Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2025 Earnings Presentation
63 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明資料
2025年度 決算説明資料 2026年4月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2025年度決算関連 5. 販売部門の取り組み 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 東日本エリアのポテンシャルと当社販売部門の取り組み ・・・30 業績概要 ・・・ 2 データセンター誘致などの取り組み ・・・31 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・ 3 スマートライフ電化の推進 ・・・32 連結経常利益の業績予想値（昨年4月公表値）からの変動要因 ・・・ 4 当社ならではの「カーボンニュートラルソリューション」 ・・・33 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 5 エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績 ・・・34 電力販売実績・主要諸元・収支変動影
Slide 3: 1. 2025年度決算関連
1. 20257 Ee RARE
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2025年度決算 ◼ 売上高 2兆3,724億円（前年度比△2,724億円） ◼ 経常利益 1,264億円（ 〃 △1,303億円） ◼ 親会社株主に帰属する当期純利益 849億円（ 〃 △978億円） 2026年度業績予想 2026年度配当予想
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 2兆3,724億円 （前年度に比べ、2,724億円の減） ・・・販売電力量（小売）が減少したことなどから減収。 ✓ 経常利益 1,264億円 （前年度に比べ、1,303億円の減） ・・・女川２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業 における需給調整費用の増加、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等 の時価評価影響などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する当期純利益 849億円 （前年度に比べ、978億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2024年度 2025年度 増 減 前年度比
Slide 6: 連結経常利益の前年度からの変動要因
連結経常利益の前年度からの変動要因 3 ✓ 女川２号機の再稼働などの収支改善があったものの、市場・販売環境の変化や、送配電事業における需給調整費用の増加、 中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから収支悪化。 ✓ なお、当該時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、2期通算では収支影響なし。 ✓ 連結経常利益は前年度比1,303億円減少の1,264億円。（燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは687億円減少の 1,659億円) （単位：億円） 変動額 △1,303億円（2,567億円 → 1,264億円） 26年度期首へ振戻し （
Slide 7: 連結経常利益の業績予想値からの変動要因
連結経常利益の業績予想値（昨年4月公表値）からの変動要因 4 ✓ 効率化等の取り組みや燃調タイムラグ影響による改善があった一方で、時価評価影響の発生や市場・販売環境の変化 などにより、業績予想値（昨年4月公表値）対比で、連結経常利益は636億円減少の1,264億円。（燃調タイムラグ および時価評価影響除きでは、2026年1月公表値（1,700億円）対比で、41億円減少の1,659億円） 変動額 △636億円（1,900億円→1,264億円） （単位：億円） 市場・販売環境 効率化等 石炭火力 の変化 燃料費調整制度の 燃調タイムラグ・ の取り組み 稼働減 タイムラグ影響 時価評価影響 その他
Slide 8: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 5 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年度が220億円程度の差益だったのに対し、当年度は170億円程 度の差益であったことから、差引で50億円程度の収支悪化。 前年度に比べ50億円程度の収支悪化 2024年度は 2025年度は ＋220億円程度の差益 ＋170億円程度の差益 差益 差益 差損 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ＜2024
Slide 9: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 6 ✓ 小売（電灯・電力） 582億kWh（前年度に比べ、27億kWhの減） ・・・競争進展に伴う契約切替や産業用における稼動減など。 ✓ 卸売 206億kWh（前年度に比べ、35億kWhの増） ・・・相対卸売の増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度 2025年度 増 減 前年度比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 19,662 19,544 △ 118 99.4 % 電 力 41,212 38,675 △ 2,537 93.8 % 小 売 ※2 計 60,874 58,219 △ 2,65
Slide 10: 電力供給力実績
