Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2024 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 7, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料
2024年3月期 第2四半期 決算説明資料 2023年11月7日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2024年3月期第2四半期決算 ・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2024年3月期通期業績計画 ・・・・・ P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況 ・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2024年3月期第2四半期決算 決算概要
Ⅰ. 2024年3月期第2四半期決算 決算概要 売上高・営業利益とも計画を上回った。為替影響を除く実質ベースで増収増益を確保し、 過去最高業績を更新。 各地域で需要が低迷する厳しい事業環境のなか、当社は、カーボンニュートラル・省エネに資 する商品・サービスの提案強化、ソリューション事業の拡大、戦略的売価施策、変動費コストダ ウンや固定費削減等の施策を徹底し、業績を拡大。 ✓ 空調事業：中国・アジアで販売を拡大。日本・米州・欧州でも、需要が厳しいなか、堅調な 市場を見極めた提案営業の強化に努め、増収増益。 ✓ 化学事業：需要減速の影響を大きく受けるなか、需要が好調な半導体製造装置向けの高 機能材
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 上期実績 (億円) 2022年度 2023年度 前年度比 売上高 20,198 22,252 110% 全社 営業利益 2,217 2,357 106% (利益率) (11.0%) (10.6%) 売上高 18,542 20,560 111% 空調 営業利益 1,929 2,051 106% (利益率) (10.4%) (10.0%) 売上高 1,313 1,248 95% 化学 営業利益 258 278 108% (利益率) (19.7%) (22.3%) 売上高 343 444 130% その他 営業利益 30 28 94% (利益率) (8.7%) (6.3%) ※
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2022年度上期 2023年度上期 利益影響額 130 110 売上高 20,198 22,252 +2,054 売上原価 13,412 14,424 ▲1,012 (66.4%) (64.8%) 粗利益 6,785 7,828 +1,042 (33.6%) (35.2%) 販売費及び一般管理費 4,569 5,470 ▲901 (22.6%) (24.6%) 営業利益 2,217 2,357 +141 (11.0%) (10.6%) ※1 営業外損益の主な増減内訳 営業外損益 10 ▲147 ※1 ▲157 為替差益 ▲82 (109→27) 経常利益 2,227
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2022/9月末 2023/9月末 増減 2022/9月末 2023/9月末 増減 手元資金 7,072 7,088 +15 仕入債務 3,673 3,295 ▲378 売上債権 64日 7,123 62日 7,562 +439 有利子負債 7,998 10,056 +2,058 棚卸資産 79日 8,755 89日 10,810 +2,055 （有利子負債比率） (18.8%) (21.1%) 固定資産 15,168 17,474 +2,307 その他 8,005 8,541 +536 投資有価証券 1,832 1,938 +106 負債計 19,676 21,89
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 2,400 2,100 1,800 1,500 1,200 900 600 300 0 2022年度 原材料 2023年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 上期実績 （物流費含む） 上期実績 計 2,217 +80 ▲85 ▲328 ▲176 +400 +250 2,357 空調 1,929 +59 ▲125 ▲296 ▲61 +304 +241 2,051 化学 258 +22 +37 ▲28 ▲108 +91 +6 278 その他 30 ▲1 +3 ▲4 ▲7 ＋5 +3 28 7
Slide 8: 通期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2024年3月期通期業績計画 全社業績計画 今期取り組む重点テーマの施策の上積みにより、想定以上の需要減少の影響を跳ね返し、 過去最高業績の達成をめざす。 ✓ 欧州ヒートポンプ暖房需要の回復遅れ、米国の金利上昇に伴う住宅投資の減少への懸念、 家電製品など耐久消費財の需要低迷など、経営環境は厳しさを増す見込み。 ✓ 当社の強固な販売網、地域ニーズに即した商品開発力を活かし、シェアアップを図る。戦略的 売価施策、抜本的なトータルコストダウンなどにより、短期利益を確保する。 ✓ カーボンニュートラルやエネルギーソリューションを切り口とした事業の拡大に努めるとともに、工場 の新設や能力増強、研究
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2022年度 2023年度(11月公表) 実績 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 39,816 22,252 20,148 42,400 107% 全社 営業利益 3,770 2,357 1,643 4,000 106% (利益率) (9.5%) (10.6%) (8.2%) (9.4%) 売上高 36,298 20,560 18,300 38,860 107% 空調 営業利益 3,245 2,051 1,404 3,455 106% (利益率) (8.9%) (10.0%) (7.7%) (8.9%) 売上高 2,634 1,248 1,35
Slide 10: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 4,000 3,600 3,200 2,800 2,400 2,000 1,600 1,200 800 400 0 2022年度 原材料 2023年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 計画 計 3,770 +20 ▲230 ▲760 ▲155 +855 +500 4,000 空調 3,245 +7 ▲265 ▲655 ▲17 +658 +482 3,455 化学 454 +15 +48 ▲91 ▲146 +183 +12 475 その他 72 ▲2 ▲13 ▲14 +7 ＋14 +6 70 10
Slide 11: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2023年度計画 2019年度上期 2020年度上期 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 （億円） (今回公表) 日本 107% 2,687 93% 2,508 109% 2,728 102% 2,792 105% 2,945 107% 5,900 欧州 113% 1,887 98% 1,857 139% 2,584 118% 3,050 108% 3,283 103% 6,800 中国 96% 1,994 91% 1,814 134% 2,432 110% 2,664 101% 2
Slide 12: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2023年度計画 2019年度上期 2020年度上期 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 （億円） (今回公表) 日本 98% 262 72% 188 145% 272 127% 346 97% 335 104% 730 米州 91% 213 76% 161 124% 200 142% 285 78% 223 88% 520 中国 92% 179 109% 196 128% 250 119% 297 92% 274 95% 530 アジア 91% 114 88% 100 126% 126 137% 172 92% 15
Slide 13: 空調事業-日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調事業-日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、耐久消費財の買い控えの影響を受け、前年度を下回った。業務用の業界需要 も、店舗・オフィスの需要回復が遅れ、前年度を下回った。当社は、高付加価値商品を中心とした ユーザー提案の強化を行い、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：電気料金の上昇や省エネニーズの拡大を背景に、『うるさらX』を中心にユーザー提案 を強化したことにより、シェアアップ。 ✓ 業務用：高い省エネ性と優れた施工性を併せ持つ「FIVESTAR ZEAS」、『machiマルチ』を 拡販。空気清浄機能・除菌機能を付加する『UVストリーマ除菌ユニット』などを組み合
Slide 14: 空調事業-米州
空調事業-米州 上期の概況 住宅用で業界需要が停滞するなか、需要が堅調な業務用市場での販売拡大、買収した会社を活用した 販売強化に加え、売価施策の着実な実行もあり、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用ユニタリー：猛暑効果もあり、流通在庫の状況は徐々に改善されたが、長引くインフレや 住宅ローン金利の上昇などによる業界需要の回復遅れにより、販売は前年度を下回った。 ✓ ダクトレス：VRVは、強化した販売網を活用し拡販・シェアアップ。RA/SKYは、住宅用市場の 需要低迷の影響を受け、前年度を下回った。 ✓ アプライド：市場が堅調に推移するなか、製造業・データセンター向けに強みを持つ販売代理店を
Slide 15: 空調事業-中国
空調事業-中国 上期の概況 ゼロコロナ政策が解除され、3年ぶりに生産・販売活動を全面的に展開。不動産市況の回復が遅れている なか、住宅用を中心に販売を拡大し、売上高は前年度を上回った。営業利益は、高付加価値商品の拡販、 コストダウンの取組みにより、高水準を維持。 ✓ 住宅用：ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に、ショールームを活用したライブ放送、Web 広告、SNSなどオンラインを組み合わせた、当社独自の販売活動が売上拡大に貢献。空調・換気・ヒー トポンプ床暖房に、省エネ・空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせた住宅用マルチ エアコンの新シリーズ「Daikin Care中央空
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 インフレに対応する金融引き締め政策の継続により景気が低迷し、厳しい事業環境。住宅用とヒートポン プ暖房で、需要が減少するなか、高付加価値商品の販売と売価施策の徹底に努めた。また、業務用・アプ ライドで販売を拡大。地域全体の売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：南欧での猛暑効果もあり、フランス・スペインで販売を伸ばしたが、需要減少の影響を大きく 受けた。 ✓ 業務用：オフィスや店舗などの省エネニーズを取り込み、VRVの販売を拡大。 ✓ H/P暖房：ガス価格の下落やイタリア等の補助金制度の変更の影響を大きく受け、販売が減少。 ✓ アプライド： R32
