Slide 1: 2025年5月期 決算説明資料
2025年5月期 決算説明資料 2025年7月15日 ライク株式会社 東証プライム [証券コード：2462] 1
Slide 2: 目次
目次 ◼ 事業概要 P3 ◼ 2025年5月期 連結業績の状況 P5 ◼ 2025年5月期 セグメント別業績の状況 P10 ◼ 2026年5月期 連結業績予想 P19 ◼ ライクグループの戦略 P21 ◼ 株主還元 P38 ◼ 会社概要 P42 ◼ 付属資料 P47 ・強みを活かした事業シナジー ・成長方向性・事業構築プロセス ・四半期別業績傾向 ・ESGの取り組み ・DX戦略 ・事業概要/ビジネスモデル ・市場動向 2
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Slide 4: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育施設運営 総合人材サービス 介護施設運営 受入児童※ 約12,000名 スタッフ 7,000名以上 入居者 約1,500名 施設※ 419ヶ所 取引先 約500社 施設 26ヶ所 ※児童数と施設数には、2024年7月に連結子会社となった デジタルディフェンス有限会社の運営分を含む 「人」を軸に、「保育」「人材」「介護」の3事業を通じ、 人生のどの段階においてもなくてはならない 企業グループを目指しています。 4
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Slide 6: 2025年5月期 連結業績サマリー
2025年5月期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 24/5期 25/5期 増減額 増減率 売 上 高 60,469 62,336 +1,866 +3.1% 営 業 利 益 3,333 2,951 △382 △11.5% 経 常 利 益 3,953 3,498 △455 △11.5% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 2,447 2,097 △350 △14.3% ◼ 売上高 前年同期比増収 人材事業は前年同期比減収となったものの、保育・介護事業は前年同期比増収 ◼ 営業利益 人件費の増加の他、以下の要因により前年同期比減益 [保育]期ズレ補助金の増加（24/5期発生分：17
Slide 7: 2025年5月期 通期予算比
2025年5月期 通期予算比 予算比 単位：百万円 25/5期 予算 25/5期 実績 増減額 比率 売 上 高 63,000 62,336 △663 △1.1% 営 業 利 益 3,350 2,951 △398 △11.9% 経 常 利 益 4,000 3,498 △501 △12.5% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 2,500 2,097 △402 △16.1% ◼ 売上高 保育事業では予算を達成した一方で、人材・介護事業では予算未達 ◼ 営業利益 人材事業での売上予算未達に加え、保育事業において291百万円の期ズレ補助金※1の 発生により予算未達 ◼ 経常利益 営業利益の予算
Slide 8: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 (百万円) 6,000 食費増加内訳 売上高 増加※1 [保育] 120百万円増（+12.4%） +1,866 [介護] 36百万円増（+5.0%） 5,000 ・括弧内：25/5期の食費の 対前年同期比増減率 4,000 △ 1,467 販管費 3,333 △ 156 減少 人件費※1 △ 92 食費※2 3,000 増加 水道光熱費 △ 250 +54 2,951 増加 増加 地代家賃 △ 336 増加 その他※3 2,000 △2,304 原価増加 人件費増減内訳 水道光熱費増加内訳 [保育] 2,330百万円増※1（+13.3%） [保育] 52百万円増（+12.2
Slide 9: 営業費用
営業費用 24/5期 25/5期 前年同期比 単位：百万円 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率 売 上 原 価 51,224 84.7% 53,528 85.9% +2,304 +4.5% 販 管 費 5,911 9.8% 5,856 9.4% △54 △0.9% 人 件 費 2,162 3.6% 2,107 3.4% △55 △2.6% 採 用 教 育 費 953 1.6% 853 1.4% △100 △10.5% 賃 借 料 550 0.9% 509 0.8% △41 △7.6% のれん償却額 73 0.1% 10 0.0% △63 △86.0％ そ の 他 2,171 3.6%
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Slide 11: セグメント別業績 [子育て支援サービス]
セグメント別業績 [子育て支援サービス] ◼ 売上高※18.6%増、営業利益11.3%減 ◼ のれん償却額の減少※2および24/5期からの期ズレ補助金※3の計上が あったものの、人件費と食材費の増加に加え、26/5期への期ズレ 補助金※3が発生したことにより、前年同期比増収減益 ※1 人事院勧告に伴う増加分1,204百万円を含む ※2 のれん償却額（24/5期：73百万円 25/5期：10百万円） ※3 期ズレ補助金計上額（24/5期：97百万円 25/5期：179百万円 26/5期：291百万円予定） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 35,000 33,027 3,000
Slide 12: 施設数・児童数 [子育て支援サービス]
施設数・児童数 [子育て支援サービス] 施設数の内訳 24/4/30 25/4/30 施設数・児童数の推移※ 公的保育 280 293 419 414 認可保育園等 176 182 389 389 12,000 372 376 400 学童クラブ等 104 111 349 11,998 333 11,630 受託保育 134 126 11,198 350 316 10,900 10,000 302 10,648 10,685 病院内保育施設 115 107 9,934 300 事業所内保育施設等 19 19 8,915 8,000 8,262 250 合計 414 419 8,071 [202
Slide 13: セグメント別業績 [総合人材サービス]
セグメント別業績 [総合人材サービス] ◼ 売上高5.6%減、営業利益1.0%増 ◼ 稼働スタッフ数の減少により売上は前年同期比減収となったものの、 採用媒体を見直し採用費を抑制したことにより、営業利益は前年 同期並みで推移 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 25,000 2,000 7,000 21,863 20,642 6,000 5,662 5,865 5,700 5,753 5,595 5,648 5,458 20,000 1,600 5,161 5,195 5,224 5,225 4,997 5,000 1,485 1,500 15,000 1,200 4,000 3
Slide 14: 業界別売上高 [総合人材サービス]
