Toho Holdings Co., Ltd. · TSE:8129

Toho — H1 FY2026/3 Earnings Presentation

36 slides from Toho's earnings presentation, Nov 14, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期中間期決算説明会

    全ては健康を願う人々のために 2026年3月期中間期決算説明会 2025年11月14日 © TOHO HOLDINGS © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. CO., LTD. All All rights reserved rights reserved

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 1. 2026年3月期中間期決算概況 2. 202６年3月期の業績見通し 3. 中長期的経営戦略 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  3. Slide 3: 2026年3月期中間期決算概況

    1. 2026年3月期中間期決算概況 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  4. Slide 4: 東邦HD 連結 2026年3月期中間期の実績（前同対比）

    東邦HD 連結 2026年3月期中間期の実績（前同対比） 2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 （単位：百万円） 実績 売上比(%) 実績 売上比(%) 対前同増減率(%) 売上高 754,974 767,899 1.71 売上総利益 58,384 7.73 59,848 7.79 2.51 販売管理費 51,004 6.76 52,590 6.85 3.11 営業利益 7,380 0.98 7,258 0.95 △1.65 経常利益 8,596 1.14 8,329 1.08 △3.11 当期純利益 ※ 5,383 0.71 6,244 0.81 15.99 ※親会社株主に帰属する

  5. Slide 5: 医薬品卸売事業 2026年3月期中間期の実績

    医薬品卸売事業 2026年3月期中間期の実績（前同対比） 2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 （単位：百万円） 実績 売上比(%) 実績 売上比(%) 対前同増減率(%) 売上高 728,733 739,165 1.43 売上総利益 40,357 5.54 40,512 5.48 0.38 販売管理費 32,351 4.44 33,162 4.49 2.51 営業利益 8,005 1.10 7,349 0.99 △8.20 ＜対25年3月期中間期実績 増減サマリー＞ （単位：百万円） ・売上 取扱卸限定製品、帯状疱疹ワクチン 等が好調に推移した一方で、コロナ 治療薬は想定より前同対

  6. Slide 6: 調剤薬局事業 2026年3月期中間期の実績

    調剤薬局事業 2026年3月期中間期の実績（前同対比） 2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 （単位：百万円） 実績 売上比(%) 実績 売上比(%) 対前同増減率(%) 売上高 47,111 49,542 ５.１６ 売上総利益 16,163 34.31 17,426 35.17 7.81 販売管理費 16,181 34.35 16,826 33.96 3.99 営業利益 △18 △0.04 ６００ 1.21 - （単位：百万円） ＜対25年3月期中間期実績 増減サマリー＞ ・売上および 再編により増加 売上総利益 ・販管費 昨年の一時的な費用が無くなり減 少したものの、再編により増

  7. Slide 7: 2026年3月期の業績見通し

    2. 202６年3月期の業績見通し © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  8. Slide 8: 東邦HD 連結 2026年3月期の業績見通し

    東邦ＨＤ 連結 2026年3月期の業績見通し 2025年3月期 2026年3月期計画 2026年3月期中間期 計画 対前期 通期計画に 売上比 実績 売上比 増減率 実績 対する進捗率 （%） 金額 （％） （％） （％） 売上高 1,518,495 1,572,000 3.52 767,899 48.85 売上総利益 121,648 8.01 127,000 8.08 4.40 59,848 47.12 販売管理費 102,711 6.76 106,300 6.76 3.49 52,590 49.47 営業利益 18,936 1.25 20,700 1.32 9.32 7,258 35.06

  9. Slide 9: 医薬品卸売事業 2026年3月期の業績見通し

    医薬品卸売事業 2026年3月期の業績見通し 2025年3月期 2026年3月期計画 2026年3月期中間期 計画 対前期 通期計画に 売上比 実績 増減率 実績 対する進捗率 （%） 売上比 金額 （％） （％） （％） 売上高 1,463,520 1,511,000 3.24 739,165 48.92 売上総利益 84,509 5.77 86,200 5.70 2.00 40,512 47.00 販売管理費 65,475 4.47 67,000 4.43 2.33 33,162 49.50 営業利益 19,033 1.30 19,200 1.27 0.88 7,349 38.28 9 ©

  10. Slide 10: 調剤薬局事業 2026年3月期の業績見通し

    調剤薬局事業 2026年3月期の業績見通し 2025年3月期 2026年3月期計画 2026年3月期中間期 計画 対前期 通期計画に 売上比 実績 増減率 実績 対する進捗率 （%） 売上比 金額 （％） （％） （％） 売上高 95,553 102,500 7.27 49,542 48.33 売上総利益 33,289 34.84 36,800 35.90 10.55 17,426 47.35 販売管理費 32,437 33.95 34,300 33.46 5.74 16,826 49.06 営業利益 852 0.89 2,500 2.44 193.43 600 24.00 10 © TOHO

