Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q3 FY2016 Earnings Presentation
26 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 31, 2017
Slide 1: ２０１６年度 第３四半期 決算説明資料
２０１６年度 第３四半期 決算説明資料 ２０１７年１月３１日 東北電力株式会社
Slide 2: 目 次
目 次 ２０１６年度 第３四半期決算関連 トピックス ９．東北電力グループ中期経営方針 １．業績概要（連結・個別） （２０１７～２０２０年度） ２．電力需給実績・主要諸元 １０．成長に向けた変革期 ３．損益計算書・貸借対照表（連結） １１．定量目標 １２．定量目標達成に向けた施策（１） ４．収支比較表（個別） １３．定量目標達成に向けた施策（２） ５．貸借対照表（個別） １４．将来の成長に向けた体制の強化 １５．お客さまニーズに応える様々な取り組み ６．セグメント情報（連結） 参考資料 ７．業績見通し・主要諸元 １６．女川２号基準地震動の策定 ８．２０１６年度配当予想 １７．新規制基準適合性審
Slide 3: Oman
Oman 20164E SS0U++ RASS
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2016年度3Q 2015年度3Q 増減 2016年度3Q 2015年度3Q 増減 2016年度3Q 2015年度3Q （A） （B） （A）－（B） （ａ) （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 14,017 15,222 ▲ 1,204 12,506 13,652 ▲ 1,145 1.12 倍 1.12 倍 営 業 利 益 1,046 1,414 ▲ 368 840 1,209 ▲ 368 1.24 倍 1.17 倍 経 常 利 益 821 1,178 ▲ 357 676 952 ▲ 275
Slide 5: 電力需給実績・主要諸元
電力需給実績・主要諸元 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2016年度3Q 2015年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 46,182 46,794 ▲ 612 98.7% 水力 5,175 5,897 ▲ 722 87.8% 火力 40,339 40,214 125 100.3% 発 原子力 － － － － 受 電 新エネ等 668 683 ▲ 15 97.8% 電 他社受電 17,335 17,566 ▲ 231 98.7% 力 量 融通（送電） ▲ 9,013 ▲ 10,963 1,950 82.2% 融通（受電） 4,105 5,925 ▲ 1
Slide 6: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ３ （単位：億円） 損益計算書 2016年度3Q 2015年度3Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 14,017 15,222 ▲ 1,204 電気事業 ▲ 1,113, その他 ▲ 90 営 業 費 用 12,971 13,807 ▲ 836 電気事業 ▲ 737, その他 ▲ 98 営 業 利 益 1,046 1,414 ▲ 368 経 常 利 益 821 1,178 ▲ 357 親会社株主に帰属する 533 791 ▲ 257 四 半 期 純 利 益 （単位：億円） 貸借対照表 2016年度3Q末 2015年度末
Slide 7: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ４ （単位：億円） 2016年度3Q 2015年度3Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 3,799 4,014 ▲ 215 94.6% 電力料 6,184 7,024 ▲ 840 88.0% 販売電力量ならびに燃料費調整額の減少 による減 など 収 電灯電力料収入 9,983 11,039 ▲ 1,055 90.4% 地帯間・他社販売電力料 1,115 1,614 ▲ 499 69.1% 系統運用の減 など 益 再エネ特措法交付金 1,012 685 327 147.8% 太陽光などの購入電力量の増 など その他
Slide 8: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ５ （単位：億円） 2016年度3Q末 2015年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 37,501 38,418 ▲ 916 固 定 資 産 32,942 33,644 ▲ 701 使用済燃料再処理等積立金 ▲ 693 流 動 資 産 4,559 4,774 ▲ 215 使用済燃料再処理等引当金 ▲ 733 負 債 31,452 32,761 ▲ 1,308 関係会社短期債務 ▲ 234 純 資 産 6,049 5,657 391 利益剰余金 336 借入金 ▲ 1,031 有利子負債残高 23,997 24,448 ▲ 451 社債
Slide 9: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ６ （単位：億円） 2016年度3Q 2015年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 16,116 （ 14,017 ） 17,151 （ 15,222 ） ▲ 1,034 （ ▲ 1,204 ） 電 気 12,453 （ 12,433 ） 13,566 （ 13,546 ） ▲ 1,112 （ ▲ 1,113 ） 建 設 2,020 （ 970 ） 1,929 （ 959 ） 90 （ 11 ） ガ ス 209 （ 157 ） 287 （ 236 ） ▲ 77 （ ▲ 79 ） 情 報 通 信 345 （ 145 ） 300 （ 153 ） 45
Slide 10: 業績見通し・主要諸元
業績見通し・主要諸元 ７ ２０１６年度業績予想について，最新の需給状況等を踏まえ，２０１６年１０月に公表した予想数値から，各利益の見通しを 修正した。 経常利益（連結）は，円安の進行や原油ＣＩＦ価格の上昇による燃料費の増加などはあるものの，経費全般にわたる効率化 によるコストの削減が見込まれることなどから，１，０５０億円程度となる見通し。 ■２０１６年度業績見通し （単位：億円） 連 結 個 別 今回発表予想 前回発表予想 増 減 前期実績 今回発表予想 前回発表予想 増 減 前期実績 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （2015年度） （a） （b） （a）－（b） （2015年度） 売 上
Slide 11: ２０１６年度配当予想
２０１６年度配当予想 ８ 配当については，安定的な配当を行うことを基本に，当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的 に勘案し決定することを基本的な方針としている。 原子力発電所の再稼働を巡る情勢が依然として不透明な状況にあることや，電力システム改革の進展に よる競争激化や電力需要の伸び悩みなどの事業環境の変化，また自然災害などの経営リスクがある中で， さらに事業を発展させていくためには，より強固な経営基盤を確立する必要がある。 このような中，今期の業績は，燃料費調整制度のタイムラグ影響が大きかった前年度を下回るものの， 経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだことなどから，一定
Slide 12: XDI B DB.
