Slide 1: 2025年度 第3四半期 決算説明資料
2025年度 第3四半期 決算説明資料 2026年1月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2025年度 第3四半期決算関連 3. 財務目標・決算関連データ集 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 当社の財務目標 ・・・22 業績概要 ・・・ 2 利益水準・財政状態の推移 ・・・23 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 売上高・各利益の推移（連結） ・・・24 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 各利益の四半期推移（連結） ・・・25 電力販売実績・主要諸元 ・・・ 5 財務指標の推移（連結） ・・・26 電力供給力実績 ・・・ 6 販売電力量（小売）の月別推移 ・・・29 セグメント情報（連結） ・・・ 7 燃料消費量実績 ・・・30 セグメン
Slide 3: 1. 2025年度 第3四半期決算関連
1, 202547 S630U-+-AP ASR
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2025年度第3四半期決算 ◼ 売上高 1兆7,272億円（前年同期比△1,932億円） ◼ 経常利益 1,636億円（ 〃 △198億円） ◼ 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,157億円（ 〃 △121億円） 2025年度業績予想および配当予想 ※足元の状況を踏まえ、燃料費調整制度のタイムラグ 影響除きの経常利益(参考値)を1,700億円に変更。 ◼ 売上高 2兆4,500億円 ◼ 経常利益 1,900億円 ◼ 配当 中間20円／期末20円(予想)／年間40円(予想)
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 １兆7,272億円 （前年同期に比べ、1,932億円の減） ・・・販売電力量（小売）が減少したことなどから減収。 ✓ 経常利益 1,636億円 （前年同期に比べ、198億円の減） ・・・女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、 市場・販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,157億円 （前年同期に比べ、121億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ）
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場・販売 環境の変化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから収支悪化。 ✓ 連結経常利益は前年同期比198億円減少の1,636億円。（燃調タイムラグ影響除きでは318億円減少の1,416億円) 変動額 △198億円（1,835億円 → 1,636億円） （単位：億円） 470 △440 燃調タイムラグ影響 （差益の増加） 送配電事業 1,835 120 女川２号機の 市場・販売 その他 再稼働効果 環境変化 △272 △76 1,636 燃調
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が100億円程度の差益だったのに対し、当期は220億円 程度の差益であったことから、差引で120億円程度の収支改善。 前年同期に比べ120億円程度の収支改善 2024年度第3四半期は 2025年度第3四半期は ＋100億円程度の差益 ＋220億円程度の差益 差益 差益 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ＜202
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元
電力販売実績・主要諸元 5 ✓ 小売（電灯・電力） 414億kWh（前年同期に比べ、20億kWhの減） ・・・競争進展に伴う契約切り替えや産業用における稼動減など。 ✓ 卸売 160億kWh（前年同期に比べ、36億kWhの増） ・・・相対卸売の増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 12,772 12,872 100 100.8 % 電 力 30,585 28,507 △ 2,078 93.2 % 小 売 ※2 計 43,356 41,380 △ 1,97
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 自社発電については、女川２号機の再稼働ならびに出水率の改善に伴い、原子力・水力の発電電力量がそれぞれ増加。 一方、自社火力については、発電所の計画外停止ならびに女川２号機の再稼働などに伴い、発電電力量が減少した。 ✓ 共同火力において、定期点検などにより発電所の稼働が減少したことから、他社受電電力量が減少した。 【電力供給力実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 38,883 41,588 2,705 107.0 % 水力 5,113 5,
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2024年度3Q ※1 2025年度3Q 増 減 主な増減要因 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 15,768 14,457 △ 1,311 • 販売電力量（小売）の減少などにより減収 発電・販売 1,828 1,780 △ 48 • 女川２号機の再稼働による収支改善があったものの、 14,895 13,459 △ 1,436 市場・販売環境変化などにより減益 • 夏季の高気温による基準託送料金の増加があったものの、 6,627 6,538 △ 89 系統運用の電力量減少などによる販売電力料の減少 送配電 139
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場・販売 環境変化による収支悪化などにより、経常利益は前年同期比48億円の減益。（燃調タイムラグ影響除きでは168億円 の減益） （単位：億円） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 15,768 14,457 △ 1,311 発電・販売 1,828 1,780 △ 48 14,895 13,459 △ 1,436 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セ
