Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q1 FY2026 Earnings Presentation
39 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 29, 2026
Slide 1: 2026年度 第1四半期 決算説明資料
2026年度 第1四半期 決算説明資料 2026年7月29日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2026年度 第1四半期決算関連 4. 需給関連トピックス 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 需要拡大を捉えた販売活動の強化 ・・・18 業績概要 ・・・ 2 データセンター誘致などの取り組み ・・・19 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績 ・・・20 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 グリーンビジネスの展開状況 ・・・21 電力販売実績・主要諸元 ・・・ 5 女川２号機の状況 ・・・22 電力供給力実績 ・・・ 6 原子力再稼働に向けた取り組み状況 ・・・23 セグメント情報（連結） ・・・ 7
Slide 3: 1. 2026年度第1四半期決算関連
1. 202674 5610U-+-FR ARR
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2026年度第1四半期決算 ◼ 売上高 7,853億円 （前年同期比＋2,499億円） ◼ 経常利益 544億円（ 〃 △31億円） ◼ 親会社株主に帰属する四半期純利益 361億円（ 〃 △15億円） 2026年度業績予想 2026年度配当予想
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 7,853億円 （前年同期に比べ、2,499億円の増） ・・・間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などから増収。 ✓ 経常利益 544億円 （前年同期に比べ、31億円の減） ・・・市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、送配電事業における需給調整費用の減少に加え、電力先渡取引等 の時価評価影響があったものの、女川２号機の稼働減に伴う収支悪化および燃料費調整制度のタイムラグ影響 などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する四半期純利益 361億円 （前年同期に比べ、15億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 前
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、送配電事業における需給調整費用の減少に加え、電力先渡取引等の時価 評価影響があったものの、女川２号機の稼働減および燃料費調整制度のタイムラグ影響などから収支悪化。 ✓ なお、時価評価影響については、前年度末に計上した時価評価影響の振戻しと、当四半期末時点の時価評価影響が 含まれているが、いずれも一時的な期ずれ影響であり、実質的には収支ニュートラルである。 ✓ 連結経常利益は前年同期比31億円減少の544億円。（燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは28億円減少の 377億円) 変動額 △31億円（576億円
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が170億円程度の差益だったのに対し、当期は130億円程度 の差損であったことから、差引で300億円程度の収支悪化。 前年同期に比べ300億円程度の収支悪化 2025年度第1四半期は 2026年度第1四半期は ＋170億円程度の差益 △130億円程度の差損 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) 差損 差益 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ＜2025年度＞ ＜2026年度＞
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元
電力販売実績・主要諸元 5 ✓ 小売（電灯・電力） 144億kWh（前年同期に比べ、12億kWhの増） ・・・新規顧客獲得による増など。 ✓ 卸売 45億kWh（前年同期に比べ、2億kWhの減） ・・・卸電力市場取引の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 4,141 3,966 △ 175 95.8 % 電 力 9,072 10,401 1,329 114.6 % 小 売 ※2 計 13,214 14,368 1,154 108.7 % 卸 売 ※3 4
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 自社発電については、女川２号機の定期検査、石炭火力発電所の計画外停止・ガス火力発電所の稼働減、ならびに 出水率の低下などに伴い、原子力・火力・水力の発電電力量がそれぞれ減少した。 ✓ 共同火力などの他社からの調達増により、他社受電電力量が増加した。 【電力供給力実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 13,011 9,929 △ 3,082 76.3 % 水力 2,676 2,215 △ 461 82.8 % 火力 8,601 6,930
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 主な増減要因 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 4,535 6,653 2,118 • 間接オークションに伴う自己約定の増加などにより増収 • 電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川 発電・販売 797 623 △ 174 ２号機の稼働減や燃料費調整制度のタイムラグ影響など 4,245 6,398 2,153 により減益 1,962 2,271 308 • 再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより増収 送配電 △ 112 △ 85 27 • 需給調整費用の減少な
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 市場や販売環境の変化に伴う収支改善や電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川２号機の稼働減に 伴う収支悪化および燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、経常利益は前年同期比174億円の減益。 （燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは172億円の減益） （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 4,535 6,653 2,118 発電・販売 797 623 △ 174 4,245 6,398 2,153 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要は、産業用の生産動向などによる増加があった一方、春季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における 暖房需要の減少などから1億kWh減少。（前年同期比 98.9%） ✓ 経常利益は、前年同期比27億円の損失幅縮小。 （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 1,962 2,271 308 送配電 △ 112 △ 85 27 999 1,340 340 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電セグメント）の変動要因 （単位：億円） エリア需