業界別売上高 [総合人材サービス] 前年同期比 売上構成 単位：百万円 24/5期 25/5期 介護 建設 増減額 増減率 1.2% その他 0.4% 2.5% モ バ イ ル 9,771 9,784 +12 0.1% 保育 2.0% 物 流 ・ 製 造 8,713 8,273 △440 △5.1％ コールセンター 9.4% コールセンター 2,045 1,678 △367 △18.0％ モバイル そ の 他 1,332 906 △426 △32.0％ 44.7% 物流・製造 合 計 21,863 20,642 △1,211 △5.6％ 39.9% ◼ モバイル 人材獲得競争の激化により採用が
Slide 15: 稼働スタッフ数 [総合人材サービス]
稼働スタッフ数 [総合人材サービス] 稼働スタッフ数の推移 業界別内訳※1 （人） 9,000 8,673 8,500 8,188 単位：人 24/5/31 25/5/31 8,001 8,000 7,500 7,119 7,137 7,000 モ バ イ ル 1,802 1,780 6,333 6,500 6,175 6,148 5,946 6,000 物 流 ・ 製 造 5,295 4,552 5,500 コールセンター 529 485 5,000 4,500 4,000 ※2 そ の 他 375 320 3,500 3,000 2,500 合 計 8,001 7,137 2,000 1,
Slide 16: セグメント別業績 [介護関連サービス]
セグメント別業績 [介護関連サービス] ◼ 売上高5.6%増、営業利益23.6%減 ◼ 2025年2月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め既存施設は 堅調に稼働しているものの、2024年2月に開設したフェリエ ドゥ 上井草 の入居進捗は開設当初の計画より遅れており、前年同期比増収減益 （百万円） 売上高 （百万円） 売上高 営業利益 2,500 9,000 8,564 600 8,111 2,154 2,192 2,098 2,118 1,978 2,019 2,016 2,030 2,044 1,927 1,930 1,912 2,000 450 6,000 1,500 348 300
Slide 17: 入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス]
入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス] 入居者数・施設数の推移 入居率の推移※1 1,600 26 25 （%） ※1新規施設も含む 24 100 23 23 1,400 22 22 1,488 90.3 87.3 1,411 90.0 87.0 93.5 95 92.8 90.4 89.2 89.2 1,341 1,353 1,374 21 90.8 90.0 19 19 19 89.0 90.7 87.7 1,262 1,200 90.7 89.490.4 87.4 89.7 89.6 89.9 88.2 86.7 89.089.6 89.689.589.6 85.0 90 1,0
Slide 18: その他の事業 [ライクプロダクツ]
その他の事業 [ライクプロダクツ] 外部向け （百万円） グループ会社向け サービス内容 2,000 営業利益 ※ 300 ◼ [事業者向け] 事業者向け運営パッケージサービスの販売・提供 250 例）食材・消耗品販売、 1,491 1,500 バックオフィス業務のBPO受託 1,402 200 ◼ [消費者向け] 物品販売、サービス提供 例）保育関連用品の販売 1,000 150 学習コンテンツ提供 159 サブスクリプションサービスの提供 143 100 500 取り組み等 50 ◼ 2027年5月期 取引施設目標：600ヶ所 0 0 ◼ 保護者とのコミュニケーションツール「ナナポケ」、
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Slide 20: 2026年5月期 連結業績予想
2026年5月期 連結業績予想 25/5期 実績 26/5期 予算 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 62,336 100.0% 65,200 100.0% +2,863 +4.6% 子育て支援サービス 33,027 53.0% 34,600 53.1% +1,572 +4.8% 総合人材サービス 20,642 33.1% 21,450 32.9% +807 +3.9% 介護関連サービス 8,564 13.7% 9,000 13.8% +435 +5.1% そ の 他 101 0.2% 150 0.2% +48 +47.3% 営 業 利 益 2,
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Slide 22: ライクグループの戦略
ライクグループの戦略 〇既存事業におけるオー 〇既存事業および新規事業 〇日本生命保険相互会社と ガニックな成長 を含めた積極的なM&A の資本業務提携の推進 ◼ 保育・介護事業における ◼ 保育・介護事業を中心とし ◼ 社会課題、業界課題の解決 継続的な施設開設 たM&Aの実行 に向けた取り組みの推進 ◼ 人材事業における特定技 ◼ 新規事業のM&Aを検討 ◼ システムの共同開発および 能外国人材の生活支援 導入の促進 サービスの拡大 保育 人材 介護 保育 介護 新規 保育 新規 〇グローバル事業の展開 〇資本コストや株価を ◼ 東南アジアを中心とした 意識した経営 グローバル事業展開の検
Slide 23: ライクグループの戦略① 既存事業におけるオーガニックな成長
ライクグループの戦略① 既存事業におけるオーガニックな成長 保育 ◼ 認可保育園：都市再開発案件および民営化案件を中心に開設 ◼ 学童クラブ：「小1の壁」問題等により待機児童がまだ多く需要は旺盛なため、 東京都と神奈川県を中心に新規開設を継続 ◼ 年間開設目標：認可保育園：3～5施設、学童クラブ等：10～20施設、受託施設：5～10施設 人材 ◼ 「特定技能1号」外国人の紹介事業と生活支援サービスの拡大： 働きやすい環境を整え、外国人と介護事業者双方の課題解決を図る ◼ 採用強化：現場正社員（エキスパ―ト職）の採用を強化 介護 ◼ 介護付有料老人ホーム：介護需要が高い首都圏を中心に開設 ◼ 年
Slide 24: 既存事業におけるオーガニックな成長【保育】
既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 継続的な施設開設 ① 民立民営/公立民営案件の継続的な受託 ◼ 認可保育園：児童数の減少で自治体主導案件は減少する見込みであるが、 依然として需要のある都市再開発案件を中心に受託する ◼ 学童クラブ：待機児童がまだ多く需要は旺盛なため、東京都と神奈川県と中心に 新規開設を継続する 東京都と神奈川県の 年代別人口割合（全国比） 保育施設の待機児童数(2024) ※1 学童の待機児童数(2024)※2 割合 割合 区分 東京都 (2024) (2019) 東京都 14,183 0~4歳 18.8% 18.5% 3,731 5~9歳 18.1% 17.2%
Slide 25: 既存事業におけるオーガニックな成長【保育】