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから1億kWh 増加。（前年同期比 100.2%） ✓ 経常利益は、調整力の調達単価の上昇などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期比272億円 の減益。 （単位：億円） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 6,627 6,538 △ 89 送配電 139 △ 132 △ 272 3,373 3,450 77 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 10 （単位：億円） 2024年度末 2025年度3Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 53,982 55,057 1,075 固定資産 42,562 43,622 1,059 固定資産仮勘定 1,195 他 流動資産 11,419 11,435 15 負債 43,894 43,862 △ 31 固定負債 32,377 33,163 785 長期借入金 1,202、 社債 △400 他 支払手形及び買掛金 △472 流動負債 11,516 10,699 △ 817 １年以内に期限到来の固定負債 △131 他 親会社株主に帰属する四半
Slide 14: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 11 （単位：億円） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 19,204 17,272 △ 1,932 89.9 % 電気事業 17,518 16,111 △ 1,407 92.0 % その他事業 1,685 1,161 △ 524 68.9 % 営業費用 17,197 15,440 △ 1,756 89.8 % 電気事業 15,683 14,463 △ 1,219 92.2 % その他事業 1,514 976 △ 537 64.5 % 営業利益 2,007 1,831 △ 175 91.
Slide 15: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 12 （単位：億円） 2024年度3Q 2025年度3Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電力料収入 10,818 9,987 △ 831 92.3% 電灯料 3,541 3,625 84 電営 102.4% 気業 電力料 7,277 6,361 △ 915 87.4% 産業用の減、燃料費調整額の減 事収 地帯間・他社販売電力料 5,108 4,769 △ 339 容量確保契約金額の減 収 93.4% 業益 その他 1,591 1,354 △ 236 85.1% 電気・ガス料金支援に係る補助金の減 小計 17,518
Slide 16: 2025年度 業績予想および配当予想
2025年度 業績予想および配当予想 13 ✓ 2025年4月30日公表の業績予想および期末配当予想は変更しておりません。 ✓ なお、足元の状況を踏まえ、燃料費調整制度のタイムラグ影響除きの経常利益(参考値)を修正しております。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 親会社株主に帰属 （単位：億円） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益※1 する当期純利益 1,900 通 期 24,500 2,200 1,350 [1,700] ※1 [ ]内は、燃料費調整制度のタイムラグ影響除きの参考値。足元の状況を踏まえ、2025年4月公表の1,900億円から修正。 ■ 主要諸元 ■ 収支変動影響額※4
Slide 17: 2. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等）
2. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等）
Slide 18: 東日本エリアの電力需要見通しと東北エリアの成長ポテンシャル
東日本エリアの電力需要見通しと東北エリアの成長ポテンシャル 15 ◼ 2026年1月に電力広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）」において、 東日本（50Hz）エリアでは、今後10年間で+9％程度（326億kWh程度）電力需要が増加する見通しとなったこと を踏まえ、今後も引き続き、エリア内外への営業展開を強化してまいります。 ◼ 東北エリアの年平均増減率は▲0.0％と横這い見通しであるものの、地域の成長ポテンシャルを生かし、半導体や電子部品、 自動車などの基幹産業において活発化する投資やデータセンター進出の動きなどを着実に捕捉し、需要拡大に繋げてまいります
Slide 19: グループ一体となったデータセンター誘致に向けた取り組み
グループ一体となったデータセンター誘致に向けた取り組み 16 ◼ 当社グループでは、脱炭素電源（再生可能エネルギー＋原子力）の供給やエネルギー最適化支援・設備受託、お客さま の業種・業態に応じたエネルギーマネジメントなど、グループの保有するノウハウ・サービスを一体的に提案することで、 データセンター（以下、DC）等の誘致に取り組むとともに、エリア内外の販売電力量の増加を目指しております。 ◼ また、足元で、ワット（電力）・ビット（情報通信）連携等を通じたDCの適正立地、地方分散に向けた機運が高まって いることを踏まえ、東北・新潟地域へのDC誘致推進を目的とした業務協力協定や、当社遊休地へのコン
Slide 20: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 17 ◼ 東北電力ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画に基づき「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」およ び「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 取り組みの意義・効果 ➢ 具体的な取り組み ∙ カーボンニュートラル社会の実現に向けては、 ∙ 「広域系統整備計画」に基づく「東北東京間連系線」等の地域間連系線の整備・拡充や、東北 豊富なポテンシャルを有する東北６県・新潟 北部エリアにおけ