電力供給力実績 7 ✓ 自社発電については、女川２号機の稼働増ならびに出水率の改善に伴い、原子力・水力の発電電力量がそれぞれ増加。 一方、自社火力については、女川２号機の稼働増に加え、一部発電所の計画外停止などに伴い、発電電力量が減少した。 ✓ 共同火力において、定期点検などにより発電所の稼働が減少したことから、他社受電電力量が減少した。 【電力供給力実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度 2025年度 増 減 前年度比 【供給力実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 55,366 56,168 802 101.4 % 水力 6,794 7,716 9
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 8 （単位：億円） 2024年度※1 2025年度 増 減 ※2 ※2 ※2 主な増減要因 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 22,015 19,817 △ 2,197 • 販売電力量（小売）の減少などにより減収 発電・販売 2,451 1,266 △ 1,185 • 女川２号機の再稼働による収支改善があったものの、 20,611 18,434 △ 2,176 電力先渡取引等の時価評価影響などにより減益 9,458 9,213 △ 245 • 託送料金単価改定などによる基準託送料金の増加があっ 送配電 203 △ 10 △ 214 たものの、需給調整
Slide 12: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 9 ✓ 女川２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場・販売環境変化による収支悪化や、中東情勢悪化に伴う 燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などにより、経常利益は前年度比1,185億円 の減益となった。（燃調タイムラグおよび時価評価影響除きでは570億円の減益） （単位：億円） 2024年度※1 2025年度 増 減 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 22,015 19,817 △ 2,197 発電・販売 2,451 1,266 △ 1,185 20,611 18,434 △ 2,176
Slide 13: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 10 ✓ エリア需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加があったものの、 産業用では生産動向による減少があったことなどから、前年度並み（前年度比 100.0%）の実績となった。 ✓ 経常利益は、託送料金単価の改定などによる基準託送料金の増加があったものの、調整力の調達費用の増加などに 伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年度比214億円の減益となった。 （単位：億円） 2024年度※1 2025年度 増 減 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 9,458 9,213 △
Slide 14: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 11 （単位：億円） 2024年度 2025年度 増減 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 売 上 高 530 377 △ 153 酒 田 共 同 他社販売電力料の減少に伴う減 火 力 発 電 経常利益 4 5 0 発 売 上 高 電 135 137 1 東 北 自 然 松川地熱発電所の運転開始に伴う販売電力料の増 ・ エ ネ ル ギ ー 修繕費および固定資産除却費の減 販 経常利益 3 6 2 売 売 上 高 168 172 3 日 本 海 LNG気化受託の増（売上高） エル・エヌ・ジー 修繕費の増（経常利益） 経常利益 6 5 △ 1 ジ総 ニ合 売 上 高 6
Slide 15: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 12 （単位：億円） 2024年度末 2025年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 53,982 57,318 3,336 固定資産仮勘定 1,452 固定資産 42,562 44,732 2,170 退職給付に係る資産 544 他 流動資産 11,419 12,585 1,166 現金及び預金 1,199 他 負債 43,894 45,961 2,067 固定負債 32,377 33,920 1,542 長期借入金 1,045 他 流動負債 11,516 12,040 524 諸前受金 282 未払金 119 他 純資産 10,0
Slide 16: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 13 （単位：億円） 2024年度 2025年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 26,449 23,724 △ 2,724 89.7 % 電気事業 24,220 22,184 △ 2,036 91.6 % その他事業 2,228 1,540 △ 688 69.1 % 営業費用 23,645 22,120 △ 1,525 93.5 % 電気事業 21,715 20,580 △ 1,135 94.8 % その他事業 1,929 1,539 △ 390 79.8 % 営業利益 2,803 1,603 △ 1,199 57.2