既存事業におけるオーガニックな成長【保育】 ② 公立公営の民営化案件の獲得 [当社の獲得事例] ◼ 認可保育園 ＜民営化案件とは＞ ・開設済：5施設 例）にじいろ保育園花園/半田市/定員219名 認可保育園では、公立公営の施設(2023年10月時点で6,272施設)を、 ・開設予定：1施設 自治体に代わって民間企業が再建設・運営を行うこと 例）犬山市（2026年4月開設予定/定員186名） 学童では、公立公営の施設(2024年5月時点で6,176施設)を、 ◼ 学童 ・開設済：累計45施設 自治体に代わって民間企業が自治体の施設を使って運営を行うこと 例）新宿区、大田区、練馬区、逗子市、等 (
Slide 26: 既存事業におけるオーガニックな成長【人材】
既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 「特定技能1号」外国人の生活支援サービスの拡大 ◼ 在留外国人は増加しており、政府は特定技能外国人の受入れ人数を大幅に増やす方針の ため、市場規模は2024年から5年間で、約3倍に拡大する見込み ◼ 当社は外国人が働きやすい環境を整え、外国人と介護事業者双方の課題解決を図る ※2 「特定技能1号」外国人数の推移と 日本国内における外国人の人口推移 （各年10月1日現在） （人） 市場規模 （千人） 900,000 140,000 2.50% 約4,000億円/年 ※1 1,140 1,311 1,556 1,648 1,752 2,402 120,0
Slide 27: 既存事業におけるオーガニックな成長【人材】
既存事業におけるオーガニックな成長【人材】 採用強化 ◼ モバイル業界では、携帯ショップに代わってキャリアの顧客争奪の場となった 家電量販店での販売人員の需要は堅調に推移 ◼ モバイル業界を含む営業・販売支援人材サービス市場では引き続き需要があるため、 採用チャネルとの関係を一層強化する 営業・販売支援人材 携帯ショップ数※2の推移と 家電量販店での サービス市場規模 端末売上高の推移 （十億円） 通信家電販売の推移（施設） （十億円） （万人） 500 3,000 （十億円） （施設） 300 300 2,000 10,000 400 2,400 200 200 1,500 7,500 30
Slide 28: 既存事業におけるオーガニックな成長【介護】
既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 首都圏での新規施設開設 ◼ 65歳以上の人口の増加と生産年齢人口の減少に伴い、介護の市場規模は拡大が見込まれる ◼ 高齢化率は首都圏においても全国値と変わらず上昇しており、介護需要が高いため、 当社は首都圏での新規開設を継続する 市場規模と人口の 首都圏※3の高齢化率※4 2025年利用者に対する2040年の (万人) 現状と予測 （65歳以上） 施設系サービス利用者数（増加率）※5 15,000 30 割合 割合 25.8兆円 ※1 区分 (2024) (2019) 差分 3,623 東京都 22.6% 22.6% 0.01% 10,000 3,9
Slide 29: 既存事業におけるオーガニックな成長【介護】
既存事業におけるオーガニックな成長【介護】 介護士採用の安定化 ◼ 介護関連サービスを安定的に提供するためには、介護士の確保が急務となる ◼ すでに当社施設で働く正社員介護士の約25％が外国人材であり、 人材事業とのシナジーを活かして外国人材を積極的に登用し、安定した運営を継続する 産業別の外国人労働者数(2024年10月末時点) 介護施設数※1と介護職員数※2の 現状と予測 社会保険・社会福祉 (万施設) (万人) ・介護事業 85,537人 100 272 300 介護分野の外国人在留者数 80 215.4 183.9 200 在留資格 受入れ実績 60 在留者数：3,186人 EPA介護
Slide 30: ライクグループの戦略② 積極的なM&A
ライクグループの戦略② 既存事業および新規事業での積極的なM&A 保育 ◼ 首都圏を中心に認可保育園を運営する事業者を対象に、積極的なM&Aを検討・実施 ◼ 子育て支援サービス市場は大手事業者が少なく、小規模事業者が多数乱立しており、 市場統合戦略が有効 介護 ◼ 首都圏を中心に介護付有料老人ホームを運営する事業者を対象に、積極的なM&Aを 検討・実施 新規事業 ◼ 当社グループが展開する保育・人材・介護の各事業にとらわれない、異なる領域・事業 を展開する事業者のM&Aを検討・実施 ◼ 保育施設や介護施設の運営に関連する事業者を中心に進める 30
Slide 31: 積極的なM&A【保育】
積極的なM&A【保育】 積極的なM&A ◼ 子育て支援サービス市場は大手事業者が少なく、小規模事業者が多数乱立しており、 市場統合戦略が有効なためM&Aを積極的に進める ◼ 保育施設や学童の市場規模は、公営施設の民営化や待機児童に応じた新規開設により、 現在の約4.4兆円から最大5.6兆円に拡大見込み 保育施設・学童の現在の市場規模 保育施設・学童の市場の拡大可能性 公営の学童 その他 ア当社 A社 3.3% 公営の保育所 民営学童 0.7% 0.9% 16.7% 13.1% B社 0.6% 新しく増える施設 約4.4 1.7% 現在の市場 約5.6 兆円 その他民営 78.3% 兆円 保育所
Slide 32: ライクグループの戦略③ 日本生命保険相互会社との取り組みの推進
ライクグループの戦略③ 日本生命保険相互会社との取り組みの推進 ◼ 保育業界のリーディングカンパニーである当社と日本生命保険相互会社を中心に「保育 イノベーションコンソーシアム」を組成し、保育業界全体の課題解決を目指す ・共同調達等のコスト削減による保育所経営の安定化支援 ・人材シェアリングスキームの構築 検討・実施 ・保育士魅力向上施策等 ◼ システムの共同開発と導入促進 ・当社のITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムを共同開発 →保育業界全体のプラットフォームに 全国の保育所で活用できる 全国の保育所へ展開 汎用的な業務支援ツールの開発 保護者 保護者向けアプリ 導入数 地方
Slide 33: ライクグループの戦略④ グローバル事業の展開
ライクグループの戦略④ グローバル事業の展開 ◼ 東南アジアを中心に当社の日本式の保育・介護・サービスクオリティの輸出・提供を目指す ◼ 日本で不足している介護人材の育成を現地で行い、日本での就業と生活を支援する ・ライクのプロモーション動画の作成 ・介護に関する研修動画の作成 出生数と女性の社会進出率から見る (百万人) ASEAN地域の保育市場規模の推計 150 80 (％) 48.9億ドル 30.6億ドル 60 領域 目指す内容 100 40 出生数 50 共通 ⚫ 現地法人との関係構築 20 女性の社会進出率 0 0 市場規模 2000 2010 2020 2030 2040 2050
Slide 34: グローバル事業の展開
グローバル事業の展開 ◼ インドネシアやベトナムでは、社会構造等が急激に変化し、質の高い保育への需要が 高まっているため、保育事業の展開を模索 インドネシア • インドネシア国内で最も高い人口成長率を示し、一人当たりのGDPも首都ジャカルタに 匹敵する、郊外の大規模開発エリアにおいて、保育施設の開設に向けて取り組む ＜背景＞ ベトナム • 保育施設利用ニーズの増加 人口：1億98万人 住み込み保育（ナニー）が中心の文化であったが、住み込み保育への不安や、 GDP：＄476,388.23 早期教育に対する意識の高まりから、保育施設を利用する世帯が増加 経済成長率：7.1倍 合計特殊出生率：1.9
Slide 35: ライクグループの戦略⑤ 資本コストや株価を意識した経営
ライクグループの戦略⑤ 資本コストや株価を意識した経営 〇現状分析：株主資本コスト/ROE （％） 当期純利益率※4 ◼ CAPM※1および株式益利回り（PERの逆数）※2より、 8.0 6.01 5.67 当社の株主資本コストは6～8％の水準と認識 6.0 4.28 4.05 3.51 4.0 ◼ ROE※3は株主資本コストを上回る水準で推移するも、 3.36 直近4期は下降傾向 2.0 0.0 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 25/5期 （％） 株主資本コストとROE 35 29.6 ROE 総資産回転率※5 （回転） 30 2.0 25.2 25 1.52 1
Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営 PBR/PER
資本コストや株価を意識した経営 〇現状分析：PBR/PER ◼ PBR※1 ◼ PER※2 ・1.0倍以上を維持しているものの、2024年5月期から ・東証プライム市場平均および業種平均を 業種平均を下回り、2025年5月期では東証プライム 下回って推移 市場平均も下回るなど、下降傾向にある PBR （倍） PER （倍） 4 3.40 60 3.03 3.03 55 50 3 45 2.10 40 2 35 1.77 30 25 1 1.51 20 12.8 15 17.0 12.4 12.9 12.6 12.2 0 10 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 25/5
Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 〇収益性の向上、サービスと人材への再投資、株主還元 ◼ 各事業を深堀し、売上の拡大、サービスクオリティの向上、業務効率化、 コスト削減等を行うことで、収益性の向上を図る ◼ 収益性の向上によって確保した利益を適切に再投資し、優秀な人材の確保と、さらなる サービスクオリティの向上により、利益を確保できる構造の構築を行う ◼ 安定的な株主還元を行う 領域 収益性の向上 再投資・株主還元 共通 ⚫ DX推進による業務効率化 ⚫ さらなる業務効率化およびサービスクオ リティの向上に向けたDX推進 ⚫ 補助金・加算の最大化 ・従業員の採用および適正な配置 ⚫ 処遇改善等に
Slide 38: 株主還元
株主還元 38
Slide 39: 記念配当
記念配当 上場20周年記念配当を実施※ 2025年12月8日をもって上場20周年を迎えることから、 これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表するため、 2025年５月期の期末配当において、1株当たり2円の記念配当を実施 期末1株当たり配当金 前期実績 決定額 （2024年５月期） 基準日 2025年5月31日 2024年5月31日 31円 1株当たり配当金 （普通配当29円） 29円 （記念配当 2円） 効力発生日 2025年8月29日 2024年8月30日 ※ 2025年８月28日開催予定の第32期定時株主総会に付議する予定です。 39
Slide 40: 配当と配当性向
配当と配当性向 （百万円） （%） 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 4,000 100 3,268 3,000 2,750 75 2,568 2,447 2,097 2,000 50 54.9 43.3 45.5 41.9 1,000 25 30.4 0 0 22/5期（実績） 23/5期（実績） 24/5期（実績） 25/5期（実績） 26/5期（予想） 単位：円 中間 期末 年間 22/5期 実績 26 26 52 配当基本方針 23/5期 実績 26 32 58 ◼ 配当性向：30%程度目安 うち記念配当5円 うち記念配当5円 24/5期 実績 29 29 58 31 60 ◼
Slide 41: 株主優待制度
株主優待制度 ライク・プレミアム優待倶楽部 ◼ 目的 中長期的に保有していただける株主様の増加 ◼ 対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株以上を保有する株主様 ◼ 株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを進呈 株主様限定のインターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、 株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨等5,000点以上の優待商品と交換 株式保有期間 保有株式数 1年未満保有 1年以上継続保有 300 ～ 399株 5,000ポイント 5,000ポイント （±0ポイント） 40
Slide 42: LIKE
LIKE BAL do x
Slide 43: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE, Inc. ） 設立 1993年9月 [本社] 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 渋谷マークシティ ウェスト17階 所在地 代表取締役会長兼社長 グループCEO 代表者 [大阪本社（会社法上の本店）] 岡本 泰彦 大阪府大阪市北区角田町8番1号 資本金 1,548百万円 3つの事業を営む事業会社の持株会社 ・子育て支援サービス事業 事業内容 保育施設 419ヶ所 ・総合人材サービス事業 ・介護関連サービス事業 8,189名（うち臨時2,822名） 事業所 従業員数 ・ 介護施設 26ヶ所 （2025年5
Slide 44: グループ理念
グループ理念 人生のどの段階においても “なくてはならない企業グループ”へ 44
Slide 45: 沿革
沿革 2005 株式公開 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 東証プライム市場を選択 1998 総合人材サービス事業を開始 人材 [祖業] 携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 デジタルディフェンス(有) 2009 2024 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 連結子会社化 保育 [Ｍ&Ａ] 認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2014 東証一部へ市場変更 2013 2017 完全子会社化 連結子会社化 2020 TOB完了に伴い上場廃止 [Ｍ&Ａ] 入居率の大幅改善、 介護 施設数の増加で黒字化 45
Slide 46: 株式情報
株式情報 株式の状況 大株主 持株比率 発行可能株式総数 60,000,000株 株主名 （%） 発行済株式数 20,464,800株 有限会社マナックス 43.4 うち自己名義株式数 1,274,736株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.7 株主数 9,806名 日本生命保険相互会社 3.3 所有者別株主数 岡本 泰彦 2.9 証券会社 15 その他の法人 60 金融機関 9 岡本 久美子 2.9 外国法人等 94 自己名義株式 1 株式会社テー・オー・ダブリュー 2.9 合計 三品 芳機 1.4 9,806名 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.8 谷間 高 0.
Slide 47: 付属資料
ar — ==] Py 3) - = LIKE 47
Slide 48: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に 各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 48
Slide 49: 成長方向性・事業構築プロセス
成長方向性・事業構築プロセス 事業運営の要が「人」である 提供サービス 展開事業領域 労働集約型成長市場へ早期参入 上場時 人材サービス モバイル 顧客の囲い込み・ノウハウの蓄積・ 自治体の許認可制を利用し、 参入障壁を構築 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 代替品が少なく、 コールセンター 現在 保育サービス[M&A] 保育 破壊的イノベーションも 介護サービス[M&A] 起きにくい業界において 介護 建設 長期安定的な経営を実現 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 保育サービス[M&A] コールセンター 安定したCFをもとに 現在～ 介護サービス[M&A] 保育 新たな労働集約型
Slide 50: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績が偏る傾向あり（特に営業利益） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 ○ △ ○ ◎ 営業利益 ○ △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補 補助金が最も少なく、 第2四半期と比較すれば、 各四半期で最も補助金 助金を理由に、各四半 各四半期の中では比較 補助金額がやや増加す 額が大きく、認可保育 傾向 期の中では比較的強い 的弱い業績となる傾向 る傾向あり 園の開設数に応じて強 業績となる傾向あり あり い業績となる傾向あり 売上 △ △ ○ ○ 営業利益 △ △ ○ ○ 人材 年末・新生活等の各商 商戦対応に向け採用コ
Slide 51: 環境保全に関する取り組み
環境保全に関する取り組み 2022年2月 環境省が定める「エコ・ファースト企業」に認定 環境分野において、 「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業 （業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度 ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要） 1．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。 2．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。 3．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。 4．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢
Slide 52: 脱炭素への取り組み
脱炭素への取り組み 2020年12月 2050年までに事業活動で消費する電力の100%を 再エネ由来電力に転換表明 2021年10月 運営する保育・介護施設で再エネ由来の電力へ転換を開始 これにより「2030年までに40％を転換」という中間目標を前倒して達成 2024年5月 継続して転換を進め、再エネ由来の電力の使用率は69％に到達 「再生可能エネルギー100％」のイメージ図 太陽光・風力 等 再エネ 多様な再エネ電源 事業者 再エネ電力 環境価値 再エネ電力 発電所 情報登録 環境価値 保育施設・介護施設等 トラッキング付 環境価値 トラッキング付 非化石証書事務局 非化石証書 52
Slide 53: リサイクル石鹸の導入
リサイクル石鹸の導入 概要 • 2024年4月～ ライクキッズが運営する認可保育園で、リサイクル石鹸を導入 • 2024年7月～ 石鹸を導入した全認可保育園で、油の回収に着手 • 2024年9月～ ライクケアが運営する介護施設でも、試験的に リサイクル石鹸の導入を開始 導入施設数 • 保育施設：192ヶ所 • 介護施設：17ヶ所 リサイクル石鹸について • 食事を作るなかで廃棄されていた油を石鹸へ再利用して作る 手肌に優しい石鹸 • 普段廃棄するものを自分たちが使用する石鹸に再利用する ことで、環境問題をより身近に、日々子どもたちが食や 環境について考えるきっかけを与えることを目的に導入 53
Slide 54: DX戦略
DX戦略 2021年4月（2025年4月認定更新） 経済産業省が定める 「DX認定事業者」に認定 ②業界への影響力を ①既存サービスの ③データの利活用によ ④デジタル技術由来の 戦略 アップデート 活かしたデジタル化 る新たな価値の創造 新たな価値の創造 の推進 領域 共通 保育 人材 介護 ⚫ デジタル活用基盤や組織の ⚫ 連絡帳アプリの自社開発に ⚫ AI/bot等を活用した採用や ⚫ 各種現場書類業務の 最適化 よる効率化、利便性向上 コミュニケーションの高度 デジタル化 ⚫ 経営情報の統合および活用 ⚫ 保育施設や子育て世帯への 化、効率化 ⚫ IoT技術、ロボット、AI等 の高度化
Slide 55: DX戦略 [子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」]
DX戦略 [子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」] 子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」により 業界のDX推進と補助金に依存しない新たな収益源の獲得を目指す 今後のアプリ展開イメージ 機能の追加開発 外部販売 他保育施設 自社施設 ◼ 2019年6月のローンチ後、 業務 現在保育施設205ヶ所で導入（外部5ヶ所含む） 効率化 物品販売 写真 機能 販売 ◼ 連絡帳等の業務効率化機能に加え 2022年4月からは写真販売サービスをリリース 金融 etc… 商品 ◼ 2024年2月 情報 ・「学童版ナナポケ」をリリース サービス ・セキュリティ強化に向けたリニューアルを実施 ・子育て応援サービス
Slide 56: 事業概要 [子育て支援サービス]