XDI B DB. Amten
Slide 13: 東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度）
東北電力グループ中期経営方針 ９ （２０１７～２０２０年度） ■新中期経営方針の策定 当社は，「東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度）」を新たに策定した。当社企業グループは， 本方針の下，電力システム改革の進展など激変する事業環境の中においても，東日本大震災からの復興の 道半ばにある地域とともに，持続的な成長を目指していく。 ■基本姿勢と“３つの力点” 新中期経営方針のターゲット期間における基本姿勢を設定。基本姿勢を踏まえ，以下の３つの力点に基づく 多様な施策を展開していく。 【基本姿勢】 変化をチャンスに さらなる成長へ挑戦する 東北電力グループ 力点１ お客さま・地域社会の
Slide 14: 成長に向けた変革期
成長に向けた変革期 １０ ■財務目標と成長の達成 新中期経営方針では，ターゲット期間を「成長に向けた変革期」と位置づけ，財務目標の確実な達成とともに， 将来の成長に向けた事業展開や投資を通じ，一層の企業価値の向上に努めていく。 復旧期 経営基盤回復期 成長に向けた変革期 さらなる （～2013年度） （～2016年度） （2017～2020年度） 成長へ 設備復旧・供給力回復 財務体質回復を最優先 成長に向け施策展開加速 東日本大震災 ターゲット期間 現在 2020年度 2030年度 自己資本比率（連結） 財務目標：自己資本比率（連結） 22.8% 11.3% 15.2％ 25%以上 （200
Slide 15: 定量目標
定量目標 １１ ■成長に向けた定量目標の設定 新中期経営方針においては，東北６県および新潟県における電気事業を柱としつつ，将来的に成長が見込 まれ，当社企業グループの経営資源を活かすことのできる「東北・新潟域外での電力販売も含む電気事業」， 「海外事業」，「ガス事業」について，定量目標を設定した。 現在 （2015年度実績） 2020年度 2030年度 参考：域内販売電力量 販売電力量 +35億kWh +150億kWh （域外・卸売を含んだ増分） 751億kWh （現在の域内販売電力量 （現在の域内販売電力量 の約5％増相当） の約20％増相当） 海外発電事業 60万kW 120万kW 20万
Slide 16: 定量目標達成に向けた施策（１）
定量目標達成に向けた施策（１） １２ ■販売電力量の増加 ＜東北・新潟＞ +35億 +150億 東北・新潟のお客さまに引き続き当社を選択いただけるよう，新たな料金プランや kWh kWh お客さまニーズに沿ったサービスの開発に努めていく。 （2020年度） （2030年度） ご家庭向け新料金プランとセットプランの開始 ２０１７年４月からご家庭向けに新しい料金プランを拡充する（多消費世帯向け「よりそう＋ファミリーバリュー」を導入） とともに，電気と併せて，電気以外の安心・利便性の向上に資するさまざまなサービスを一括して提案 法人向けトータルエネルギーソリューションの展開 法人のお客さま向けに，ニ
Slide 17: 定量目標達成に向けた施策（２）
定量目標達成に向けた施策（２） １３ ■海外事業の拡大 60万 120万 北・中米および東南アジアを重点エリアとし，発電事業（ＩＰＰ）を中心に事業機会を kW kW 拡大。 （2020年度） （2030年度） 北・中米 ベトナム メキシコ ソンマック 東南アジア リオ・ブラボー 水力発電所 火力発電所 ■ガス事業の強化 ガスシステム改革による規制緩和も踏まえ，ガス販路の拡大や電気と併せたトータル 45万t 60万t エネルギーソリューションの提供を拡充。 （2020年度） （2030年度） 青森 弘前 LNGローリー 出荷設備 山形 仙台 日本海エル・エヌ・ジー㈱ 新潟 新潟基地 白石 タンク
Slide 18: 将来の成長に向けた体制の強化
将来の成長に向けた体制の強化 １４ ■将来の成長に向けた体制の強化 電力・燃料の統合的なトレーディングを通じ，事業リスクの的確な管理および収益力の強化を図るため，新た にトレーディング会社の設立を検討する。 新たな情報技術を活用した，既存の事業領域の更なる発展および新規事業・新規サービス等の展開に向けて， 社内のＩｏＴイノベーション推進体制を整備するとともに，ＩｏＴ担当役員を配置し将来の事業領域拡大に向けた 体制を強化する。 ［トレーディング新会社のイメージ］ ［イノベーションの追求］ お客さま 東北電力 新たな情報技術 検討加速 ビッグ IoTイノベーション推進体制 IoT AI データ ･
Slide 19: お客さまニーズに応える様々な取り組み
お客さまニーズに応える様々な取り組み １５ ■サービスの充実に向けた取り組み 地元企業カメイとの「電気」と「ＬＰガス」のセット販売を開始 同じ東北地方でエネルギー事業に携わるカメイと提携 ・約２００店と多数の販売店を通じた営業活動により，強固な販売チャネルとノウハウを持つことがカメイの強み ・セット販売の提供エリアは，カメイのＬＰガスの提供エリアである東北６県 イオンとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」の発行（２０１７年１月発行） 東北・新潟で約３７０店舗を展開するイオンと提携 ・当社のポイントサービス「よりそうｅポイント」を，提携カードに搭載するイオンの「電子マネー