Slide 17: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 14 （単位：億円） 2024年度 2025年度 増 減 前年度比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電力料収入 14,992 13,708 △ 1,283 91.4% 電灯料 5,337 5,268 △ 68 電営 98.7% 気業 電力料 9,654 8,439 △ 1,215 87.4% 燃料費調整額の減 事収 地帯間・他社販売電力料 6,936 6,380 △ 555 容量確保契約金額の減、相対卸の増 収 92.0% 業益 その他 2,292 2,095 △ 196 91.4% 電気・ガス料金支援に係る補助金の減 小計 24,220
Slide 18: キャッシュ・フローの状況（連結）
キャッシュ・フローの状況（連結） 15 （単位：億円） 2024年度 2025年度 増 減 主な増減内容 (A) (B) (B) – (A) 税金等調整前当期純利益 ① 営業活動ＣＦ 4,103 3,701 △ 401 （時価評価影響を除く） △813 法人税等の支払額 217 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 ② 投資活動ＣＦ △ 4,226 △ 3,756 469 の売却による支出 459 ＦＣＦ（①＋②） △ 122 △ 55 67 借入金 1,138 ③ 財務活動ＣＦ 341 1,151 810 社債 △247 期中増減（①＋②＋③） 217 1,094 876 現金及び現金同等物の
Slide 19: 2. 2026年度業績・配当予想
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Slide 20: 2026年度業績・配当予想
2026年度業績・配当予想 17 ■ 2026年度業績予想 ◼ 中東情勢の悪化により燃料価格等の動向が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難な状況であるため、未定と しております。今後、燃料価格等の動向を見極め、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。 ■ 2026年度配当予想 ◼ 当社は、利益配分については、従来の安定配当を基本に、DOE（株主資本配当率）2%を目安としながら、当年度業績や 中長期的な業績見通しをもとに総合的に判断することとしております。 ◼ 上記方針に基づき、2025年度の配当は年間40円（DOE2.1％相当）といたしました。 ◼ 202
Slide 21: 3. 財務目標
3. 財務目標
Slide 22: 当社の財務目標
当社の財務目標 19 ◼ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本 比率］・収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ◼ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇、燃料市況・為替等 の変動リスクの高まりなど不確実な状況が続いておりますが、「よりそうnext＋PLUS」のもと、電気・エネルギーを中心とした事 業展開で、収益拡大に向けて取り組むことにより、厳しい事業環境が継続すると想定される2026年度においても、財務 目標の達成に向けて取り組んでまい
Slide 23: 事業別ROIC
事業別ROIC 20 ◼ 当社では、各事業が自律性を発揮しつつ、事業によって異なる期待役割を意識しながら投資に対する収益性の意識付けがなされる よう、2025年度グループ経営計画より社内における事業評価の指標として事業別ROICを導入しております。 ◼ 2026年度においても、現行目標の達成にとどまらず、収益性等に基づく投資の厳選や、早期収益化に向けた取り組みを一層強化 してまいります。 東北電力グループの2030年代のありたい姿 東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ CN・DXへの ・ 投資・アクション への挑戦 火力 原子力 再エネ
Slide 24: 4. 2026年度経営計画の策定と「利益・投資・成長の好循環」の形成に向けた取り組み
4. 2026年度経営計画の策定と 「利益・投資・成長の好循環」の形成に向けた取り組み
Slide 25: 2026年度 東北電力グループ経営計画の策定
2026年度 東北電力グループ経営計画の策定 22 ◼ 2026年度においては、事業環境が変化し不確実性が継続している中でも、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に 資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に引き続き取り組みます。 ◼ これらの取り組みを通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」 の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。 電気・エネルギーを 中心に据えた事業を着実に推進 2026年度 経営計画 内 部 毀損した財務基盤は回復途上 ［足元］ 環 利益拡
Slide 26: 利益拡大に向けた事業展開
利益拡大に向けた事業展開 23 ◼ 卸・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から、利益拡大を目指してまいります。 発電・卸 送配電 需給最適化の推進とバリューチェーン全体での収益拡大 アセットを活用した新規事業への挑戦やエリア需要 需給最適化の推進とバリューチェーン全体での収益拡大 • 顧客ニーズを踏まえた卸売の拡大、市場の活用による経済性の追求 拡大に向けた取り組み • 地政学的リスクに対応した燃料調達方法の多様化・柔軟性強化 • 水道・ガス事業者向け自動検針サービスや、携帯電話基地 • 市場取引を活用した燃料・電力市況 局設備等の設置場所としての送電鉄塔の貸出
Slide 27: 成長に資する戦略的な投資
