ＣＯＣ認証） 世界的な森林の減少や劣化、漁業資源の枯渇問題が深 刻化する中、適切に管理されている森林や漁業資源など を認証というロゴマークで「見える化」することで、持続的 な資源の利用と管理を支援いたします。1999年、日本初 のFSC森林認証審査実施以来のノウハウを有し、無料セ
Slide 13: 森林・林業～流通・消費のトータルマネジメント
森林・林業～流通・消費のトータルマネジメント 森林再生支援サービス 日本の国土の約7割を森林が占め、そのうち4割が 人工林。人工林は、人が手入れをしないまま放置 すると、荒廃してしまいます。放置された森林は、 その本来の価値が失われています。 そこで、森林の価値を高めることで、森林とその森 林を有する地域の持続可能な再生を支援します。 森林・林業再生の事業ファンド 個人投資家から小口の資金を集め、森林再生に 取り組む地域を多面的に支援する、日本で初め ての森林・林業再生の事業ファンドを創設しまし た。投資家は地域を訪れたり、地域の魅力を味 わいながら、長期間にわたり支援します。 12 ©2
Slide 14: 2010年12月期連結決算概要
2010年12月期連結決算概要 ※前年同期間比はアミタ㈱2009年12月期（2009/1/1～2009/12/31）連結との比較 13 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 15: 2010年12月期 連結累計業績の総括
2010年12月期 連結累計業績の総括 前年同期間比(※) 大幅減益 ◆ 売上高 4,735百万円 ： 前期差 ＋3百万円 → 地上資源事業においてスポット売上の減少はあるものの、開設以来 順調な川崎循環資源製造所の寄与と有価物の増加などにより微増 ◆ 営業損失 ▲350百万円 ： 前期差▲355百万円 → 地上資源事業におけるスポット売上の減少と、環境ソリューション事業 におけるコンサルティング関連の売上減少、新規事業における人員増加、 製造原価の増加、販売管理費の増加などが影響し減益 ◆ 経常損失 ▲310百万円 ： 前期差▲329百万円 → 助成金受入などによる営業外収益はあるものの、営
Slide 16: 取り組みと結果（地上資源事業）
取り組みと結果 （ 地上資源事業 ） ■取り組み → 設備投資による再資源化能力の拡充、強化 １．川崎製造所（4月）と北九州製造所（6月）の新規開設 ２．破砕設備導入による既存製造所の設備強化 ３．非対面型顧客フォロー体制の強化 ■結果 → 売上高は横ばい。前期比100% → 顧客数は順調に増加。前期比113％ １．川崎製造所 ：開所来、集荷量は順調に推移 ２．北九州製造所：開所の遅れ。集荷量の大幅未達 ３．茨城製造所 ：設備強化効果で計画を上回る集荷量。前期比113% ４．姫路製造所 ：スポット取引減少の影響で集荷量減少。前期比93% ５．リサイクル検討依頼数は伸長。合計2,572件。前期比
Slide 17: 取り組みと結果（環境ソリューション事業）
取り組みと結果 （ 環境ソリューション事業 ） ■取り組み → 新サービス提供の体制強化 １．ASP関連サービス、マーケティング支援サービスの推進・強化 ２．MSC COC認証機関への認定によるサービスの円滑化 ３．コンサルティング案件の減少を補う形での補助事業受注獲得 ■結果 → 売上高減少。前年比97% → 新規サービスの経費負担増 １．ASP関連受注が緩やかな伸びに止まる ２．FSC COC森林認証の伸びを受けて顧客数は前期比116％ ３．民間コンサルティング案件の減少。売上前期比87% ⇒農水省や林野庁の補助事業を継続的な実績と信頼で獲得 （例）先進林業機会導入・オペレーター養成促進緊
Slide 18: 取り組みと結果（自然産業創出事業）
取り組みと結果（ 自然産業創出事業 ） ■取り組み → 地域活性化総合支援体制づくりの推進 １．「森林ノ牧場 那須」を中心とした森林酪農の商品化、営業強化 ２．京丹後製造所による食物系残渣と堆肥による還元手法の推進 ３．（株）トビムシを中心とした森林・林業のトータルマネジメント ■結果 → 売上高は増加。前期比117% １．「森林ノ牛乳」や関連商品の売上増加。前期比160% ⇒経費の支出を上回れず収益化の見通しに遅れ。事業譲渡方針を決定 ２．京丹後製造所は設備修繕などにより集荷量減少。前期比88% ３．トビムシグループは森林の管理・施業から製品化・流通までのトータル・ プロデュース機能を構築
Slide 19: セグメント別 業績の概要