  11. Slide 11: 中長期的経営戦略

    3. 中長期的経営戦略 （1） 目指すべき事業ポートフォリオに向けた取り組み (2) アライアンスによるイノベーションの創出 (3) 資本効率の改善 (4) 人的資本への取り組み (5) ガバナンス強化特別委員会 （6） キャピタルアロケーション・株主還元 (7) 実行計画ロードマップ進捗状況（2026年3月期9月末時点） (8) CVCファンド 「TOHO Ventures」設立 (9) 経営戦略委員会 (10) 3Dによる当社株式の大量買付等への対応方針の導入 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  12. Slide 12: 目指すべき事業ポートフォリオに向けた取り組み

    （1）目指すべき事業ポートフォリオに向けた取り組み 目標とする事業ポートフォリオ（2029年3月期） 成長性 新規 医薬品卸売 事業 ・スペシャリティ製品の流通における機能強化 ・事業所統合推進 成長力強化 ・26年4月のチーム制への移行準備 ・物流体制強化、配送合理化 医薬品 調剤薬局 医薬品製販 卸売 ・子会社の統合を引き続き推進 卸売 医薬品製造販売 その他 製販 業務効率化 ・CDMO事業の構築を推進 調剤 調剤 新規事業 ・「あらたな価値創造」に貢献するシーズの探求 WACC≒株主資本コスト 6％ 収益性（ROIC） ※点線は2024年3月期の事業ポートフォリオの状況 12 © TO

  13. Slide 13: アライアンスによるイノベーションの創出

    (2) アライアンスによるイノベーションの創出 • サイノスバイオ：資本業務提携による再生医療等製品「サクラシー®」の流通受託 • イシンファーマ：再生医療等製品のフルラインサービス（二次包装施設・メーカー倉庫・卸物流）の提供 • サーブバイオファーマ：再生医療等製品のフルラインサービス（治験物流・二次包装施設・メーカー倉庫・ スペシャリティ 卸物流）の提供 フルラインサービス • リプロセル：再生医療等製品の受託（コールドチェーン） • 佐川急便：スペシャリティ医薬品等のラストワンマイル • 帝人リジェネット・伊藤忠商事：再生医療エコシステムの構築、共同セミナー実施 • パルモニクス：複数施

  14. Slide 14: 資本効率の改善：フルラインサービスの機能拡充

    (3)資本効率の改善 スペシャリティ製品「フルラインサービス」の機能拡充 開発支援、プロジェクト評価 CDMO事業、メーカー倉庫、卸倉庫 配送・管理 ラストワンマイルの構築 TBCダイナベースと同一施設内での ワンストップサプライチェーン TBCダイナベース 羽田パッケージング メーカー 卸倉庫 医療機関 当社が バイオベンチャー 患者宅 センター 倉庫機能 機能 調剤薬局 担う機能 工場出荷判定 市場出荷判定 再生医療等製品の出荷判定～保管・流通にも対応 バイオベンチャーとの資本業務提携や再生医療エコシステムの構築で プロモーション 服薬フォロー バイオベンチャーの製品上市～販売・流通に至る

  15. Slide 15: 物流ネットワークの進化

    (3)資本効率の改善 物流ネットワークの進化 TBC東海、東北物流センター新設 新センター導入による3つの変革 TBC札幌 TBC東海 1. 物流機能強化・業務効率化 • 既存センターの更なる機能強化 メーカー物流倉庫と 東北物流 卸物流倉庫を併設した • 新たな自動化技術を導入し、徹底した省人化とハイスペック 複合型物流センター センター な処理能力を両立 ２. 医薬品の安定供給とBCP強化 TBC北陸 • 全国をカバーする強靭なネットワークの完成 TBC東海概要 • TBC東海は基幹的広域防災拠点に隣接した立地を活かして 自治体や自衛隊と連携 所在地 ：愛知県小牧市多気中町391-1 延床

  16. Slide 16: 資本効率の改善：顧客支援ビジネス

    (3)資本効率の改善 顧客支援ビジネス アライアンスなどによる 既存顧客支援システムの 採算性に基づく 新たな顧客支援ビジネスの開発 オペレーション改善 既存顧客支援システムの見直し • コロナ禍や医療DXの推進により、診療予約システムの普及が加速 • 診療予約システムは、今後の医療経営において必須アイテム • 2つのラインナップで医療機関のあらゆるニーズに対応し医薬品卸ならではのお得意先に寄り添った提案とサポートを提供 新規患者獲得→プッシュ型のコミュニケーションで再診率向上 診療時間を無駄にしない予約枠の設定や、ワクチン在庫管理機能等によるワクチン接種の効率化 HeLios cloudスタ