成長に資する戦略的な投資 24 ◼ 着実に自己資本を積み上げ、財務基盤の回復を進めるとともに、中長期の視点に立ち、電気事業の変化に対応して 付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成してまいります。 キャッシュアウト 戦略投資 ～2030年までに3,000億円程度～ 有利子負債の削減 • 火力の脱炭素化 ：1,000億円程度（2025年度までの累計実績： 370億円程度） ［参考：2025年度末残高］ 3兆4,791億円 • 再生可能エネルギーの開発 ：1,000億円超 （ 〃 ：280億円程度） • 新サービスの開発やDX基盤の強化等：数百億円程度 （ 〃
Slide 28: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 25 ◼ 東北電力ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画に基づき「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」 および「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 取り組みの意義・効果 ➢ 具体的な取り組み ∙ カーボンニュートラル社会の実現に向けては、 ∙ 「広域系統整備計画」に基づく「東北東京間連系線」等の地域間連系線の整備・拡充や、東北 豊富なポテンシャルを有する東北６県・新潟 北部エリアにおけ
Slide 29: 持続的な事業展開を支える経営基盤の強化①DX戦略
持続的な事業展開を支える経営基盤の強化①DX戦略 26 ◼ 「DX推進方針」の下、「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことを目指し、 「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」の3つの柱に重点的に取り組んでいきます。 DX推進方針 「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」 DX北極星 をDXの目指すべき指針「北極星」とし課題解決を目指す 人財価値最大化 安全・技術継承 収益拡大 業務の断捨離・業務プロセス改革を 伝承すべき“匠の技術”に加え、 お客さまデータの拡充・ナレッジ 北極星を 推進し、既存業務の ロボットや自動化
Slide 30: 持続的な事業展開を支える経営基盤の強化②人財戦略
持続的な事業展開を支える経営基盤の強化②人財戦略 27 ◼ 事業戦略と連動した人財ポートフォリオのもとで、人財マネジメントサイクルを効果的に運用し、グループ全体の事業展開を 人的資本面から力強く支えていきます。 ◼ 女性活躍推進や健康経営等にも取り組み、従業員一人ひとりが成長し、能力発揮できる職場環境づくりを進めてまいります。 エンゲージメント向上 採用と育成の強化 DE&Iの推進 健康経営の推進 • エンゲージメントサーベイ等に • 進路選択段階に応じた新卒 • 仕事と家庭の両立支援、 • 当社社長を責任者とした体制 よる従業員意識分析と分析 採用コンテンツの発信と更新 ワーク・ライフ・バラ
Slide 31: 持続的な事業展開を支える経営基盤の強化③地域との価値共創
持続的な事業展開を支える経営基盤の強化③地域との価値共創 28 ◼ 地域とともに持続的に成長するため、当社グループのノウハウや知見に加え、地域の資源・ポテンシャル等を生かしながら、 「地域との価値共創」を推進してまいります。 地域の課題解決に向けた取り組み事例 未来を担う子どもたちへの体験機会の提供 • 「CN」 「人財」 「DX」を切り口に社内外の知見や資源を • 電気やエネルギーに興味・関心を持つ機会の提供 生かしながら、地域の課題解決と持続的な成長を後押し • 個性や才能をのびのびと育てる環境づくりをサポート CN 農業由来カーボン・クレジットの活用 • 農業の収益性低下や高齢化・後継者
Slide 32: 5. 販売部門の取り組み
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Slide 33: 東日本エリアのポテンシャルと当社販売部門の取り組み
東日本エリアのポテンシャルと当社販売部門の取り組み 30 ◼ 電力小売全面自由化から今年で10年を迎える中、事業者間の競争は一段と激しさを増しており、2026年1月時点では、 東北エリアの販売電力量に占める新電力シェア率が約22％と、東京エリアに次ぐ激戦区になっております。 ◼ 一方、2026年1月に電力広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）」において、 全国的なトレンドとして、データセンターや半導体工場の新設による需要増加が見込まれており、東日本（50Hz）エリアで は、今後10年間で+9％程度（326億kWh程度）電力需要が増加する見通しとなりました。
Slide 34: データセンター誘致などの取り組み
データセンター誘致などの取り組み 31 ◼ 当社グループでは、電力需要の創出に向けて、豊富な再生可能エネルギーや冷涼な気候という東北6県・新潟県の地域特 性を活かしつつ、保有するノウハウやサービスを組み合わせた提案を行うなど、データセンター誘致に取り組んでおります。 ◼ 地域活性化や産業振興などの面においても、データセンター誘致の意義は大きいと考えており、専任チームが中心となって、 取り組みを加速させております。 ◼ また、データセンター事業に関連する新サービスの創出に向けても取り組んでいます。分散型AIデータセンター※は、従来の 建屋型データセンターと比較し、スピーディーな稼働が可能となるこ
Slide 35: スマートライフ電化の推進
スマートライフ電化の推進 32 ◼ 当社は、ご家庭で使うエネルギーを全て電気でまかなうオール電化に、太陽光発電や蓄電池といった創エネ・蓄エネや、企業 グループが提供するさまざまなサービスを組み合わせることで、安心・快適・エコな暮らしの実現を目指す、「スマートライフ電 化」を推進し、電力需要を創出してまいります。 ◼ 「東北電力ｅソライフ」の誕生により、それぞれのサービスをワンストップで、よりスピーディーに提供することが可能となること から、東北電力グループ一体となって、スマートライフ電化のさらなる普及拡大に取り組んでまいります。 「エコキュート」の普及拡大に向けた取り組み 「東北電力ｅソライフ