セグメント別 業績の概要 セグメント別売上高 比較 （単位：百万円） 2009年12月期 2010年12月期 前期差 実績（連結） 実績（連結） 売上高 4,732 4,735 ＋3 地 上 資 源 事 業 4,051 4,057 ＋6 環境ソリューション事業 491 477 ▲14 自 然 産 業 創 出 事 業 238 280 ＋42 セ グ メ ン ト 間 調 整 ▲48 ▲79 ▲30 セグメント別営業利益 比較 （単位：百万円） 2009年12月期 2010年12月期 前期差 実績（連結） 実績（連結） 営業利益 5 ▲350 ▲355 地 上 資 源 事 業 567 358 ▲20
Slide 20: 業績の概要 損益計算書
業績の概要 損益計算書 前年同期間比較 （単位：百万円） 2009年12月期 2010年12月期 主な増減要因（前年比） 増減 実績（連結） 実績（連結） 売上高：（0.1％増） 売上高 4,732 4,735 +3 地上資源事業においてスポット売上の減少はある ものの、開設以来順調な川崎製造所の寄与と有価物の 増加などにより微増となりました。 営業利益 5 ▲350 ▲355 営業利益：（－） 地上資源事業におけるスポット売上の減少と、環境 ソリューション事業におけるコンサルティング関連の 経常利益 18 ▲310 ▲329 売上減少、新規事業における人員増加、製造原価の 増加、販売管理費の
Slide 21: 業績の概要 貸借対照表とキャッシュフロー
業績の概要 貸借対照表とキャッシュフロー 前期比較 （単位：百万円） 当期実績 （単位：百万円） 2009年12月 2010年12月 2010年12月期 期末残高 期末残高 増減 累計期間 （連結） （連結） 流動資産 1,661 1,712 ＋51 営業活動による キャッシュ・フロー 329 固定資産 2,034 2,412 ＋378 資産合計 3,695 4,125 ＋430 投資活動による キャッシュ・フロー ▲804 流動負債 1,390 2,478 +1,088 固定負債 1,408 1,322 ▲85 財務活動による キャッシュ・フロー 503 負債合計 2,798 3,800 +
Slide 22: 顧客数の推移
顧客数の推移 顧客数推移 １０６ 社増加 （単位：社） 顧客数 地上資源事業 1000 環境ソリューション事業 （単位：社） 09年12月期 10年12月期 自然産業創出事業 顧客数合計業務 地上資源事業 824 939 環境ソリューション事業 330 421 800 自然産業創出事業 99 96 顧客社数合計 908 1,014 600 1014 908 939 400 824 業種別売上構成比 業種 09年12月期 10年12月期 製造業 68.0% 64.5% 200 421 330 商業 5.4% 6.3% サービス業 7.8% 10.4% 99 96 その他 18.8% 18.8%
Slide 23: 当社への注目度
当社への注目度 媒体別掲載実績 （単位：件） ■媒体別掲載実績 ⇒ 前期比105% 2010年 2009年 2008年 ⇒ 持続可能社会を目指し、環境に 新 聞 199 193 107 特化した企業として認知拡大 W E B 63 57 13 ⇒ （株）トビムシと地上資源事業が注目を集める 雑 誌 65 45 36 （例）地上資源の一般紙掲載実績63件 書 籍 3 1 1 ■企業環境担当者向けファックス通信発行件数 テ レ ビ 7 21 14 およびメルマガ発行件数 ラ ジ オ 1 5 2 ⇒ ファックス 6,265件、 メルマガ 9,034件 計 338 322 173 ■顧客リスト数 ⇒
Slide 24: グループ中期計画 2011年－2013年
グループ中期計画 2011年－2013年 23 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 25: 中期計画
中期計画 地上資源を中心とした強化施策を実行、あわせて コスト削減、経営改善を実行し、業績回復を達成します １．商品開発・市場開発の推進 ■ 地上資源事業における付加価値のある資源代替商品の開発と新規市場開発の推進 ■ 環境ソリューション事業における独自商品・サービスの開発 ■ パートナーとのコラボレーションによる技術・商品開発と市場の拡大 ■ アジア圏での地上資源事業の市場性調査・展開 ２．地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化 ■ 製造所の新設検討、新設製造所及び既存製造所の能力増強 ■ 再資源化困難物及びブランド品向けの加工設備導入推進による多機能化と高付加価値化 ３．営業力の強
Slide 26: 2011年度 予想