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 インフレに伴う消費低迷の影響により需要が減速する厳しい事業環境のなか、販売店の開発・支援に 努めたこと、インドでの販売が好調を維持したことにより、地域全体の売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：需要減速の影響により地域全体の販売は前年度並み。インドで、これまで拡充してきた 販売網を活用し、大きく拡販。タイでも、気温上昇の追い風もあり販売を拡大。 ✓ 業務用：物件着工の遅延・中止が続くなか、販売店の開発・支援により、需要を着実に受注に つなげ、販売を拡大。 ✓ アプライド：商業施設・工場向けの需要を捉え機器を拡販。また、保守・メンテナンスなど サービス
Slide 18: 化学事業
化学事業 上期の概況 半導体製造プロセス向け、自動車分野、化成品での需要減少に加え、それに伴う流通在庫調整の 影響を受け、売上高は前年度を下回ったが、需要が好調な市場での拡販や売価施策により増益。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が比較的堅調であったことに加え、売価施策の効果も取り込み、 前年度を大きく上回った。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：自動車分野やLANケーブル向けなど情報通信分野で需要が減速したものの、 半導体製造装置向けの需要が好調に推移したことにより、前年度を上回った。 ‐フッ素ゴム：自動車分野の需要減速により、前年度を下回った。 ✓ 化成品ほか：表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤
Slide 19: フィルタ事業
フィルタ事業 上期の概況 米国で低収益事業からの撤退を進めたことによる販売減が影響し、売上高は前年度を下回った。 ✓ エアフィルタ：需要が堅調に推移するなか、米国・欧州・日本で、病院・製薬・データセンター 市場向けに高機能フィルタの販売が伸長。アジアでは、半導体向け投資の減速により販売が減少。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移。アフターサービス事業へのリソースのシフト など事業体質の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策 エアフィルタ：各地域で、半導体・製薬・データセンターなどハイエンド市場で拡販するとともに、 生産性改
Slide 20: その他事業
その他事業 上期の概況 油機事業：建機・車両用は、日本・米国向けの販売が減少した。産業機械用は、国内市場の需要が 減少したものの、欧米向けの販売が拡大。売上高は前年度を上回った。 特機事業：コロナ禍での需要増の反動により、酸素濃縮装置・パルスオキシメータともに販売が 減少。売上高は前年度を下回った。 電子システム事業：品質課題の解決、設計開発期間の短縮、コストダウン支援といった顧客ニーズ に合致した設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が増加したことに加え、データサイエ ンスソフトの販売増もあり、売上高は前年度を上回った。 下期の施策 油機事業：カーボンニュートラルの加速や省エネニーズの
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 年間240円（中間120円、期末120円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE) 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （予想） 1株当たり 中間 80円 80円 90円 100円 120円 配当金 年間 160円 160円 200円 240円 240円 1株当たり 上期 405.1円 289.2円 475.3円 534.3円 522.7円 純利益 年間 583.
Slide 22: 《補足データ》 為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2022年度実績 2023年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 134円 137円 135円 141円 135円 138円 ユーロ 139円 143円 141円 153円 145円 149円 中国元 19.9円 19.6円 19.8円 19.8円 19.5円 19.6円 タイバーツ 3.8円 3.9円 3.9円 4.1円 3.6円 3.8円 豪ドル 94円 92円 93円 93円 87円 90円 為替感応度（1円の変動による営業利益への影響） 2023年度計画 USドル 22億円 ※ ユーロ 9億円 ※タイバーツ、中国元、豪ドル等
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 3,150 1,200 1,150 3,200 研究開発費 設備投資 3,000 1,100 減価償却費 2,800 1,022 2,503 2,600 1,000 2,400 2,200 900 815 2,000 1,800 1,700 800 1,563 717 1,600 1,427 680 1,320 1,370 700 652 1,400 1,153 1,200 978 1,035 600 1,000 872 723 800 500 600 400 400 '18 '19 '20 '21 '22
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。