Slide 36: 当社ならではの「カーボンニュートラルソリューション」
当社ならではの「カーボンニュートラルソリューション」 33 ◼ 政府が策定した「第7次エネルギー基本計画」において、 2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現と2030年までの 温室効果ガス排出削減に向けた再エネ導入の拡大が掲げられ、企業のCN実現に向けた機運の高まりが顕著となっています。 ◼ 当社グループでは、「コーポレートPPA」をはじめとした「カーボンニュートラルソリューション」の提供により、お客さまのニーズにお応えします。
Slide 37: エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績
エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績 34 ◼ 当社グループが提供するコーポレートPPAサービスは、再エネ適地である東北６県・新潟県を事業基盤として、数多くの再エネ 発電事業者との接点を有していること、お客さまのご要望に応じ、使用する再エネ電源の選定等を含むサービス内容を柔軟 かつきめ細かにカスタマイズすることで、長期にわたって安定的にサービスを提供することを強みとしております。 ◼ 順調に受注実績を積み重ね、コーポレートPPAサービス全体として、右肩上がりの状況が継続しております。2026年3月には、 関東エリアでの初受注となる、すかいらーくホールディングスとのオフサイトコー
Slide 38: 「カーボンニュートラルソリューション」の導入事例
「カーボンニュートラルソリューション」の導入事例 35 ◼ コーポレートPPAやZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサルティングなど、当社の豊富な「カーボンニュートラル ソリューション」ラインナップの中から、実際に導入いただいたエリア内外の事例をご紹介いたします。 2026年2月 セブン-イレブン（東北6県・新潟県の約1,800店舗） ・セブン‐イレブンは脱炭素社会の実現を目指し、セブン＆アイグループ全体の CO2排出量削減目標にもとづき、2030年には店舗運営に伴うCO2排出量 を2013年度比で50％削減するため、省エネ設備の導入や店舗への太陽光 パネルの設置など、様々な取り組みを
Slide 39: エリア内外での販売活動の強化
エリア内外での販売活動の強化 36 ◼ 当社グループでは、お客さまのライフスタイルやお住まいの地域に合わせた、さまざまな料金プランをご用意しています。 ◼ また、「備えてあんしんサービス」のうち、電気設備・水回りのトラブルに備える定額制修理サービス「すまい安心サポート」は、 契約件数が14万件を突破（2025年10月31日時点）し、大変ご好評をいただいております。 法人のお客さま向け販売活動の強化 首都圏・北海道エリアのご家庭向け電気の販売 ・沖縄を除く全国での販売活動を展開 ■東急パワーサプライとの取次委託契約 ■よりそう、でんき ・北海道や東京、西日本エリアへの ・東急パワーサプライと当社
Slide 40: 6. 原子力関連
6. 原子力関連
Slide 41: 女川２号機の状況
女川２号機の状況 38 女川２号機の第12回定期事業者検査の開始について ◼ 女川２号機は、2026年1月14日に発電を停止し、予定どおり第12回定期事業者検査に入りました。 ◼ 定期事業者検査は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、発電用原子炉施設に対して定期的に 実施するもので、技術上の基準に適合しているか、次の点検までの間その設備が技術上の基準に適合している状態を維持できるかどうか を確認するために行います。 ◼ 定期事業者検査の開始から発電再開までは4か月程度を見込んでおり、作業の進捗に合わせて、原子炉起動、発電再開、営業運転 再開のタイミングでお知らせする
Slide 42: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 39 東通１号機 <地震・津波審査> 2025年11月17日の審査会合で説明した「敷地造成を反映した基準津波の再評価」および2026年1月16日の審査会合で 説明した「敷地造成を反映した基準津波の年超過確率」について、いずれも「概ね妥当」との評価を受けました。これらの評価 適合性審査 結果について、下記のプラント（設備）審査準備に反映してまいります。 ・ <プラント（設備）審査> 安全対策工事 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ津波）」への対策検討を 含め、審査準備を進めております。 <安全対策工事完了時期
Slide 43: 7. 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
7. 資本コスト・株価を意識した 経営の実現に向けた対応
Slide 44: 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 41 ✓ 2026年度についても、引き続き、各事業における収益・成長の追求、2024年4月に策定した財務目標（①連結経常利益、②連 結自己資本比率、③連結ROIC）の達成に向けて取り組むとともに、株主還元やIR活動を通じた資本市場との対話を充実させる ことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上（PBR1倍超）を目指してまいります。 目標・KPI等 2025年度の総括 2026年度の主な取り組み ✓連結経常利益1,659億円 ✓火力電源の競争力強化の徹底、脱炭素化 (燃調タイムラグ・時価評価影響除き) ✓需給最適化の推進とバリューチェーン全体で
