Like, Inc. · TSE:2462
Like — Q2 FY2021/5 Earnings Presentation
45 slides from Like's earnings presentation, Jan 12, 2021
Slide 1: 2021年5月期 第2四半期決算説明資料
2021年5月期 第2四半期決算説明資料 2021年1月12日 ライク株式会社
Slide 2: 会社概要
会社概要 社 名 ライク株式会社 ( LIKE, Inc. ) 資本金 1,522百万円 設 立 1993年9月 子育て支援サービス事業・総合人材サービス 上 場 証券コード：2462 東証1部 事業・介護関連サービス事業を営む事業会社 事 業 代表者 代表取締役社長 岡本 泰彦 を擁する持株会社。 内 容 グループ全体の経営方針策定及び経営管理 本社： 並びにそれに付帯する業務。 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階 従 業 7,273名（うち、臨時2,708名） ※グループ全社の本社を1ヶ所に集約。 員 数 （2020年11月末日現在 連結ベース） 大阪本社
Slide 3: 沿革
沿革 2012.8 JASDAQ上場 2013.4 東証2部上場 2005.12 東証マザーズ上場 2014.4 東証1部へ市場変更 2007.2 東証1部へ市場変更 2020.8 完全子会社化に伴い上場廃止 1993 設立 2009 2009 持株会社体制へ移行 2016.12 商号変更 人材 1998 総合人材サービス事業を開始 2018 ライクワークスを会社分割 2009 ライクキッズを持分法適用関連会社化 保育 （旧サクセスHD） 2015 ライクキッズを連結子会社化 2020 ライクキッズを完全子会社化 2013 ライクケアを連結子会社化 介護 （旧サンライズ・ヴィラ） 2017 ラ
Slide 4: 事業概要
事業概要 （東証1部：証券コード2462） グループ全体の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務 保育 人材 介護 東京都・神奈川県・埼玉県 ・受託保育サービス における有料老人ホーム 病院・企業等の事業所内保 世代・国籍・経歴を問わず多様 等24ヶ所（デイサービス3ヶ 育施設143ヶ所の受託運営 な人材の社会進出、雇用の創 所含む）の運営。24時間看 ・公的保育サービス 出、採用・育成等の総合支援 護スタッフ常駐の施設の割 認可保育園・学童クラブ等 合が多く、看取りまでを行 の公的施設231ヶ所の運営 う ※施設数は2021年1月1日現在 法人顧客向け研修会社 ※施設数は2021年
Slide 5: 理念
理念 ゆりかごからハッピーエンディングまで、 人生のどの段階においてもなくてはならない “生活総合支援企業グループ”へ 5
Slide 6: サステナビリティに対する考え方
のサステナビリティに対する考え方 グループの事業の拡大 ＝持続可能な未来に繋がる 6
Slide 7: ESGへの取り組み
のESGへの取り組み ➢ 「再エネ 100宣言 RE Action」に参加。 2050年までに事業活動で消費する電力 の100％を再生可能エネルギーに転換することを目標に設定 E nvironment （2030年までに40％転換）。 環境 ➢ 事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会 を支える人材の育成に貢献。 ➢ 事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循 環経済の実現を目指す。 ➢ CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に貢献。 ➢ 環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢献。 ➢ ESG関連の課題解決に取り組む企業を応援。 S ocial ➢ グループ
Slide 8: SDGsから見る社会的役割
SDGsから見る の社会的役割 保育 人材 介護 ・グループの正社員のうち女性は78%、女性管理職比率は78%、ライク単体の女性取締役比率も33.3%、 グループ全体の平均女性役員比率も40%超、と女性が活躍。 ・多様化するライフスタイルや働き方に対する考え方に合わせ、就業日数や就業時間、雇用形態にかかわらず、 それぞれが活躍できる働き方を選べる社会の実現を推進。 ・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人が活躍しており、グループで26ヶ国・130名以上の外国籍の正社員が在籍。 ・M&Aや業務提携で事業を拡大してきただけでなく、顧客企業とのパートナーシップにおいても、多様化を推進。 •認可保育園・学