Slide 21: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 18 開発・参画実績※1 (2025年12月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 約 90 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 開発・参画中の発電所 （2025年12月末現在） 洋上風力発電事業への参画 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 ★:運転中 コンソーシアム 男鹿・潟上・秋田Offshore 合同会社 つがるオフショアエナジー共同体 石狩湾新港洋上風力 北海道 11.20万 20
Slide 22: 女川２号機の状況
女川２号機の状況 19 女川２号機における特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可申請（2回目）の認可について ◼ 当社は、2025年12月19日に女川２号機における特定重大事故等対処施設に係る「設計及び工事計画認可申請」のうち、早期 の完成を目指すために2分割した申請の2回目（主に機械・電気設備等に関する申請）について、原子力規制委員会より認可を いただきました。 ◼ 今後、発電所の運転管理体制などに係る「原子炉施設保安規定変更認可申請書」について、準備が整い次第、原子力規制委員会 に提出することとしております。 （参考:プレスリリースURL) https://www.tohoku-
Slide 23: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 20 東通１号機 <地震・津波・火山の審査> 2025年11月17日の審査会合で説明した「敷地造成を反映した基準津波の再評価」および2026年1月16日の審査会合で 説明した「敷地造成を反映した基準津波の年超過確率」について、いずれも「概ね妥当」との評価を受けました。これらの評価 適合性審査 結果について、下記のプラント審査準備に反映してまいります。 ・ <プラント（設備）の審査> 安全対策工事 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ津波）」への対策検討を 含め、プラント審査の準備を進めております。 <安全対策
Slide 24: 3. 財務目標・決算関連データ集
3. 財務目標・決算関連データ集
Slide 25: 当社の財務目標
当社の財務目標 22 ✓ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本 比率］・収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ✓ 2025年度の業績は、連結経常利益（燃料費調整制度のタイムラグ影響除き）1,700億円、連結自己資本比率 19.5%程度、連結ROICは3.6%程度となる見通しです。 ✓ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇、燃料市況・為替等 の動向など不確実性が増している状況にありますが、「よりそうnext＋PLUS」のもと、電気・エネル
Slide 26: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 23 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 1,828 973 657 1,350 390 764 699 472 630 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,800 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 程度 27,14
Slide 27: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 24 売上高 21,324 （単位：億円） 20,563 19,204 17,272 13,989 2021年度3Q 2022年度3Q 2023年度3Q 2024年度3Q 2025年度3Q 2,788 経常利益 （単位：億円） 1,835 1,636 853 1,858 1,735 1,416 △ 461 103 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益。 △ 2,231 2021年度3Q 2022年度3Q 2023年度3Q 2024年度3Q 2025年度3Q 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,963 1,279
Slide 28: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 25 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 901 732 632 680 597 576 185 213 301 380 238 130 △ 286 △ 295 △ 595 △ 912 △ 1,032 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 762 605 548
Slide 29: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 26 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 13.0 程度 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し)
Slide 30: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 27 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.52 0.53 0.51 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (12月末時点) 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 4.27 2.65 2.82 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (12月末時点) ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。 ※ 2025年度の1株当たり純利益は2025年4月30日公表の業績予想値を使用。