Slide 45: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 42 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,526 2,261 1,166 1,264 1,047 999 802 884 1,828 973 657 675 390 764 699 472 630 849 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,791 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 27,145 27,
Slide 46: 企業価値の向上に向けた経営資源の配分
企業価値の向上に向けた経営資源の配分 43 ◼ 2025年度は、系統増強工事や女川特重工事など、「電力の安定供給」に資する大規模な設備投資を行った中でも、今後の電気 事業に付加価値をもたらすための戦略投資約580億円を、火力脱炭素化や再エネ開発、DX等新領域において着実に実施しました。 ◼ 資金調達面では、将来の環境変化に備えた「調達手段の多様化」を企図し、トランジションボンド(2025年7月：200億円)に加え、 1997年10月以来となる米ドル建社債(2026年3月：5億米ドル)を発行し、投資家から旺盛な需要を集めました。 ◼ 今後も、営業CFと有利子負債のバランス等を考慮し投資の厳選を行
Slide 47: IR活動を通じた資本市場との対話の充実
ＩＲ活動を通じた資本市場との対話の充実 44 ✓ 株主・投資家の皆さまとの対話は当社にとって多くの気づきを得られる貴重な機会であり、頂戴したご意見を当社取締役・経営幹部 等へタイムリーに報告・情報共有の上、改善策を検討・各施策へ反映し、取り組みの実現・高度化・強化につなげていくことで、 「対話内容のフィードバックによる好循環の形成」を目指してまいります。 ✓ 2026年度においても、引き続き、各事業における収益・成長の追求や財務目標の達成に向けて取り組むとともに、株主・投資家の 皆さまからのご期待に応えられるよう、「IR活動を通じた資本市場との対話の充実」に取り組んでまいります。 2025年度
Slide 48: 8. 決算関連データ集
8. 決算関連データ集
Slide 49: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 46 売上高 30,072 28,178 （単位：億円） 26,449 21,044 23,724 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 経常利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,659 567 2,347 1,264 1,979 △ 762 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益 △ 492 （2025年度については、時価評価影響も除く）。 △ 1,992 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益 2,261 （単位：億円） 1
Slide 50: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 47 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 901 632 732 680 213 597 576 185 301 380 238 130 △ 295 △ 286 △ 372 △ 595 △ 912 △ 1,032 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移（2025年度4Qについては、時価評価影響も除く） 。 （単位：億円） 親会社
Slide 51: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 48 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 2.9 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 8.1 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 52: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 49 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.52 0.53 0.51 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 6.89 2.65 2.82 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 53: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 50 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 1,166 △ 122 △ 55 △ 2,249 △ 3,695 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 394.53 397.61 338.71 313.06 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 54: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 51 電力（2024年度） 電灯（2024年度） 電力（2025年度） 電灯（2025年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,267 6,005 5,734 5,689 5,517 5,278 5,007 5,125 5,116 5,145 4,887 5,010 4,851 4,899 4,739 4,696 4,557 4,519 4,510 4,508 3,687 4,291 4,232 4,327 4,184 3,518 3,542 3,422 3,412 3,288 3,719 3,405 3,214 3,215 3,383 3,623 3,563 3,039