Slide 9: 2021年5月期第2四半期 連結業績の状況
2021年5月期第2四半期 連結業績の状況 9
Slide 10: 2021年5月期第2四半期 連結業績サマリー
2021年5月期第2四半期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 20/5期2Q 実績 21/5期2Q 実績 増減額 比率 売 上 高 24,723 26,132 +1,408 105.7% 営 業 利 益 816 1,183 +367 145.0% 経 常 利 益 924 1,718 +793 185.8% 親 会 社 株 主 に帰 属する 四 半 期 純 利 益 480 835 +355 174.0% (百万円) (百万円) 【通期連結業績予想に対する進捗率】 30,000 1,800 売上：48.4%、営業利益：55.1%、経常利益：41.9% 20/5期2Q 親会社株主に帰属する
Slide 11: 2021年5月期第2四半期 営業費用の分析
2021年5月期第2四半期 営業費用の分析 単位： 20/5期2Q 21/5期2Q 前年同期比 ➢ 売上原価率 百万円 （売上比） （売上比） 増減額 比率 84.7%→83.6%（△1.1pt） 売 上 原 価 20,950 84.7% 21,855 83.6% +905 104.3% ✓ 全ての事業が社会になくてはなら ない事業であることから、１Qに引き続 販 管 費 合 計 2,957 12.0% 3,093 11.8% +136 104.6% き、事業継続のため適正利益を意識し た結果、子育て支援サービスで1.3pt、 総合人材サービスで1.0pｔ、介護関連 人 件 費 1,057 4
Slide 12: セグメント別業績～子育て支援サービス～
セグメント別業績～子育て支援サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 14,000 700 なくてはならない保育を 12,156 追求し増収増益 12,000 600 10,812 売上高12.4%増 10,000 500 営業利益64.9%増 428 8,000 400 ✓ コロナ禍においても高水準 で推移する保育ニーズに合 わせ、安心してお子様を預 6,000 300 けていただけるよう運営体 制を強化することで、新規 4,000 259 200 園の運営も順調に進捗した 結果、１Qに引き続き、前年 2,000 100 比10%超の増収。 ✓ 適正利益での受注・運営に 0 0 注力した結果
Slide 13: 子育て支援サービスの児童数・施設数の推移
子育て支援サービスの児童数・施設数の推移 児童数・施設数の推移 施設の内訳 児童数（単位：人） 施設数 20/4末 21/1/1 12,000 400 372 374 病院内保育 128 127 349 受 333 託 10,000 316 10,648 10,482 350 保 事業所内保育等 17 16 302 9,934 育 受託保育合計 282 145 143 300 8,915 255 8,262 認可保育園等 147 151 8,000 234 8,071 公 8,025 250 的 学童クラブ等 80 80 保 7,280 育 公的保育合計 6,000 200 227 231 6
Slide 14: セグメント別業績～総合人材サービス～
セグメント別業績～総合人材サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 12,000 1,500 なくてはならない業界に 10,324 こだわり事業領域を転換 10,203 10,000 1,200 997 売上高 1.2%減 8,000 営業利益 25.5%増 794 900 ✓ コロナ禍において、アパレル 6,000 販売・モバイルのキャンペー 600 ンといった店舗での販促活 動が変化。1Qに引き続き、 4,000 環境に合わせ、EC販売を支 える物流・コールセンター、 300 2,000 建設、保育・介護といった、 生活インフラを支える、なく てはならない業界に注力。 0 0 20/5期2
Slide 15: 総合人材サービス売上高の業界別内訳
総合人材サービス売上高の業界別内訳 業界別売上高 20/5期2Q 21/5期2Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 モ バ イ ル 6,611 64.0% 6,001 58.8% △610 90.8% 物 流 ・ 製 造 1,747 16.9% 2,229 21.8% +482 127.6% コ ー ル セ ン タ ー 635 6.2% 712 7.0% +77 112.2% 保 育 192 1.9% 169 1.7% △22 88.1% 介 護 129 1.3% 120 1.2% △8 93.2% 建 設 44 0.4% 90 0.9% +45 20
Slide 16: 総合人材サービスの稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
総合人材サービスの稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 稼働スタッフ数 （百万円） 四半期別売上高 6,000 8,000 7,362 5,404 5,260 5,159 5,069 5,140 5,063 5,085 5,062 5,141 5,000 6,175 6,148 6,333 5,946 6,000 4,000 4,911 4,647 3,000 4,000 2,000 2,000 1,000 0 0 15/5末 16/5末 17/5末 18/5末 19/5末 20/5末 21/5 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 19/5期 20/5期 21/
Slide 17: セグメント別業績～介護関連サービス～
セグメント別業績～介護関連サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 なくてはならない安定した 4,000 300 3,624 介護を実現し増収増益 3,500 3,422 250 売上高 5.9%増 3,000 営業利益 29.7%増 200 2,500 160 ✓ コロナ禍において、高齢者 2,000 123 150 の健康と安全を守る社会的 役割が一層大きくなり、1Qに 1,500 引き続き、安定した介護に 100 注力した結果、予算を上回 1,000 るペースで推移。 50 ✓ 外国人材等多様な人材の活 500 躍により、高品質のサービス 0 0 提供が実現。 20/5期2Q 21/5期
Slide 18: 2021年5月期 連結業績予想と中期経営計画
2021年5月期 連結業績予想と 中期経営計画（2021～2025年5月期） 18
Slide 19: 2021年5月期 連結業績予想
2021年5月期 連結業績予想 単位：百万円 20/5期 実績 21/5期 予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 51,072 100.0% 54,000 100.0% +2,927 105.7% 子育て支援サービス 22,966 45.0% 26,123 48.4% +3,156 113.7% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 20,814 40.7% 20,507 38.0% △307 98.5% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 6,984 13.7% 7,100 13.1% +115 101.7% マ ル チ メ デ ィ ア 307 0.6% 270 0.
Slide 20: 中期経営計画（2021～2025年5月期）
中期経営計画（2021～2025年5月期） （単位：百万円） 2021年5月期 2025年5月期 増加率 70,000 129.6～ 売上高 54,000 ～83,000 153.7％ 5,000 232.6～ 営業利益 2,150 ～6,500 302.3％ （注）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、最小値と最大値にて表記。 20
Slide 21: 中期経営計画策定の背景
中期経営計画策定の背景 保育・人材・介護を軸とする事業を通して、社会課題の解決に取り組む 待機児童の 女性活躍の 労働人口の 介護離職の 介護需要 … 解消 推進 増加 解消 への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大により世の中が激変する中、全ての事業が 改めて生活インフラとして認識され、必要とされている既存サービスを継続・ 拡大することはもちろんのこと、新たな需要も生まれている。 事業を通して持続可能な未来を創造するため、 2025年5月期までの方針を定め、計画の達成に邁進 21
Slide 22: 中期経営計画達成のための重要な取り組み