Slide 20: 参 考 資 料
参 考 資 料
Slide 21: 女川２号基準地震動の策定
女川２号基準地震動の策定 １６ ■ 女川２号新規制基準適合性審査における基準地震動の策定 当社は，女川原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の申請にあたり，耐震設計の基準となる基準地震 動について，東北地方太平洋沖地震等での知見を踏まえ，「Ss－1（640 ガル）」および「Ss－2（1,000 ガル）」 を設定した。 基準地震動に係る審査では，「プレート間地震」，「海洋プレート内地震」，「内陸地殻内地震」，「震源を特定せ ず策定する地震動」の地震タイプごとに審議が行われ，当社は審査会合での指摘事項等を踏まえ，さらに厳し い条件で追加評価を行ってきた。 その結果，地震タイプごとの追加評価結果を
Slide 22: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） １７ （2016年12月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 ▼現在 ▼申請（2013.12） ▼BWRの適合性 ▼女川現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 設備の 審査本格化 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 （2016.4～） （2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ 審査 女 川２号 適合性審査 計86回 ▼女川現地調査 地震・津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） 設備の 審査 適合性審査 計8回 ▼敷地内断層の補足 東通１号 調査（2015.10～） ▼敷地内断層の ▼ヒアリング開始 補
Slide 23: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） １８ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2016年12月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。 このうち，加圧水型［ＰＷＲ］プラントの３社５基が新規制基準適合性審査に合格している。 （当社女川原子力発電所２号機および東通原子力発電所１号機は沸騰水型［ＢＷＲ］プラント） 当社女川２号および 東通１号を含む ＢＷＲプラント 起動準備 原子炉設置変更許可申請の審査 許可 地震・津波の審査 審査 設備の審査 認可 工事計画認可申請の審査 使用前検査 再稼働 認可 保安規定認可申請の審査 工事 安全対策工事 防
Slide 24: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 １９ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 890 2016年度3Ｑ 2015年度3Ｑ 増 減 （参考） 900 814 石炭 771 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 2015年度 800 700 重原油 600 569 石炭（万ｔ） 569 578 ▲9 814 500 ＬＮＧ 428 408 432 400 296 300 重原油（万ｋｌ） 61 57 4 76 200 132 120 100 76 61 ＬＮＧ（万ｔ） 296 300 ▲4 432 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (
Slide 25: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２０ ■当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,800 1,600 風力 設備認定量 1,400 172 （2016年9月末時点） 1,200 1,000 800 太陽光 1,343 600 （2016年9月末時点） 400 200 0 13/3 14/3 15/3 16/3 16/9 ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2016年12月末時点） ［太陽光］ ［風力］ ［万kW］ ［万kW］ 1000 250 900 連系予定量 連系予定量 588.0万kW 167.5万kW 800 200 内訳：
Slide 26: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東北 電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「３Ｑ」表記は４月から１２月までの期間を指し，「
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