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 10 （単位：億円） 2025年度末 2026年度1Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 57,318 56,817 △ 501 固定資産 44,732 44,705 △ 27 現金及び預金 △964 流動資産 12,585 12,111 △ 473 売掛金 247 他 負債 45,961 45,202 △ 758 固定負債 33,920 34,383 463 長期借入金 747 他 未払金 △515 流動負債 12,040 10,818 △ 1,222 未払費用 △358 他 純資産 11,357 11,615 257 親会社株主に
Slide 14: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 11 （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 5,353 7,853 2,499 146.7 % 電気事業 5,021 7,350 2,328 146.4 % その他事業 331 502 170 151.3 % 営業費用 4,710 7,252 2,542 154.0 % 電気事業 4,387 6,912 2,524 157.5 % その他事業 322 339 17 105.4 % 営業利益 643 600 △ 42 93.4 % 営業外収益 35 64 29 181.3 %
Slide 15: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 12 （単位：億円） 2025年度1Q 2026年度1Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電力料収入 3,322 3,226 △ 95 97.1 % 電灯料 1,199 △ 電営 1,112 87 92.7% 気業 電力料 2,123 2,114 △ 8 99.6% 事収 地帯間・他社販売電力料 1,295 3,477 2,181 268.3% 間接オークション自己約定による増 収 業益 その他 403 646 243 160.2 % 小計 5,021 7,350 2,328 146.4 % 益 その他事業営業収益 3
Slide 16: 2. 2026年度業績・配当予想
2. 20264 FSI | ca y778
Slide 17: 2026年度業績・配当予想
2026年度業績・配当予想 14 ■ 2026年度業績予想 ◼ 中東地域で戦闘が再開されるなど、地政学的リスクが再び高まっており、燃料価格等の動向が依然として不透明な状況にあるほか、東北電力 ネットワークにおける「託送供給等に係る収入の見通し」の期中調整申請に伴う託送料金の改定や需給調整関連収支の動向など、業績に影響を 及ぼす複数の不確定要素が存在していることから、未定としております。 ◼ 今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。 ■ 2026年度配当予想…期初公表内容（年間40円）から変更なし。（2026年4月30日公表時のものを以下再掲） ◼ 当社は、利益
Slide 18: 3. 財務目標
3. 財務目標
Slide 19: 当社の財務目標
当社の財務目標 16 ◼ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本比率］・ 収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ◼ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇、燃料市況・為替等の変動リスク の高まりなど不確実な状況が続いておりますが、「よりそうnext＋PLUS」のもと、電気・エネルギーを中心とした事業展開で、収益拡大に向 けて取り組むことにより、厳しい事業環境が継続すると想定される2026年度においても、財務目標の達成に向けて取り組んでまいり
Slide 20: 4. 需給関連トピックス
4. 需給関連トピックス
Slide 21: 需要拡大を捉えた販売活動の強化
需要拡大を捉えた販売活動の強化 18 ◼ 全国的なトレンドとして、データセンターや半導体工場の新設による電力需要増加が見込まれており、東日本（50Hz） エリアでは、今後10年間で+9％程度（326億kWh程度）需要が増加する見通しとなっております。 ◼ これらの需要増加を確実に捉えるため、東北エリア内外での販売活動の強化はもちろんのこと、データセンター誘致などの取り 組みや、カーボンニュートラル支援による付加価値サービスの提供など、利益拡大に繋がる施策を確実に実行してまいります。 厳しい競争を勝ち抜くための当社の取り組み 東日本（北海道・東北・東京）・西日本（中部・関西・北陸・中国・ 四国・
Slide 22: データセンター誘致などの取り組み
データセンター誘致などの取り組み 19 ◼ 当社グループでは、電力需要の創出に向けて、豊富な再生可能エネルギーや冷涼な気候という東北6県・新潟県の地域 特性を活かしつつ、保有するノウハウやサービスを組み合わせた提案を行うなど、データセンター誘致に取り組んでおります。 ◼ 地域活性化や産業振興などの面においても、データセンター誘致の意義は大きく、専任チームが中心となって、取り組みを 加速させております。 ◼ 関連する新サービスの創出として、従来の建屋型データセンターと比較しスピーディーな稼働が可能となる、分散型AIデー タセンター※の構築に向けた取り組みについても、パートナー企業と連携して進めて
Slide 23: エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績
エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績 20 ◼ 当社グループが提供するコーポレートPPAサービスは、再エネ適地である東北６県・新潟県を事業基盤として、数多くの再エ ネ発電事業者との接点を有していること、お客さまのご要望に応じ、使用する再エネ電源の選定等を含むサービス内容を 柔軟、かつきめ細やかにカスタマイズすることで、長期にわたって安定的にサービスを提供することを強みとしております。 ◼ 順調に受注実績を積み重ね、コーポレートPPAサービス全体として、右肩上がりの状況が継続しております。 累計実績※1 PPAマッチングサイト「ソラミナ」運用開始 受注高 約 1,580 億円 合
Slide 24: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 21 開発・参画実績※1 (2026年6月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 約 90 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 出力規模 運転開始時期 名称 (●:当社グループ単独開発) （予定） （予定） 開発・参画中の発電所MAP（2026年6月末現在） ① 津軽洋上風力 61.50万kW 2030年度 ② 八峰能代沖洋上風力 37.50万kW 2029年度 洋上 ③ 岩手県久慈市沖浮体式洋上風力 実現可能性調査 実現可能性
Slide 25: 女川２号機の状況
女川２号機の状況 22 女川２号機の第12回定期事業者検査の終了について（営業運転再開） ◼ 女川２号機は、2026年6月9日、第12回定期事業者検査の最終検査である総合負荷性能検査が終了し、営業運転を再開しました。 ◼ 定期事業者検査は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、発電用原子炉施設に対して定期的に 実施するもので、技術上の基準に適合しているか、次の点検までの間その設備が技術上の基準に適合している状態を維持できるかどうかを 確認するために行うものです。 ◼ 当社としましては、引き続き安全確保を最優先に、原子力発電所の安定運転に努めてまいります。 （参考:プレ
Slide 26: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 23 東通１号機 <地震・津波審査> 2025年11月17日の審査会合で説明した「敷地造成を反映した基準津波の再評価」および2026年1月16日の審査会合で 説明した「敷地造成を反映した基準津波の年超過確率」について、いずれも「概ね妥当」との評価を受けました。これらの評価 適合性審査 結果について、下記のプラント（設備）審査準備に反映してまいります。 ・ <プラント（設備）審査> 安全対策工事 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ津波）」への対策検討を 含め、審査準備を進めております。 <安全対策工事完了時期