中期経営計画達成のための重要な取り組み 当社グループが事業を通して社会課題を解決し続けて いくためには、持続可能な未来を創造することが前提。 ESGへの取り組み 「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance （ガバナンス）」への取り組みを強化。 ※P6-8参照。 変わらず必要とされているサービスを安定して提供し続 けるとともに、新しく生まれた需要に応えるためには、デ ジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新たな DX戦略の策定 サービスや事業を創出することが不可欠。 ※2021年1月12日「デジタルトランスフォーメーション戦 略の策定に関するお
Slide 23: 3e hill ORES
33 3e hill ORES ~FACRRY—-ERA~ a = LIKE 949 7n75-
Slide 24: 子育て支援サービスの事業環境
子育て支援サービスの事業環境 保育所利用児童数は増加し、3年連続で待機児童数も減少したものの、 内閣府が2024年度に14.1万人分の保育の受け皿が不足すると推計。 厚生労働省で2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の 受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」がまとめられる。 ＜保育所利用児童数推移＞ ＜待機児童数推移＞ （人） （人） 2,800,000 2,737,359 30,000 2,679,651 26,081 2,700,000 2,614,405 25,000 23,167 23,553 2,600,000 2,546,669 21,371 1
Slide 25: 子育て支援サービスの事業環境（待機児童マップ）
子育て支援サービスの事業環境 都道府県 待機児童数 待機児童率 人 ％ 北海道 134 0.15 ＜全国待機児童マップ（都道府県別）＞ 青森県 0 0.00 岩手県 58 0.19 宮城県 340 0.76 秋田県 22 0.10 山形県 0 0.00 福島県 141 0.40 首都圏 4,755人 茨城県 栃木県 193 34 0.32 0.08 群馬県 14 0.03 ・東京都 2,343人 都心部を中心に 埼玉県 千葉県 1,083 833 0.80 0.70 ・埼玉県 1,083人 東京都 2,343 0.73 ・千葉県 833人 待機児童数は 神奈川県 新潟県 496 3 0.29
Slide 26: 子育て支援サービスの事業方針
子育て支援サービスの事業方針 保護者様・お子様にとって、なくてはならない存在へ 立地・ハード等 保護者様・お子 好条件での新規 様に寄り添った 開設/事業所内 付加価値の高い 保育のご提案の サービスの提供 強化 新規開設と付加 価値の高いサー ビスを支える人 材の採用・育成 26
Slide 27: 子育て支援サービスの事業方針：新規開設と事業所内保育
子育て支援サービスの事業方針 立地・ハード等好条件での新規開設/事業所内保育のご提案の強化 ✓ 年20ヶ所ペースの認可保育園の新規開設実績で培ったデベロッパー様との良好 な関係から、ご利用いただきやすい立地の物件を確保。内装面においても、社会の ニーズを速やかに反映可能。 ✓ 医療従事者や生活インフラを守る役割を担う方を中心に人材確保に悩む事業者様 に対する事業所内保育をご提案することにより、働きやすい環境づくりを推進。 27
Slide 28: 子育て支援サービスの事業方針：付加価値の高いサービス
子育て支援サービスの事業方針 保護者様・お子様に寄り添った付加価値の高いサービスの提供 保護者様と密接にコミュ 新しい生活様式により相談す ニケーションを取り更な るところが少なくなった保護 るニーズにお応えするこ 者様を臨床心理士がweb上 とを目的としたアプリを でサポート。 開発。 「臨床心理士寄り添い窓口」 （https://www.like-kn.co.jp/ 【搭載予定の機能】 Academy/yorisoi-madoguchi.html ） 写真販売、持ち帰りづら 新しい生活様式の中で かったり購入できるとこ も、保護者様・お子様の ろが限られていたりする ニーズに適う新しい保育
Slide 29: 子育て支援サービスの事業方針：人材の採用・育成
子育て支援サービスの事業方針 新規開設と付加価値の高いサービスを支える人材の採用・育成 ➢ 保育職から他職種への転換 が一般的でない保育士を、 総合職として採用し、運営の 中核を担う管理職を育成。新 たな給与体系や研修制度等 を設け、キャリア形成の支援 を実施。 ➢ ライクスタッフィングの採用・ 就業後フォローのノウハウを 活かし、採用力の強化、定着 率の向上を図る。 ➢ グループ内での積極的な人 事交流によりノウハウを共有、 マッチング力を強化。 ➢ 研修コンテンツのグループ共 有による人材の創出に注力。 29
Slide 30: AOR
AOR ~BAAMU—ERZ~ = LIKE 349 29y9457 = LIKE 3499-22 CAREER DESIGNS& ACADEMY