Slide 31: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 28 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 70 △ 1,450 △ 560 △ 1,185 △ 3,296 2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 ※中間・年度末決算のみ開示 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 394.53 397.61 338.71 310.76 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (12月末時点)
Slide 32: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 29 電力（2024年度） 電灯（2024年度） 電力（2025年度） 電灯（2025年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,267 5,734 5,517 5,278 5,125 5,116 5,007 4,887 5,010 4,851 4,899 4,739 4,696 4,557 4,510 4,508 4,519 4,291 4,184 4,232 4,327 3,687 3,518 3,422 3,288 3,719 3,405 3,215 3,383 3,623 3,482 3,563 3,039 3,186 3,503 3,294 3,255 3,134
Slide 33: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 30 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 860 石炭 2024年度 2025年度 （参考） 798 788 増 減 重原油 3Q 3Q 2024年度 石炭 505 ＬＮＧ 564 505 △ 59 788 （万ｔ） 388 370 356 357 重原油 257 6 4 △ 2 7 （万ｋｌ） 42 52 32 ＬＮＧ 7 4 258 257 △ 1 357 （万ｔ） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度3Q 【参考】 全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ）
Slide 34: 4. 2025年度 第3四半期の主な取り組み
|- Ix 4. 202547 630+ RAOERAROIY
Slide 35: 主なプレスリリース（1）
主なプレスリリース（1） 32 発電・卸関係 東北電力初のLNGを燃料とする石炭輸送船 「東通原子力発電所の防護設備の性能試験等の未実施及び 「SAKURA CRESCENT（サクラクレセント）」の竣工について 不適切な試験記録等作成」に係る原子力規制検査（核物質 (2025年10月24日プレス分) 防護関係）の評価結果について (2025年11月20日プレス分) ・日本郵船株式会社が当社向けに建造を進めていた、LNG（液化天然 ・東通原子力発電所においては、敷地内への侵入を防止するために監視 ガス）を主燃料とする石炭輸送船が10月23日に竣工し、オーストラリア 装置を設置し、保守点検と性能試
Slide 36: 主なプレスリリース（2）
主なプレスリリース（2） 33 グリーンビジネス関係 関連領域 法人向けモビリティソリューションサービス「Harmmo（ハーモ）」 RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行、次世代 の提供開始について 型AIデータセンター構築に向けた検討を開始～地域インフラを活かし、 (2025年12月1日プレス分) 脱炭素と産業振興を両立する未来志向のAI基盤の創出を目指す～ ・当社は、電気自動車導入をサポートする (2025年11月12日プレス分) 法人向けモビリティソリューションサービス ・当社を含めた4社は、次世代型AIデータセンター（以下、DC）の構築に 「Harmmo（ハーモ）」の提
Slide 37: 2025年度第3四半期の主な取り組み（１）
2025年度第3四半期の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 34 (参考:ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/ お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/ 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html 経営情報・財務情報関係 お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/index.html 公表日 テー
Slide 38: 2025年度第3四半期の主な取り組み（２）
2025年度第3四半期の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 35 発電・卸関係（前頁より） 公表日 テーマ 12/15 女川原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物輸送日程の一部変更について 12/17 女川原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物輸送日程の確定について 12/22 女川原子力発電所2号機における特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可申請（2回目）の認可について グリーンビジネス関係 公表日 テーマ 10/1 石狩湾新港洋上風力発電事業への北海道電力および東北電力の参画について 10/24 日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムを共同
Slide 39: 2025年度第3四半期の主な取り組み（３）
2025年度第3四半期の主な取り組み （３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 36 エネルギー・ソリューションサービス関係 公表日 テーマ 10/3 高圧および特別高圧の燃料費等調整の見直しについて 10/8 東北6県のご家庭向け「カメイのLPガス」と「電気」のお得なセットプランのご加入対象を拡大 10/8 関東圏のご家庭向けに「カメイのLPガス」と「電気」のお得なセットプランの提供を開始 10/16 東北・新潟地域へのデータセンター誘致の推進に向けた業務協力協定について 11/4 世界250年分の水関連ビッグデータを活用した地域防災・企業BCP支援ソリューションの共同開発について 11
Slide 40: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資