Slide 27: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 24 ◼ 東北電力ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画に基づき「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」および 「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 具体的な取り組み ➢ 取り組みの意義・効果 ∙ 「広域系統整備計画」に基づく「東北東京間連系線」等の地域間連系線の整備・拡充や、 ∙ カーボンニュートラル社会の実現に向けては、豊富な 東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスに係る基幹
Slide 28: 5. 決算関連データ集
5. 決算関連データ集
Slide 29: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 26 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,526 2,261 1,166 1,264 1,047 999 802 884 1,828 973 657 675 390 764 699 472 630 849 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,791 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 27,145 27,
Slide 30: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 27 売上高 （単位：億円） 7,853 5,582 6,335 6,145 5,353 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 2026年度1Q 経常利益 1,130 （単位：億円） 901 570 576 544 173 831 406 377 △ 286 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益 （2026年度1Qについては、時価評価影響も除く）。 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 2026年度1Q 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 791 6
Slide 31: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 28 （単位：億円） 経常利益 1,130 1,060 901 632 732 680 597 576 544 238 301 380 130 △ 286 △ 372 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移（2025年度4Q以降については、時価評価影響も除く）。 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,028 791
Slide 32: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 29 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 2.9 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 8.1 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 33: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 30 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.52 0.53 0.47 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (6月末時点) 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 6.89 2.65 2.82 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 34: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 31 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 1,166 △ 122 △ 55 △ 2,249 △ 3,695 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 397.61 338.71 310.06 313.70 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (6月末時点)
Slide 35: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 32 電力（2025年度） 電灯（2025年度） 電力（2026年度） 電灯（2026年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,005 5,689 5,125 5,145 5,073 4,887 4,899 4,739 4,697 4,696 4,597 4,291 4,232 4,327 4,184 3,542 3,412 3,404 3,214 3,482 3,186 3,415 3,503 3,294 3,039 3,582 2,924 2,925 3,045 3,109 2,463 2,277 1,701 1,932 1,366 1,643 1,713 1,669
Slide 36: 燃料消費量実績ほか
燃料消費量実績ほか 33 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) 当社の発電用燃料の主な輸入先 （万ｔ、万ｋｌ） 798 788 石炭 703 重原油 ＬＮＧ 388 357 353 141 125 71 53 32 7 5 1 1 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 2026年度 1Q 1Q ※カタールから調達するLNGは全体の５％程度 全日本通関原油・一般炭・LNG価格の推移 JEPXスポット価格推移（東北エリア） （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） （円） 500 1,200 40 35 1,000 400 ウクライナ危機 30 800 LNG（右
Slide 37: 6. 主なプレスリリース
6. 主なプレスリリース
Slide 38: 主なプレスリリース
主なプレスリリース 35 発電・卸関係 グリーンビジネス関係 当社グループの所有する再エネ電源を組み合わせた再エネ電力の オフサイトコーポレートPPA向け太陽光発電の共同開発に向けた 卸販売（2027年度向け）について(2026年6月9日プレス分) 出資者間協定書の締結について ～東北6県・新潟県を中心に合計 20MWの電源開発をめざす～ (2026年5月7日プレス分) ・当社グループは、2027年度より受給開始となる電力卸販売において、 所有する再エネ電源を組み合わせた再エネ電力を卸販売することとした。 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社および当社は、オフサイトコーポレート PPAに活用す
Slide 39: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資
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