  17. Slide 17: 資本効率の改善：調剤薬局事業

    (3)資本効率の改善 調剤薬局事業 事業会社の再編 ファーマクラスター傘下の事業子会社の統合を推進 2024年4月 2025年4月 2025年10月 2026年4月 1社に 集約 21社 11社 9社 4社 処方箋入力センター 地域ヘルスケアデザインの構築に向けた 新潟センターが7月より本稼働 事業会社横断的なプロジェクトの推進 目的 薬剤師の対人業務への時間を創出することで、処方内容チェック • 在宅特化型人財の育成 （重複投薬、飲み合わせ）、丁寧な服薬指導、在宅訪問等をさらに • ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進 充実させる • オンライン服薬指導の更なる推進（薬局DX） 首

  18. Slide 18: 人的資本への取り組み：エンゲージメントサーベイ

    (4)人的資本への取り組み エンゲージメントサーベイ エンゲージメントサーベイで見えた課題 働き方（時間・場所） 評価（制度納得度） 成長機会（挑戦・学習） 信頼と相互尊敬を軸とした フレキシブルに選択できる 目で、肌で、変化を感じる 心理的安全性 働き方改革 ビジュアル改革 社員一人ひとりの「主体性」を発揮した行動により 目指す姿 経営戦略の実現を可能にする“カルチャー”の受け皿をつくる 従業員エンゲージメントの強化 タウンホールミーティングの実施 経営層とグループ社員が直接対話する場として、2025年7月よりタウンホール ミーティングを実施 ▶従業員との直接的な対話を通じて、経営戦略の浸透

  19. Slide 19: 人的資本への取り組み：健康経営の推進

    (4)人的資本への取り組み 健康経営の推進 医療および健康関連企業として、生活者の健康の増進と快適な生活の実現に貢献するためには、従業員自身の健康が 何よりも重要であるとの方針から、グループ全体で健康経営を推進。 グループ認定状況 主な取り組み CEOを健康経営最高責任者とし、経営戦略本部・総務人事本部を中心に 健康経営を推進 • 健康診断の受診推進（二次健診の受診を公用外出に変更） • 短時間勤務制度の対象範囲を拡大（小学校6年生修了まで） • 男性の育児休暇取得推進 • 女性の健康課題に対する取り組み（研修およびアンケートの実施） • 健康セミナー、健康イベント開催によるヘルスリテラシー向

  20. Slide 20: ガバナンス強化特別委員会

    （５）ガバナンス強化特別委員会 ガバナンス強化特別委員会設置の目的 当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含めたガバナンスのより一層の強化を図るべく、 「ガバナンス強化特別委員会」を取締役会の諮問機関として設置 委員の構成 客観的かつ専門的立場から、内部統制組織に係る検証およびガバナンスに係る助言・提言を行うべく、 法律・財務・企業経営等の専門性を持つ社外のメンバー3名により構成  委員長：髙井 康行氏（弁護士）  委員 ：小谷 秀仁 当社社外取締役（監査等委員）  委員 ：後藤 千惠（弁護士・公認会計士） 当社社外取締役（監査等委員） 議論の内容 意思決定、リスク管理、監

  21. Slide 21: 最終答申の提言事項に基づく対応方針（1/2）

    (5)ガバナンス強化特別委員会 最終答申の提言事項(12項目）に基づく主な当社の対応方針（1/2） 委員会の提言を受けて これまで取り組んだ事項 今後取り組んでいく事項 取り組んでいる事項 25年3月期 26年3月期 27年3月期  中期経営計画推進に必要なスキルを特定。スキルマトリックス見直し  社外取締役の独立性について 当社独自の基準を策定 1.  取締役会は社外取締役が過半の構成に。監督機能・実効性を一層強化 取締役会等の強化・充実  指名報酬委員会に社外取締役を1名増員し、社外4名・社内2名の構成に  （業務執行取締役の同席を伴わない）社外取締役のみによる  審議の範囲と

  22. Slide 22: 最終答申の提言事項に基づく対応方針（2/2）

    (5)ガバナンス強化特別委員会 最終答申の提言事項(12項目）に基づく主な当社の対応方針（2/2） 委員会の提言を受けて これまで取り組んだ事項 今後取り組んでいく事項 取り組んでいる事項 25年3月期 26年3月期 27年3月期  人財の確保・教育機会の拡充 6. グループ監査室の体制を見直し 監査の実効化 独立性・専門性を強化（2025年4月）  監査指摘事項の改善状況を厳格に追跡・検証するフォローアップ体制を整備  中期経営計画の重要施策「人的資本の価値最大化」の推進策として、目標管理制度の刷新や、成果に基づく公平・公正な評価・報酬制度の構築と、サクセッションプランの体系化 7.