Slide 55: 燃料消費量実績ほか
燃料消費量実績ほか 52 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) 当社の発電用燃料の主な輸入先 （万ｔ、万ｋｌ） 920 860 石炭 798 788 703 重原油 ＬＮＧ 370 356 388 357 353 42 52 32 7 5 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※カタールから調達するLNGは全体の５％程度 全日本通関原油・一般炭・LNG価格の推移 JEPXスポット価格推移（東北エリア） （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） （円） 500 1,200 40 35 1,000 ウクライナ危機 400 30 LNG（右目盛り） 8
Slide 56: 9. 2025年度の主な取り組み
9. 2025年度の主な取り組み
Slide 57: 主なプレスリリース（1）
主なプレスリリース（1） 54 発電・卸関係 送配電関係 上越火力発電所１号機の定格出力変更（増出力）による運用 変電所の運転・保修業務の品質向上や効率化に向けた 開始について ～高効率火力のさらなる活用で、供給力確保・ 「変電所運転保修業務支援システム」の開発について 経済性強化・環境負荷低減を実現～ (2026年1月30日プレス分) (2026年3月31日東北電力ネットワークプレス分) ・東北電力ネットワーク株式会社および東芝エネルギーシステムズ株式会社 ・当社は、2026年2月1日より、上越火力発電所1号機（新潟県上越 は、変電所の運転・保修業務の品質向上および効率化に向けた 市）の定格
Slide 58: 主なプレスリリース（2）
主なプレスリリース（2） 55 関連領域 会議運営の高度化・効率化を支える 「ミーティングアシスタントAIソリュー トインクス：AI を活用した現場安全管理支援ツール「労災防止 ション」を提供開始 ～東北電力とエムシーディースリー、DX推進で協業～ AIサービス」の提供開始について (2026年2月5日お知らせ分) (2026年3月26日プレス分) ・当社グループの株式会社トインクスは、AI を活用した現場安全管理支援 ツール「労災防止AIサービス」の提供を開始した。 ・当社とエムシーディースリー株式会社は、DX推進に関するパートナーシップ ・火力発電所を中心に実績を重ねてきた安全管理技術ノウ
Slide 59: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 56 開発・参画実績※1 (2026年3月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 約 90 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 出力規模 運転開始時期 名称 (●:当社グループ単独開発) （予定） （予定） 開発・参画中の発電所MAP（2026年3月末現在） ① 津軽洋上風力 61.50万kW 2030年度 ② 八峰能代沖洋上風力 37.50万kW 2029年度 洋上 ③ 岩手県久慈市沖浮体式洋上風力 実現可能性調査 実現可能性
Slide 60: 2025年度の主な取り組み（１）
2025年度の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 57 (参考:ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/ お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/ 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/index.html 経営情報・財務情報関係 公表日 テーマ 6/2
Slide 61: 2025年度の主な取り組み（２）
2025年度の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 58 グリーンビジネス関係 公表日 テーマ 6/2 大創産業、再生可能エネルギー由来の電力を初導入 東北・新潟のDAISOと物流センターで、年間約1,100tのCO2排出量を削減 6/30 韮塚蓄電所・小角田蓄電所の営業運転開始について～再生可能エネルギー導入拡大と電力需給安定化へ向けた系統用蓄電池事業を推進～ 8/27 営農型太陽光発電事業の展開に向けた業務提携について 12/1 法人向けモビリティソリューションサービス「Harmmo（ハーモ）」の提供開始について 12/18 木戸川第一発電所のリパワリング工事完了につ
Slide 62: 2025年度の主な取り組み（３）
2025年度の主な取り組み （３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 59 エネルギー・ソリューションサービス関係 公表日 テーマ 5/13 取次委託契約による首都圏のご家庭向けの電気販売について 11/4 世界250年分の水関連ビッグデータを活用した地域防災・企業BCP支援ソリューションの共同開発について 11/10 東北電力フロンティア：「シンプルでんき（北海道）」の提供開始について 12/24 「よりそう、でんき 首都圏でもでんきは東北電力で！親子でうれしいWチャンスキャンペーン」の実施について～「よりそう、でんき」へのご加入で新生活に嬉しい特典～ 1/20 会員制Webサービス「よ
Slide 63: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資
Tohoku Electric Power Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix