Slide 1: 2026年5月期第1四半期 決算説明資料
2026年5月期第1四半期 決算説明資料 2025年10月14日 ライク株式会社 東証プライム [証券コード：2462] 1
Slide 2: 目次
目次 ◼ 2026年5月期第1四半期 連結業績について P3 ◼ 2026年5月期第1四半期 セグメント別業績について P8 ◼ 2026年5月期 連結業績予想 P17 ◼ ライクグループの戦略 P20 ◼ 株主還元 P35 ◼ 会社概要 P38 市場動向等について、別途『補足資料』に記載しておりますので、そちらも併せてご覧ください。 2
Slide 3: 2026年5月期第1四半期 連結業績について
2026年5月期第1四半期 連結業績について 3
Slide 4: グループ事業概要
グループ事業概要 保育 人材 介護 保育施設運営 総合人材サービス 介護施設運営 受入児童※ 12,000名以上 スタッフ 7,000名以上 入居者 1,500名以上 施設※ 416ヶ所 取引先 約500社 施設 26ヶ所 ※ 受入児童と施設数には、デジタルディフェンス 有限会社の運営分を含む。 受入児童には、学童クラブ等を含まない。 「人」を軸に、「保育」「人材」「介護」の3事業を通じ、 人生のどの段階においてもなくてはならない 企業グループを目指しています。 4
Slide 5: 2026年5月期第1四半期 連結業績サマリー
2026年5月期第1四半期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 25/5期1Q 26/5期1Q 増減額 増減率 売 上 高 14,345 15,930 +1,585 +11.1% 営 業 利 益 315 466 +151 +47.9% 経 常 利 益 290 437 +147 +50.6% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 166 265 +98 +59.2% ◼ 連結業績は前年同期比増収増益 [保育] 期ズレ補助金の計上額の増加 新規開設施設を含む既存施設が順調に稼働 [人材] モバイル部門と物流・製造部門が牽引 [介護] 新規開設施設を含む既存施設が順調に稼働 5
Slide 6: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 人件費増減内訳 (百万円) [保育] 646百万円増（+14.3%） 2,500 [人材] 354百万円増（+8.6%） [介護] 82百万円増（+8.1%） 売上高 ・括弧内：対前年同期比増減率 増加 2,000 +1,585 食費増加内訳 水道光熱費増加内訳 [保育] 50百万円増（+19.2%） [保育] 9百万円増（+8.8%） [介護] 15百万円増（+8.5%） [介護] 4百万円増（+6.3%） 1,500 ・括弧内：対前年同期比増減率 ・括弧内：対前年同期比増減率 1,000 △ 1,083 人件費 △ 66 △ 14 △ 18 増加 食費※1 水道光熱費
Slide 7: 営業費用
営業費用 25/5期1Q 26/5期1Q 前年同期比 単位：百万円 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率 売 上 原 価 12,652 88.2% 13,956 87.6% 1,303 10.3％ 販 管 費 1,377 9.6% 1,507 9.5% 130 9.5% 人 件 費 560 3.9% 569 3.6% 9 1.7％ 採 用 教 育 費 164 1.1% 226 1.4% 62 37.7% 賃 借 料 127 0.9% 121 0.8% △6 △4.8％ のれん償却額 - - 3 0.0% 3 - ％ そ の 他 524 3.7% 586 3.7% 61 11.8％ 営 業
Slide 8: 2026年5月期第1四半期 セグメント別業績について
2026年5月期第1四半期 セグメント別業績について 8
Slide 9: セグメント別業績 [子育て支援サービス]
セグメント別業績 [子育て支援サービス] ◼ 売上高12.2%増、営業利益27.0%減 ◼ 期ズレ補助金※の増加と初年度から充足率の高い新規開設施設が売上に 寄与したものの、人件費や物価高騰による食材費等の増加により、 前年同期比増収減益 ※ 1Q期ズレ補助金計上額（25/5期1Q：135百万円 26/5期1Q：267百万円、2Q以降に6百万円を計上予定） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 9,000 300 8,106 12,000 10,889 7,226 9,755 10,000 8,106 6,000 200 8,000 7,529 7,077 7,226 7,381
Slide 10: 施設数・児童数 [子育て支援サービス]