Slide 31: 総合人材サービスの事業環境
総合人材サービスの事業環境 2020年7～9月期において、労働時間や就業率を反映する「労働投入ギャッ プ」はマイナス1.33%と、依然として厳しい状況にあり、さらに経済活動に制約を 課す動きが全国に広がっていることから、雇用の維持が社会課題に。 （出典：日本銀行「需給ギャップと潜在成長率」（2021年1月6日公表）） 31
Slide 32: 総合人材サービスの事業環境（業界別需要）
総合人材サービスの事業環境 全体の有効求人倍率が2020年11月時点で1.06倍と低迷、先行きが不透明で あるのに対し、生活インフラを支える業界・職種においては人材需要が拡大。 特に、有効求人倍率が約4倍で高止まりしている介護や、29歳以下の就業者 が１割にとどまる建設においては、将来的にも人材が逼迫。 モバイル テレワークやEC販売を実現するために不可欠なネットワー クインフラを支える端末販売・カスタマーサポート等に従事 する人材に対する需要が拡大。 コールセンター 保育 beforeコロナから人材需要が逼迫しており、改めて、生活イ ンフラを支えるためになくてはならない業界となったことか ら
Slide 33: 総合人材サービスの事業方針
総合人材サービスの事業方針 多様な人材の社会進出支援により雇用を創出、 なくてはならない業界の人材不足を解決 世代・国籍・経歴を 人材需要が高水準 問わず、業界や社 で推移する業界に 会経験がなくても、 対し、グループでの 週5フルタイムで働 多様な人材の活躍 けなくても活躍いた 実績に基づいた受 だけるようマッチン 入体制のコンサル グ・研修の強化 ティングの強化 働きやすい環境を 整備するとともに、 業界に対する イメージの適正化 を推進 33
Slide 34: 【新規事業進捗】建設業界向けサービス
【新規事業進捗】建設業界向けサービス 施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・ CADオペレーター等どの職種においても人材が 圧倒的に不足。 29歳以下の就業者が1割にとどまるため、新卒の 採用・育成・定着化にも苦戦。 ➢ 自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいかを働きながら決 めたい方の就業コースであるエキスパート職や他業種からのキャリアアップ希望者、 外国人材の活躍が進み、2020年7月には就業者がのべ100名を超え、売上も伸長。 ➢ 2020年10月からは、建設業界向けの就労移行支援事業を本格的にスタートさせ、就 労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート大森
Slide 35: 【新規事業進捗】外国人材就労支援サービス
【新規事業進捗】外国人材就労支援サービス 2019年8月： ライクスタッフィングが、出入国在留管理庁長官の登録を受 け、「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことが できるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会 生活上の支援を実施する「登録支援機関」の登録簿に登録。 （登録番号：19登‐001950） 2019年9月： 首都圏24ヶ所で介護施設を運営するライクケアにおいて、 介護分野における「特定技能１号」の認定証明書を受理。 2019年10月： 「特定技能1号」認定者がライクケアにおいて 就業を開始。 2020年3月： 日本国内で実施された試験に合格した留学生からの「特 定技能
Slide 36: 【新規事業進捗】外国人材就労支援サービス
【新規事業進捗】外国人材就労支援サービス グループで26ヶ国・130名以上の外国籍正社員が在籍し、「特定技能」での就業実績も１ 年を超えたことから、業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、介護や建 設業界等における就業支援を推進。 ✓ 介護施設で就業する外国 人材約30名の初任者研修 合格率100％等、採用・育 成ノウハウを業界全体に提 供することで、外国人材の 就労を推進。 ✓ コロナ禍により失業や給料 減があった業界での就業経 験者や、就業を目標として いた業界での就職が難しく なった留学生向けに職業説 明会や研修を実施し、ビザ の取得を支援。 ✓ 入国が始まった時に、より
Slide 37: 外国人材就労支援サービスの方針