事業概要 [子育て支援サービス] 概要 ◼ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性の離職に問題意識あり ◼ 認可保育園、学童クラブ・児童館等の運営、事業所内保育施設等の受託運営 ◼ 首都圏中心に419施設運営・受入児童数※：約12,000名、業界売上2位 ◼ 自社アプリ「ナナポケ」を軸にプラットフォーム事業も推進 ※ 児童数には、学童クラブ等は含まない。受託保育における児童数は日々変動あり。 強み・特徴 ◼ ドミナント戦略 首都圏を中心に展開。同じ地域内で異動が可能なため、働きやすさを確保。 ◼ スケールメリット 多施設展開によるコスト低減。多様な保育施設の展開により、個人に合ったキャ
Slide 57: 主なビジネスモデル① [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル① [子育て支援サービス] 認可保育園・ 学童クラブ等 ＜開設までの流れ＞ ＜開設後の流れ＞ 自治体 自治体 認可 補助金 利用料 申込 入札 契約 契約 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 賃料 保育サービス ◼ 待機児童を鑑み自治体が保育施設設置を決定 ◼ 当社収入の多くは自治体からの補助金 ◼ 入札に参加し、物件は不動産開発業者と開発 ◼ 内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ◼ 開設コスト：約150百万円 ◼ 約5年をかけ定員充足、売上・利益最大化 設備補助金：約100百万円 57
Slide 58: 主なビジネスモデル② [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル② [子育て支援サービス] 病院・事業所内 保育施設等 ＜開設までの流れ＞ ＜開設後の流れ＞ 病院 病院 企業 企業 大学 大学 契約 申込 委託料 利用料 契約 契約 利用者 利用者 保育サービス ◼ 認可保育園と異なり相対契約 ◼ 当社収入の多くは委託元からの委託料 ◼ 施設は基本的に委託元が用意 ◼ 認可保育園と比べ小規模 ◼ 初期投資の必要がなく、運営開始から黒字化 ◼ 病院での夜勤のため夜間保育の実施が可能 58
Slide 59: 事業概要 [総合人材サービス]
事業概要 [総合人材サービス] 概要 ◼ 当社グループの祖業であり、携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ◼ 全国に13の営業拠点を展開 ◼ 稼働スタッフ数：7,000名以上、取引先数：約500社 ◼ 新たな成長軸として特定技能外国人材の紹介 / 生活支援を実施 強み・特徴 ◼ 業界特化 成長市場かつエッセンシャルな業界に特化して展開。 ◼ 特定技能外国人材の紹介 / 生活支援 介護部門とのシナジーにより、介護業界を中心とした外国人材の紹介と質の高い生活支援を実施。 ◼ 取引先数 業界特化型にも関わらず多くの取引先があり、安定した業績を維持。 ◼ 育成ノウハウ 無資格、未経験の求職者様を戦
Slide 60: 主なビジネスモデル① [総合人材サービス]
主なビジネスモデル① [総合人材サービス] 人材派遣 ＜派遣までの流れ＞ ＜派遣後の流れ＞ 企業 企業 求人 派遣契約 指揮命令 派遣料 就業 賃金 求職者 スタッフ マッチング 雇用契約 ◼ 企業より求人情報取得 ◼ 派遣先企業と当社は派遣契約締結 ◼ 求人情報と求職者をマッチング ◼ 雇用契約は当社と求職者間で締結 ◼ 企業と求職者の面談を経て派遣実施 ◼ スタッフへの指揮命令は派遣先企業が行う 60
Slide 61: 主なビジネスモデル② [総合人材サービス]
主なビジネスモデル② [総合人材サービス] 業務請負 ＜請負までの流れ＞ ＜請負後の流れ＞ 企業 企業 業務委託 請負契約 委託料 指揮命令 求職者 賃金 スタッフ 求人 雇用契約 ◼ 委託元企業から業務単位での受注 ◼ 人材派遣と指揮命令系統が異なる ◼ 当該業務の遂行に向け運営体制構築 ◼ 採用から指揮命令まで当社が行う ◼ 運営から採用まで基本的に当社一任 ◼ 人材派遣と比べ高利益率の傾向 61
Slide 62: 事業概要 [介護関連サービス]
事業概要 [介護関連サービス] 概要 ◼ 神奈川県・東京都を中心に26施設を展開、入居者数：約1,500名 ◼ 主に介護付有料老人ホームを運営（26施設中20施設） ◼ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ◼ 外国人材の受入れを積極的に推進（正社員介護士のうち外国人材は約25％） 強み・特徴 ◼ 看取り介護 近隣の病院等との医療連携に強みを持ち、多くの施設で看取り介護が可能。 ◼ 24ナース 多くの施設で、24時間365日の看護師によるサポート実施。 ◼ 施設立地 保育事業の施設開発力を活用し、首都圏を中心に施設を展開。 ◼ 採用力 人材部門とのシナジーにより
Slide 63: 主なビジネスモデル [介護関連サービス]
主なビジネスモデル [介護関連サービス] 介護付有料老人ホーム ＜開設までの流れ＞ ＜開設後の流れ＞ 自治体 自治体 認可 支払 介護保険制度 入札・申請 請求 保険料 利用料 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 申込 賃料 介護サービス ◼ 自治体より介護施設の開発公示 ◼ 特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ◼ 特定施設は総量規制があり自治体認可が必要 ◼ 利用者収入：約6割、介護保険収入：約4割 ◼ 不動産開発業者と協業し物件を開発 ◼ 基本的に土地建物は所有しない 63
Slide 64: 市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別人口①
市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別 ◼ 2020年時点での全国人口は2015年に比べ減少 人口① ◼ 一方で首都圏とその他一部地域では増加 都道府県別人口と人口増減率 人口 (千人) 人口増減率（％） 人口 (千人) 人口増減率（％） 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 2010年 2015年 2020年 1) 2) 2010年 2015年 2020年 1) 2) 2015年 2020年 （ポイント） 2015年 2020年 （ポイント） 全国 128,057 127,095 126,146 -0.8 -0.7 0.0 北海道 5,50
Slide 65: 市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別人口②
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2024年10月1日時点の人口が前年より増加した都道府県は 都道府県別 東京都と埼玉県のみ 人口② ◼ 全都道府県で自然減少、社会増減率上位は首都圏が多い 都道府県別人口増減率 都道府県別人口の社会増減率 人口増減率（％） 人口増減率（％） 社会増減率（％） 社会増減率（％） 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 2024年 2023年 2024年 2023年 2024年 2023年 2024年 2023年 - 全国 -0.44 -0.48 23 長野県 -0.84 -0.80 - 全国 0.19 0.27 23 奈良県 0.02