施設数・児童数 [子育て支援サービス] 施設数の内訳 25/4末 25/7末 施設数・児童数の推移※1 公的保育 293 293 414 419 416 認可保育園等 182 182 376 389 389 400 学童クラブ等 111 111 12,000 372 349 11,998 12,156 受託保育 126 123 333 11,630 11,198 350 316 10,648 10,685 10,900 病院内保育施設 107 104 10,000 302 9,934 300 事業所内保育施設等 19 19 8,000 8,915 合計 419 416 8,071 8,262
Slide 11: セグメント別業績 [総合人材サービス]
セグメント別業績 [総合人材サービス] ◼ 売上高9.7%増、営業利益33.2%増 ◼ モバイル部門におけるスタッフの待遇改善等による離職防止、 および物流・製造部門における高単価のセール案件の獲得により、 前年同期比増収増益 （百万円） 売上高 （百万円） 売上高 営業利益 7,000 6,000 600 5,482 6,000 5,595 5,648 4,997 5,458 5,482 5,161 5,195 5,224 5,225 4,997 5,000 4,000 400 433 4,000 3,000 325 2,000 200 2,000 1,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 12: 業界別売上高 [総合人材サービス]
業界別売上高 [総合人材サービス] 前年同期比 売上構成 単位：百万円 25/5期1Q 26/5期1Q 介護 建設 その他 増減額 増減率 0.4% 0.8% 1.9% 保育 モ バ イ ル 2,339 2,509 +169 +7.3％ コールセンター 1.7% 物 流 ・ 製 造 1,976 2,315 +339 +17.2％ 8.9% コールセンター 444 436 △8 △1.8％ モバイル そ の 他 237 221 △16 △6.8％ 物流・製造 46.8% 39.5% 合 計 4,997 5,482 +484 +9.7％ ◼ モバイル 請求単価の増加やスタッフの離職率低下が売上に寄
Slide 13: 稼働スタッフ数 [総合人材サービス]
稼働スタッフ数 [総合人材サービス] 稼働スタッフ数の推移 業界別内訳 9,000 （人） 8,673 8,500 8,188 単位：人 24/8末 25/8末 8,001 8,000 7,500 7,119 7,137 7,245 7,000 モ バ イ ル 1,779 1,704 6,333 6,500 6,175 6,148 6,000 物 流 ・ 製 造 4,854 4,737 5,500 コールセンター 514 493 5,000 4,500 4,000 ※ そ の 他 345 311 3,500 3,000 2,500 合 計 7,492 7,245 2,000 1,500 ※ 「
Slide 14: セグメント別業績 [介護関連サービス]
セグメント別業績 [介護関連サービス] ◼ 売上高10.4%増、営業利益82.6%増 ◼ 2025年2月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め既存施設が 堅調に稼働したことにより、前年同期比増収増益 （百万円） 売上高 （百万円） 売上高 営業利益 2,500 2,316 2,500 250 2,316 2,154 2,192 2,098 2,118 2,019 2,016 2,030 2,044 2,098 2,000 2,000 200 1,500 1,500 150 1,000 1,000 125 100 500 500 68 50 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 15: 入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス]
入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス] 入居者数・施設数の推移 26 26 入居率の推移 1,600 25 24 23 23 1,529 （%） 1,400 22 22 1,488 100 89.2 1,411 1,341 1,353 1,374 21 87.3 19 19 90.0 89.6 90.8 90.0 1,262 1,200 95 90.4 89.090.7 88.2 88.5 90.4 85.0 83.6 86.7 89.5 90.790.3 89.0 87.0 86.8 1,091 89.7 89.4 89.6 89.6 89.9 89.589.6 90.1 1,000
Slide 16: その他の事業 [ライクプロダクツ]
その他の事業 [ライクプロダクツ] 外部向け グループ会社向け （百万円） 営業利益 ※ サービス内容 500 80 ◼ [事業者向け] 420 事業者向け運営パッケージサービスの販売・提供 400 例）食材・消耗品販売、 356 60 バックオフィス業務のBPO受託 ◼ [消費者向け] 300 物品販売、サービス提供 例）保育関連用品の販売 44 40 学習コンテンツ提供 200 38 サブスクリプションサービスの提供 20 取り組み等 100 ◼ 保護者とのコミュニケーションツール「ナナポケ」、 写真販売サービス「ナナポケフォト」、 0 0 子育て応援プラットフォーム「ナナポケcheer」
Slide 17: LIKE
LIKE 20264 LEA SS al. x ie Th 17
Slide 18: 2026年5月期 連結業績予想
2026年5月期 連結業績予想 25/5期 実績 26/5期 予算 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 62,336 100.0% 65,200 100.0% +2,863 +4.6% 子育て支援サービス 33,027 53.0% 34,600 53.1% +1,572 +4.8% 総合人材サービス 20,642 33.1% 21,450 32.9% +807 +3.9% 介護関連サービス 8,564 13.7% 9,000 13.8% +435 +5.1% そ の 他 101 0.2% 150 0.2% +48 +47.3% 営 業 利 益 2,
Slide 19: 2026年5月期 連結業績予想に対する進捗と四半期比較
2026年5月期 連結業績予想に対する進捗と四半期比較 売上高：予想65,200百万円 営業利益：予想3,400百万円 経常利益：予想4,050百万円 当期純利益：予想2,750百万円 1Q進捗率 1Q進捗率 1Q進捗率 1Q進捗率 24.4％ 13.7％ 10.8％ 9.6％ 第1四半期 連結業績予想 第1四半期 連結業績予想 第1四半期 連結業績予想 第1四半期 連結業績予想 ------------------------------------------------------ 25/5期1Q 26/5期1Q 前年同期比 単位：百万円 進捗 金額 進捗率 金額 進捗率 増減額 増減率
Slide 20: LIKE
LIKE FAD TIV—TF DER 20
Slide 21: ライクグループの戦略
ライクグループの戦略 〇既存事業におけるオー 〇既存事業および新規事業 〇日本生命保険相互会社と ガニックな成長 を含めた積極的なM&A の資本業務提携の推進 ◼ 保育・介護事業における ◼ 保育・介護事業を中心とし ◼ 社会課題、業界課題の解決 継続的な施設開設 たM&Aの実行 に向けた取り組みの推進 ◼ 人材事業における特定技 ◼ 新規事業のM&Aを検討 ◼ システムの共同開発および 能外国人材の生活支援 導入の促進 サービスの拡大 保育 人材 介護 保育 介護 新規 保育 新規 〇グローバル事業の展開 〇資本コストや株価を ◼ 東南アジアを中心とした 意識した経営 グローバル事業展開の検
Slide 22: ライクグループの戦略① 既存事業におけるオーガニックな成長
ライクグループの戦略① 既存事業におけるオーガニックな成長 保育 ◼ 認可保育園：都市再開発案件および民営化案件を中心に開設 ◼ 学童クラブ：「小1の壁」問題等により待機児童がまだ多く需要は旺盛なため、 東京都と神奈川県を中心に新規開設を継続 ◼ 年間開設目標：認可保育園：3～5施設、学童クラブ等：10～20施設、受託施設：5～10施設 人材 ◼ 「特定技能1号」外国人の紹介事業と生活支援サービスの拡大： 働きやすい環境を整え、外国人と介護事業者双方の課題解決を図る ◼ 採用強化：現場正社員（エキスパ―ト職）の採用を強化 介護 ◼ 介護付有料老人ホーム：介護需要が高い首都圏を中心に開設 ◼ 年
Slide 23: 既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 継続的な施設開設
既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 継続的な施設開設 ① 民立民営/公立民営案件の継続的な受託 ◼ 認可保育園：児童数の減少で自治体主導案件は減少する見込みであるが、 依然として需要が高い都市再開発案件を中心に受託する ◼ 学童クラブ：待機児童が依然として多く需要が旺盛なため、東京都および神奈川県を 中心に新規開設を継続する 東京都と神奈川県の 年代別人口割合（全国比） 保育施設の待機児童数(2025) ※1 学童の待機児童数(2024)※2 割合 割合 東京都 区分 (2025) (2019) 東京都 12,087 0~4歳 19.0% 18.5% 3,731 5~9歳 18.2%
Slide 24: 既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 民営化案件の獲得
既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 ② 公立公営の民営化案件の獲得 [当社の獲得事例] ◼ 認可保育園 ＜民営化案件とは＞ ・開設済：6施設 例）にじいろ保育園花園/半田市/定員219名 認可保育園では、公立公営の施設(2023年10月時点で6,272施設)を、 ・開設予定：1施設 自治体に代わって民間企業が再建設・運営を行うこと 例）犬山市（2026年4月開設予定/定員186名） 学童では、公立公営の施設(2024年5月時点で6,176施設)を、 ◼ 学童 ・開設済：累計45施設 自治体に代わって民間企業が自治体の施設を使って運営を行うこと 例）新宿区、大田区、練馬区、逗子市、等 (
Slide 25: 既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 特定技能1号
既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 「特定技能1号」外国人の生活支援サービスの拡大 ◼ 在留外国人は増加しており、政府は特定技能外国人の受入れ人数を大幅に増やす方針の ため、市場規模は2024年から5年間で、約3倍に拡大する見込み ◼ 当社は外国人が働きやすい環境を整え、外国人と介護事業者双方の課題解決を図る ※2 「特定技能1号」外国人数の推移と 日本国内における外国人の人口推移 （各年10月1日現在） （人） 市場規模 （千人） 900,000 140,000 2.50% 約4,000億円/年 ※1 1,140 1,311 1,556 1,648 1,752 2,402 120,0
Slide 26: 既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 採用強化
既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 採用強化 ◼ モバイル業界では、携帯ショップに代わりキャリアの顧客争奪の場となった 家電量販店での販売人員の需要は堅調に推移 ◼ モバイル業界を含む営業・販売支援人材サービス市場では引き続き需要が高いため、 採用チャネルとの関係を一層強化する 営業・販売支援人材 携帯ショップ数※3の推移と 家電量販店での サービス市場規模 端末売上高の推移 （十億円） 通信家電販売の推移（施設） （十億円） （万人） 500 3,000 （十億円） （施設） 300 300 2,000 10,000 400 2,400 200 200 1,500 7,500 300
Slide 27: 既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 首都圏での新規施設開設
既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 首都圏での新規施設開設 ◼ 65歳以上の人口の増加と生産年齢人口の減少に伴い、介護市場の規模は拡大が見込まれる ◼ 高齢化率は首都圏においても全国値と変わらず上昇しており、介護需要が高いため、 当社は首都圏での新規開設を継続する 市場規模と人口の 首都圏※3の65歳以上の人口※4 2025年利用者に対する2040年の (万人) 現状と予測 （2025） 施設系サービス利用者数（増加率）※5 15,000 30 区分 人数 (全国比) 25.8兆円 ※1 東京都 3,148,429 (8.8％) 3,623 10,000 20 神奈川県 2,361,9
Slide 28: 既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 介護士採用の安定化
既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 介護士採用の安定化 ◼ 介護関連サービスを安定的に提供するためには、介護士の確保が急務となる ◼ すでに当社施設で働く正社員介護士の約25％が外国人材であり、 人材事業とのシナジーを活かして外国人材を積極的に登用し、安定した運営を継続する 産業別の外国人労働者数(2024年10月末時点) 介護施設数※1と介護職員数※2の 現状と予測 社会保険・社会福祉 (万施設) (万人) ・介護事業 85,537人 100 272 300 介護分野の外国人在留者数 80 215.4 183.9 200 在留資格 受入れ実績 60 在留者数：3,186人 EPA介護
Slide 29: ライクグループの戦略② 積極的なM&A
ライクグループの戦略② 既存事業および新規事業での積極的なM&A 保育 ◼ 首都圏を中心に認可保育園を運営する事業者を対象に、積極的なM&Aを検討・実施 ◼ 子育て支援サービス市場は大手事業者が少なく、小規模事業者が多数乱立しており、 市場統合戦略が有効 介護 ◼ 首都圏を中心に介護付有料老人ホームを運営する事業者を対象に、積極的なM&Aを 検討・実施 新規事業 ◼ 当社グループが展開する保育・人材・介護の各事業にとらわれない、異なる領域や事業 を展開する事業者のM&Aを検討・実施 ◼ 保育施設や介護施設の運営に関連する事業者を中心に進める 29
Slide 30: 積極的なM&A【保育】
積極的なM&A【保育】 積極的なM&A ◼ 子育て支援サービス市場は大手事業者が少なく、小規模事業者が多数乱立しており、 市場統合戦略が有効なためM&Aを積極的に進める ◼ 保育施設や学童の市場規模は、公営施設の民営化や待機児童に応じた新規開設により、 現在の約4.4兆円から最大5.6兆円に拡大見込み 保育施設・学童の現在の市場規模 保育施設・学童の市場の拡大可能性 公営の学童 その他 ア当社 A社 3.3% 公営の保育所 民営学童 0.7% 0.9% 16.7% 13.1% B社 0.6% 新しく増える施設 約4.4 1.7% 現在の市場 約5.6 兆円 その他民営 78.3% 兆円 保育所
Slide 31: ライクグループの戦略③ 日本生命保険相互会社との取り組みの推進
ライクグループの戦略③ 日本生命保険相互会社との取り組みの推進 ◼ 保育業界のリーディングカンパニーである当社と日本生命保険相互会社を中心に「保育 イノベーションコンソーシアム」を組成し、保育業界全体の課題解決を目指す ・共同調達等のコスト削減による保育所経営の安定化支援 ・人材シェアリングスキームの構築 検討・実施 ・保育士魅力向上施策等 ◼ システムの共同開発と導入促進 ・当社のITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムを共同開発 →保育業界全体のプラットフォームに 全国の保育所で活用できる 全国の保育所へ展開 汎用的な業務支援ツールの開発 保護者 保護者向けアプリ 導入数 地方
Slide 32: ライクグループの戦略④ グローバル事業の展開
ライクグループの戦略④ グローバル事業の展開 ◼ 東南アジアを中心に当社の日本式の保育・介護・サービスクオリティの輸出・提供を目指す ◼ 日本で不足している介護人材の育成を現地で行い、日本での就業と生活を支援する ・ライクのプロモーション動画の作成 ・介護に関する研修動画の作成 出生数と女性の社会進出率から見る (百万人) ASEAN地域の保育市場規模の推計 150 80 (％) 48.9億ドル 30.6億ドル 60 領域 目指す内容 100 40 出生数 50 共通 ⚫ 現地法人との関係構築 20 女性の社会進出率 0 0 市場規模 2000 2010 2020 2030 2040 2050
Slide 33: グローバル事業の展開
グローバル事業の展開 ◼ インドネシアやベトナムでは、社会構造等が急激に変化し、質の高い保育への需要が 高まっているため、保育事業の展開を模索 インドネシア • インドネシア国内で最も高い人口成長率を示し、一人当たりのGDPも首都ジャカルタに 匹敵する郊外の大規模開発エリアにおいて、保育施設の開設に向けて取り組む ＜背景＞ ベトナム • 保育施設利用ニーズの増加 人口：1億988万人 住み込み保育（ナニー）が中心の文化であったが、住み込み保育への不安や、 GDP：＄476,388.23 早期教育に対する意識の高まりから、保育施設を利用する世帯が増加 経済成長率：7.1倍 合計特殊出生率：1.9
Slide 34: ライクグループの戦略⑤ 資本コストや株価を意識した経営
ライクグループの戦略⑤ 資本コストや株価を意識した経営 〇収益性の向上、サービスと人材への再投資、株主還元 ◼ 各事業を深堀し、売上の拡大、サービスクオリティの向上、業務効率化、 コスト削減等を行うことで、収益性の向上を図る ◼ 収益性の向上によって確保した利益を適切に再投資し、優秀な人材の確保と、さらなる サービスクオリティの向上により、利益を確保できる構造の構築を行う ◼ 安定的な株主還元を行う 領域 収益性の向上 再投資・株主還元 共通 ⚫ DX推進による業務効率化 ⚫ さらなる業務効率化およびサービスクオ リティの向上に向けたDX推進 ⚫ 補助金・加算の最大化 ・従業員の採用および適正
Slide 35: 株主還元
株主還元 35
Slide 36: 配当と配当性向
配当と配当性向 （円） 配当金の推移 58 58 60 60 60 2 50 52 5 50 29 29 30 40 26 27 29 28 35 30 26 5 18 14 20 14 14 9 29 29 30 26 26 10 12 14 15 9 10 0 17/5期 実績 18/5期 実績 19/5期 実績 20/5期 実績 21/5期 実績 22/5期 実績 23/5期 実績 24/5期 実績 25/5期 実績 26/5期 予想 中間期 期末 記念配当 1株当たり当期純利益 配当性向 （期末時点、円） （%） 22/5期 実績 170.87 30.4 配当基本方針 23/5期 実績
Slide 37: 株主優待制度
株主優待制度 ライク・プレミアム優待倶楽部 ◼ 目的 中長期的に保有していただける株主様の増加 ◼ 対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株以上を保有する株主様 ◼ 株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを進呈 株主様限定のインターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、 株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨等5,000点以上の優待商品と交換 株式保有期間 保有株式数 1年未満保有 1年以上継続保有 300 ～ 399株 5,000ポイント 5,000ポイント （±0ポイント） 40
Slide 38: LIKE
LIKE BAL do x