の外国人材就労支援サービスの方針 少子高齢化により生産年齢人口が急減しており、需要が逼迫 する業界の人材不足を解消するためにはデジタル化の推進だ けでは十分でなく、並行して、外国人材の活躍が不可欠。 ➢ 世代・国籍・経歴を問わず、多様な人々の「働く」を支援して きたことから、日本を世界から選ばれる国にしたい。 ➢ 日本で働き生活することに魅力を感じていただくことで永住し ていただき、将来的に帰国する場合でも、自己実現のために 日本での就労経験を活かしていただきたい。 自分たちが外国人材を採用・育成し蓄積してきたノウハウを、より 多くの企業様にご提供することで、外国人材の就労と活躍を推進 37
Slide 38: Fe ill ORLA
3 Fe ill ORLA ~tre Rey —EA~ = LIKE 54997
Slide 39: 介護関連サービスの事業環境
介護関連サービスの事業環境 後期高齢者が急増し、2025年には団塊の世代が全て75歳以上に、2040年に は団塊ジュニアが全て65歳以上となる。 （出典：総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」、 厚生労働省「介護分野における特定技能について」（令和2年１月24日）） 39
Slide 40: 介護関連サービスの事業環境
介護関連サービスの事業環境 団塊の世代（70-74歳）は、特に首都圏に集中しており、231万人。 当社グループの介護関連サービスが事業を展開する首都圏において、介護 需要はますます高まる。 70-74歳 地域別人口 北海道地方 東北地方 首都圏 関東地方（首都圏除く） 中部地方 関西地方 中国地方 四国地方 九州地方 （千人） 0 500 1000 1500 2000 2500 ※首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県／関東地方（首都圏除く）：茨城県、栃木県、群馬県 （出典：総務省「人口推計」（2019年10月1日現在）） 40
Slide 41: 介護関連サービスの事業方針
介護関連サービスの事業方針 特に需要が逼迫する首都圏を中心に ご利用者様・ご家族様にとって、なくてはならない存在へ 24時間看護師が常駐 ライクスタッフィングと し医療機関と連携した の連携による介護人 看取り介護、自立支援 材の創出、定着率の サービスといった付加 向上、多様な人材の 価値の高いサービス 活躍により付加価値の を、不安定な状況下に 高いサービスを実現 おいても安定して提供 ご家庭で介護されている方を孤立させないプラットフォームや ダイバーシティを介護業界に浸透させる役割等サービスを拡大 41
Slide 42: 介護関連サービス事業の運営施設
介護関連サービス事業の運営施設 2018.5月開設 （80床） 24ヶ所運営（デイサービス3施設含む）、定員数 1,439名 入居率90％超 サンライズ・ホーム 瀬谷市民の森 サンライズ・ヴィラ 瀬谷 埼玉県 サンホーム 瀬谷 フェリエ ドゥ 三鷹 ハートリンク 瀬谷 サンライズ・ヴィラ 西葛西 サンライズ・ヴィラさがみ野 2021.3月開設予定 フェリエ ドゥ 稲田堤 （72床） ホッとライブ 横山台 サンライズ・ヴィラ 西葛西 東京都 サンライズ・ヴィラ 藤が丘 サンライズ・ヴィラ さがみ野 サンライズ・ヴィラ海老名 フェリエ ドゥ 横浜鴨居 サンライズ・ヴィラ 2017.6月増床 サンラ
Slide 43: PRE EIC
PRE EIC LIKE 3497-7
Slide 44: 配当と配当性向
配当と配当性向 (百万円) (%) 目安：年間配当性向30%程度 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 120.0 2,100 1,900 1,795 1,793 100.0 1,800 1,595 1,532 1,500 80.0 1,200 60.0 900 810 30.0 40.0 600 20.5 41.6 35.6 300 30.7 29.7 20.0 0 0.0 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 （実績） (実績） (実績） （実績） （実績） （予想） 中間期 期末 年間 配当性向 2017年5月期
Slide 45: 株主優待制度（ポイント設計の変更）
株主優待制度（ポイント設計の変更） 中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、「ライク・プレミアム優待倶楽部」をご提供。 「ライク・プレミアム優待倶楽部」 ＊対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様。 ＊株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、 ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。 ※2021年1月12日「株主優待制度の変更に関