2011年度 予想 売上高増加 要因 （単位：百万円） 環境ソリューション ＋10 自然産業 △15 地上資源 ＋644 売上高 5,373 売上高 4,735 2010年度 2011年度予想 新製造所の通年寄与、改善設備導入による増収、吸収合併による 地上資源強化により、地上資源売上高644百万円増収見込 25 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 27: 中期３ヵ年計画
中期計画 中期３ヵ年計画 （単位：百万円） 10年12月期 11年12月期 12年12月期 13年12月期 実績 予想 計画 計画 売上高 4,735 5,373 5,804 6,419 営業利益 ▲350 31 211 303 経常利益 ▲310 166 279 377 当期純利益 ▲553 120 245 176 26 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 28: 中期計画推移 売上・各利益
中期計画推移 売上・各利益 売上高 各利益 当期利益 経常利益 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 7,000 500 6,419 400 377 6,000 5,804 303 300 279 5,373 245 211 5,000 200 166 176 4,735 120 100 31 4,000 0 -100 3,000 -200 2,000 -300 ▲ 310 ▲ 350 -400 1,000 -500 0 ▲ 553 -600 10年12月期 11年12月期 12年12月期 13年12月期 10年12月期 11年12月期 12年12月期 13年12月期 （実績） （予想
Slide 29: 中期計画推移 連結セグメント別
中期計画推移 連結セグメント別 売上高 営業利益 自然産業創出事業 （単位：百万円） （単位：百万円） 7,000 500 環境ソリューショ ン 事業 6,419 地上資源事業 400 303 6,000 5,804 747 5,373 211 47 475 487 262 300 4 5,000 443 31 410 200 4,000 302 320 253 100 3,000 5 ,1 8 5 0 4 ,7 0 1 4 ,8 8 6 ▲ 64 ▲ 95 2,000 ▲ 160 -100 自然産業創出事業 1,000 ▲ 63 -200 環境ソリューション事業 地上資源事業 0 -300
Slide 30: 中期計画推移 地上資源事業
中期計画推移 地上資源事業 売上 地上資源事業 営業利益 地上資源事業 中期計画 （単位：百万円） 5,500 5,185 ■11年12月期計画 5,000 4,886 4,701 ・製造拠点のコスト競争力強化と通年寄与：川崎 ・デマンドニーズの具現化と稼働率向上：北九州 4,500 ・再資源化技術改善設備導入：姫路 4,000 ・資源代替商品の開発商品導入 3,500 ・機能破壊機能による処理困難物などの受入品目 拡大 3,000 ・アミタエコブレーン（株）合併による営業効率改善 ・海外展開の検討 2,500 ・営業拠点拡大による顧客ニーズへの対応強化 2,000 ■12年12月期計画 1,
Slide 31: 中期計画推移 環境ソリューション事業
中期計画推移 環境ソリューション事業 売上 環境ソリューション事業 営業利益 環境ソリューション事業 中期計画 （単位：百万円） 600 ■11年12月期計画 500 487 ・地域ビジネス創出関連受注を継続獲得 443 （（株）アミタ持続可能経済研究所） 410 400 ・補助事業ネットワーク活用によるグループ全体の 商品、連携サービスとしての営業推進 300 ・認証機関としての顧客サービス強化 ・東アジアのソリューションサービス開発 200 ■12年12月期計画 ・営業力の強化 100 ・新規事業の開発促進 0 ■13年12月期計画 ・新規事業の収益化、安定化 -100 ▲ 64 ▲ 95
Slide 32: 海外との事業連携：中国 大連での取り組み
海外との事業連携 ：中国 大連での取り組み 環境分野での日中協力の発展と、日本の環境保全型企業の中国進出の支援を目的とした プラットフォーム設立プロジェクトにおいて、アミタグループは事業の総合的なプロデュースを 担当します。 プロジェクトの概念 中国政府が日本との中小企業分野 30年以上にわたる再資源化事業をは の経済交流促進のために、国家級 じめとして、環境コンサルティング、 の経済技術開発区に整備することを マーケティング、環境認証など幅広く 定めた産業テクノパーク。 行う企業。日本だけでなく、海外企業 とのリサイクルビジネスの経験が豊富。 大連日本環境産業 連携 アミタグループ テクノパ
Slide 33: 中期計画推移 自然産業創出事業
中期計画推移 自然産業創出事業 売上 自然産業創出事業 営業利益 自然産業創出事業 中期計画 （単位：百万円） 800 747 ■ 11年12月期計画 700 ・森林トータルマネジメントなどの事業育成 ・国産間伐材加工利用事業展開 600 ワリバシ事業の推進 下地パネル材事業推進 500 475 ・公共建造物市場開拓 ・無垢床材市場開拓 400 ■ 12年12月期計画 300 262 ・営業力強化 ・新規事業の経営基盤安定化 200 ・国産間伐材加工利用事業多地域展開 100 ・ワリバシ事業の具体化 47 4 0 ■ 13年12月期計画 ・森林トータルマネジメント、木材関連事業の水平展開 -1
Slide 34: 森林・林業のトータルマネジメント：トビムシグループ
森林・林業のトータルマネジメント ： トビムシグループ Ａ材・B材から、C材までを利用可能にすることで、森林の価値 を引き出すトータルマネジメントを構築 33 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 35: 参考資料
参考資料 34 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 36: 企業グループ概要
企業グループ概要 【アミタホールディングス株式会社 概要】 ■ 代表取締役 熊野 英介 ■ 資本金 473百万円 ■ グループ創業 1977年4月 ■ 発行済株式数 1,164,624株 ■ 単元株主数 390名 ■ 本 社 東京都千代田区三番町28番地 【アミタグループ 概要】 ■ 従業員数 224名 ■ 関係会社 アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、㈱アミタ環境認証研究所、 ㈱トビムシ、㈱木の里工房木薫、㈱西粟倉・森の学校、他、計10社 ■ 営業拠点 東京、茨城、川崎、名古屋、大阪、姫路、北九州 ■ 製造拠点 茨城循環資源製造所（茨城県）、川崎循環資源製造所（神奈川県）、 京丹後循環資源
Slide 37: アミタグループ関係図
アミタグループ関係図 当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、4月1日付にて同じく当社の完全子会社 であるアミタエコブレーン株式会社を吸収し合併することを決議いたしました。 アミタ㈱ アミタファーマーズ㈱ アミタホールディングス㈱ アミタエコブレーン㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 ㈱木の里工房木薫 ㈱トビムシ ㈱西粟倉・森の学校 ㈱アミタ環境認証研究所 ㈱森林再生システム アミタプロパティーズ㈱ ※上記内容は2011年2月18日現在のものです。 36 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 38: 利益配分に関する方針
利益配分に関する方針 配当方針 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、 業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。 具体的には、連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標としております。 1株当たりの配当予想 （単位：円） 中間配当 期末配当 年間配当 11年12月期予想 ― 未定 未定 10年12月期見込 ― ― ― 09年12月期実績 ― 12.50 12.50 今期の配当につきましては、上記の通り、業績の動向及びキャッシュフローの推移を 踏まえて財務体質と経営基盤の強化と株主の皆様への利益還元のバランスを考
Slide 39: IR担当窓口
IR担当 アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 ＴＥＬ ： 03-5215-7766（代表） ＦＡＸ ： 03-5215-8260 eｍａｉｌ：:info@amita-net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は2011年2月18日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 38 ©