Slide 39: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE, Inc. ） 設立 1993年9月 [東京本社] 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 渋谷マークシティ ウェスト17階 所在地 代表取締役会長兼社長 グループCEO 代表者 [大阪本社（会社法上の本店）] 岡本 泰彦 大阪府大阪市北区角田町8番1号 資本金 1,548百万円 3つの事業を営む事業会社の持株会社 ・子育て支援サービス事業 事業内容 保育施設 416ヶ所 ・総合人材サービス事業 ・介護関連サービス事業 8,473名（うち臨時3,143名） 事業所 従業員数 ・ 介護施設 26ヶ所 （2025
Slide 40: グループ理念
グループ理念 人生のどの段階においても “なくてはならない企業グループ”へ 40
Slide 41: 沿革
沿革 2005 株式公開 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 東証プライム市場を選択 1998 総合人材サービス事業を開始 人材 [祖業] 携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 デジタルディフェンス(有) 2009 2024 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 完全子会社化 保育 [Ｍ&Ａ] 認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2014 東証一部へ市場変更 2013 2017 完全子会社化 連結子会社化 2020 TOB完了に伴い上場廃止 [Ｍ&Ａ] 入居率の大幅改善、 介護 施設数の増加で黒字化 41
Slide 42: 株式情報
株式情報 株式の状況 大株主 持株比率 発行可能株式総数 60,000,000株 株主名 （%） 発行済株式数 20,464,800株 有限会社マナックス 43.4 うち自己名義株式数 1,274,736株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.7 株主数 9,806名 日本生命保険相互会社 3.3 所有者別株主数 岡本 泰彦 2.9 証券会社 15 その他の法人 60 金融機関 9 岡本 久美子 2.9 外国法人等 94 自己名義株式 1 株式会社テー・オー・ダブリュー 2.9 合計 三品 芳機 1.4 9,806名 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.8 谷間 高 0.
Slide 43: 売上構造
売上構造 保育 人材 介護 認可保育園 人材派遣 介護付有料老人ホーム 1施設あたりの受入児童数 派遣スタッフ数 1施設あたりの入居者数 × ※1 ) 公定価格 ( × × × ＋ その他加算 請求単価 ) 介護保険収入※2 ＋ ( × ※3 月間利用料 施設数 ----------------- ※1 公定価格とは、国が定めた基準で算定した子ども一人 × あたりの教育・保育に通常要する費用であり、「施設型 給付」や「委託費」として施設や運営会社に給付される 業務請負 施設数 ----------------- 学童クラブ/受託保育施設 業務受託料 ※2 介護保険収入とは、利用者に対して介護保
Slide 44: 強みと特徴
強みと特徴 保育 人材 介護 ・ドミナント戦略 ・業界特化 ・看取り介護 首都圏を中心に展開。 近隣の病院等との医療連携に強みを 成長市場かつエッセンシャルな業界 同じ地域内で異動が可能なため、 持ち、多くの施設で看取り介護が に特化して展開。 働きやすさを確保。 可能。 ・特定技能外国人材の ・スケールメリット ・24ナース 多施設展開によるコスト低減。 紹介 / 生活支援 介護部門とのシナジーにより、 多くの施設で、24時間365日の看護師 多様な保育施設の展開により、 介護業界を中心に外国人材の紹介と によるサポート実施。 個人に合ったキャリアを提示。 質の高い生活支援を実施。 ・開発事
Slide 45: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績（特に営業利益）が偏る傾向あり 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 ○ △ ○ ◎ 営業利益 ○ △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補 補助金が最も少なく、 第2四半期と比較すれば、 各四半期で最も補助金 助金を理由に、各四半 各四半期の中では比較 補助金額がやや増加す 額が大きく、認可保育 傾向 期の中では比較的強い 的弱い業績となる傾向 る傾向あり 園の開設数に応じて強 業績となる傾向あり あり い業績となる傾向あり 売上 △ △ ○ ○ 営業利益 △ △ ○ ○ 人材 年末・新生活等の各商 商戦対応に向け採用コ
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 問い合わせ窓口 TEL : 03-5428-5577 / E-MAIL : ir@like-gr.co.jp コーポレートサイト https://www.like-gr.co.jp 株式会社シェアードリサーチの外部レポート https://sharedresearch.jp/ja/companies/2462 46