Slide 66: 市場動向 [子育て支援サービス] 出生数と共働き世帯数
市場動向 [子育て支援サービス] 出生数と ◼ 2024年の出生数※1は686,061人で、調査開始以来最少を更新も、 共働き世帯数 東京都と神奈川県の出生数は微減で、全国に占める割合は上昇 ◼ 2024年の共働き世帯率※2は、71％を超え最大値を更新 出生数と共働き世帯率の推移 （人） （%） 1,200,000 75.0 71.9 1,005,721 71.2 977,242 70.1 1,000,000 946,146 918,400 865,239 68.5 68.8 70.0 800,000 68.2 66.8 840,835 811,622 770,759 727,288 686,
Slide 67: 市場動向 [子育て支援サービス] 保育所ニーズ
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2015年（233万人）から2040年（263万人）に向け増加する推計 保育所ニーズ ◼ 幼稚園から保育所へシフトすることで2040年は2015年比で 1.1倍となり、縮小しない見込み （万人） 保育所ニーズの将来予測※ 400 350 151 122 300 100 86 75 64 174 161 177 250 200 136 136 141 134 134 144 150 134 136 126 100 113 115 120 125 127 50 89 63 74 53 0 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年
Slide 68: 市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題[保育所等]
市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題 ◼ 2024年4月時点で2,567人と減少傾向 [保育所等] ◼ 潜在的な待機児童は71,032人で、未だ需要は高い （人） 潜在的な待機児童の推移 （%） 80,000 73,924 74,840 100.0 69,224 71,032 67,354 67,889 66,168 70,000 98.4 98.0 63,581 95.8 61,283 59,321 97.5 60,000 97.0 94.7 96.0 93.6 50,000 94.0 94.2 94.1 92.1 40,000 93.3 93.4 91.0 90.8 91.1 9
Slide 69: 市場動向 [子育て支援サービス] 充足率
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 保育所等の充足率は、地方では下がっているものの、 充足率 都市部では依然として90％超え [保育所等] ◼ 特に首都圏では、待機児童数も多い 保育所等の充足率 …90~95%aa …95～100％ 吹き出しは待機児童数 （潜在的な待機児童も含む） 滋賀県…1,408人 京都府…1,219人 大阪府…9,125人 兵庫県…4,841人 宮城県…665人 岡山県…1,022人 福岡県…3,155人 長崎県… 244人 熊本県… 610人 埼玉県…6,836人 宮崎県… 101人 千葉県…3,621人 鹿児島県…574人 東京都…14,183人 沖縄県…1,80
Slide 70: 市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題[学童クラブ等]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2024年5月時点で17,686人（前年比1,410人増） 待機児童問題 ◼ 依然として首都圏で問題は深刻で「小一の壁」の解消が課題 [学童クラブ等] ◼ 数値に表せない「潜在的な待機学童」も （人） 学童クラブ等の待機児童の推移 ※ （施設） 20,000 30,000 18,261 コロナ禍で生活が変わり 17,686 16,933 17,203 17,170 17,279 一時的に需要が減少 15,995 16,276 16,000 15,180 28,000 13,416 26,925 12,000 26,625 26,683 26,000 25,
Slide 71: 市場動向 [子育て支援サービス] こども未来戦略
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 次元の異なる少子化対策実現に向け2023年12月に閣議決定 こども 未来戦略 <ポイント> • 配置基準改善 ：2024年度から、3歳児（20：1→15：1）、 4・5歳児（30：1→25：1）で対人数が変更 • 保育士等のさらなる処遇改善 出典：内閣官房「こども未来戦略 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20231222.pdf」等を元に当社作成 71
Slide 72: 市場動向 [子育て支援サービス] 放課後児童対策パッケージ
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 「新・放課後子ども総合プラン」の強化のため、 放課後児童 こども家庭庁と文部科学省が連携して2023年12月に閣議決定 対策パッケージ <ポイント> • 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善 1．放課後児童対策の具体的な内容について (2)全てのこどもが放課後を安全・安心に過ご 2．放課後児童対策の推進体制について (1)放課後児童クラブの受け皿整備等の推進 すための強化策 (1)市町村、都道府県における役割・推進体制 放課後児童クラブを開設する場の確保 放課後児童対策に従事する職員やコーディネートする 1.市町村の運営委員会、都道府県の推進委員
Slide 73: 市場動向 [子育て支援サービス] 保育士不足
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 有効求人倍率は高い数値で推移しており、特に東京都での 保育士不足 保育士不足は顕著 ◼ 有効求人倍率は、全職種対比で2倍以上の倍率で推移 （倍） 有効求人倍率の推移 5.00 4.80 4.00 3.42 3.00 2.00 1.16 1.00 0.00 2022年4月 2022年7月 2022年10月 2023年1月 2023年4月 2023年7月 2023年10月 2024年1月 2024年4月 2024年7月 2024年10月 2025年1月 ※ 有効求人倍率（全国の保育士） 有効求人倍率（東京の保育士） 有効求人倍率（全職業計） ※ 全職種の有効求
Slide 74: 市場動向 [子育て支援サービス] 株式会社比率
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2023年時点で保育所の経営主体の営利法人比率は15.3％ 株式会社比率 ◼ 株式会社の参入が進むも、現在も多くは非営利法人が運営 保育所等の経営主体別施設数・構成割合 保育所の運営割合 1,113 2023年10月1日現在 公営 私営 3,390 5.0% 6,268 総数 国・独立 一部事務 社会福祉 公益法人 営利法人 その他の 15.3% 行政法人 都道府県 市区町村 組合・広 法人 医療法人 ・日赤 （会社） 法人 その他 28.2% 域連合 施設数 公営 保育所等 ※ 23,726 2 0 6,625 3 12,381 19 61 3,490
Slide 75: 市場動向 [総合人材サービス] 物流・製造
市場動向 [総合人材サービス] ◼ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ◼ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 （億円） 日本のBtoC-EC市場規模の推移 （%） 300,000 9.4 10.0 9.1 8.8 9.0 8.1 250,000 8.0 6.8 6.2 7.0 200,000 5.8 5.4 6.0 4.8 150,000 4.4 5.0 248,435 4.0 227,449 100,000 206,950 193,609 192,779 3.0 179,845 165,054 151,358 127,970 137,746 2.0 50,0
Slide 76: 市場動向 [総合人材サービス] 介護
市場動向 [総合人材サービス] ◼ 2026年度に必要とされる介護職員は約240万人 介護 ◼ 人材確保には外国人材の受入れが必須 介護職員の必要数 約272万人 約240万人 約57万人 約25万人 約215万人 ～ ～ ～ ～ 2022年度 2026年度 2040年度 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html 」を元に当社作成 76
Slide 77: 市場動向 [総合人材サービス] 特定技能
市場動向 [総合人材サービス] ◼ コロナ禍の影響が弱まり、在留者の受入れが活発化している 特定技能 ◼ 介護を中心に、今後も受入れ数は増加する見込み ◼ 受け入れ対象に物流倉庫等3分野の追加を検討する動きがみられる (人） 特定技能1号在留者と受入れ見込数 5年間の受入れ見込数の内訳 150,000 介護 135,000 16.5% 120,000 ビルクリーニング 90,000 4.5% 60,000 合計 53,000 820,000 44,367 (人) 外食業 21,915 37,000 30,000 27,759 6.5% 8,842 0 2,728 6,140 2023年6月 2
Slide 78: 市場動向 [介護関連サービス] 高齢化率の上昇
市場動向 [介護関連サービス] 高齢化率の ◼ 高齢化率（65歳以上の人口割合）は年々上昇が予測されている 上昇 ◼ 特に今後は75歳以上の増加が推計されている （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 12,000 高齢化率 40 35 10,000 30 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75～84歳 85～94歳 95歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/
Slide 79: 市場動向 [介護関連サービス] 大都市での高齢化
市場動向 [介護関連サービス] ◼ 特に大都市圏で、65歳以上人口指数と75歳以上人口指数の増加 大都市での を想定 高齢化 ◼ 首都圏を中心とする大都市圏で、ますます介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 都市規模別にみた75歳以上人口指数 （2020年＝100）の指数 （2020年＝100）の指数 130 124.3 150 146.1 115.7 141.4 120 140 133.2 108.6 110 130 130.8 100 107.9 100 120 125.7 101.8 90 83.5 110 102.8 100 80 100 2020年 2025年 2030
Slide 80: 市場動向 [介護関連サービス] 介護施設数の増加
市場動向 [介護関連サービス] ◼ 介護施設は年々増加 介護施設数の 増加 ◼ 今後、生産年齢人口の減少と65歳以上の人口増加に伴い、 介護施設の需要が高まっていく (万施設) 介護施設と人口の予測 (万人) 100 9,000 872,430施設 80 7,000 60 5,000 40 20 3,000 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2030 2040 2050 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 65歳以上の人口 生産年齢人口 出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whi
Slide 81: 参考資料
参考資料 ぺージ グラフタイトル 出典元 資料タイトル URL 東京都と神奈川県の年代別人口割合 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/ 24 総務省 （全国比） （令和６年１月１日現在） daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s- （令和2年１月１日現在） news/01gyosei02_02000220.html こども 2
Slide 82: 参考資料
参考資料 ぺージ グラフタイトル 出典元 資料タイトル URL 携帯ショップ数の推移と 株式会社 MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表 https://www.mca.co.jp/info/careershop-2025-spring- 27 端末売上高の推移 MCA 等、各年度分を参照 press/ https://www.soumu.go.jp/main_content/000944046.p 総務省 端末市場の動向について df https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index. 27 家電量販店での通信家電販売の推
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参考資料 ぺージ グラフタイトル 出典元 資料タイトル URL https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/0005890 厚生労働省 私立保育所の運営実態等に関する調査 52.pdf https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/2 厚生労働省 令和５年社会福祉施設等調査の概況 3/index.html https://www.grandviewresearch.com/horizon/outlook 出生数と女性の社会進出率から見る Grand View 33 Asia Pacific Child Car
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 問い合わせ窓口 TEL : 03-5428-5577 / E-MAIL : ir@like-gr.co.jp コーポレートサイト https://www.like-gr.co.jp 84