  23. Slide 23: キャピタルアロケーション・株主還元：株主還元方針

    (6)キャピタルアロケーション・株主還元 株主還元方針  2025年度 年間配当 ： 90円 （中間45円、期末45円、前期65円から25円増配） 自己株式取得： 3,000,000株/100億円  中期的な配当方針 • 2026年3月期見込DOE2.1%。中計目標のDOE2%を達成 • 利益成長に合わせ、安定的かつ継続的な増配を目指す  中期的な自己株式取得方針 • 現中計の目標額（300億円）は達成 • 実行計画で打ち出したROE8%、株主還元額800億円以上を視野に入れ、配当総額と バランスを取りながら機動的に実施 23 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All r

  24. Slide 24: 配当および自己株式取得の推移

    (6)キャピタルアロケーション・株主還元 配当および自己株式取得の推移 2025年10月末時点 単位（億円） 進捗状況 取得株数 175万株 ％ 250 取得金額 88億円 2.5 2.1 200 1.6 2.0 1.0 150 1.5 0.9 150 100 100 1.0 120 74 50 0.5 32円 40円 65円 58 90円 25 41 22 0 0.0 23年3月末 24年3月末 25年3月末 26年3月末(予定) 配当総額 自己株式取得 DOE 一株当たり年間配当 24 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  25. Slide 25: 政策保有株式

    (6)キャピタルアロケーション・株主還元 政策保有株式 資本効率の向上と資金の有効活用を図るため、以下を目安に政策保有株式の 売却を進めていく方針 • 2026年3月期までに15％未満 • 2029年3月期までに10％未満 ※連結純資産対比  政策保有株式の状況（2025年9月末時点） • 政策保有株式残高 435億円 （上場株式341億円、非上場株式94億円） • 連結純資産残高 2,669億円 • 連結純資産対比 16.29% 15%未満を目指しての2026年3月期の必要売却額 34億円 ※2025年9月末時点での試算値 25 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All r

  26. Slide 26: 実行計画ロードマップ進捗状況

    (7)実行計画ロードマップ進捗状況（2026年3月期9月末時点） 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 202５年9月末 MSとEMSの機能明確化（チーム制の導入） 営業・配送機能の質的強化 医薬品卸売事業の 強化 スペシャリティ製品対応投資 （物流機能強化、フルラインサービスの拡充、再生医療等製品対応インフラ整備等） 既存顧客支援システムの販売体制強化 新規事業の 医薬品以外での新たな収益モデルの構築 早期確立 顧客支援システムのイノベーション、新規DX案件の導入等 人事戦略、人事制度の改革 組織インフラの 整備 組織強化 業務効率改善に向けたDX投資 決定し

  27. Slide 27: CVCファンド「TOHO Ventures」設立

    (8)CVCファンド 「TOHO Ventures」設立 • 成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな 事業創出を目的とし、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナー としたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立 • 創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を実施 • 当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」とし て活動を展開 • グローバル・ブレイン社の既存ネットワークを活用し、異

  28. Slide 28: 経営戦略委員会

    (9)経営戦略委員会  「変革」を実現するために重要と定めた複数の課題※に対する施策の迅速な検討と実施 ※企業価値最大化のための戦略的アライアンス、収益性に基づく事業ポートフォリオの再編、業務プロセス改革等 ミッション  新中期経営計画策定の進捗状況の確認と必要に応じた軌道修正の指示  短期のみならず中長期的な企業価値最大化のための方策を社外取締役、外部有識者、外部アドバイザーの 視点も交え聖域なく検証し、 2026年4月上旬には重要課題に対する施策を含めた新中期経営計画を公表 メンバー 代表取締役 社長執行役員CEO 枝廣 弘巳 取締役 専務執行役員COO 馬田 明 取締役 常務執行役

  29. Slide 29: 3Dによる当社株式の大量買付等への対応方針の導入

    (10)3Dによる当社株式の大量買付等への対応方針の導入 対応方針のポイント  当社は、3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「3D」）による当社株券等の大規模買付行為及び潜脱的な経営支 配権の取得要求を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保を目的として、大規模買付行為等に関する対応方針 （いわゆる有事導入型買収防衛策）の導入を、10月31日に決議し、公表。  3Dが対応方針に定める手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合、当社取締役会は、独立委員会の意見 を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動。  発動した場合でも、一般株主の皆

  30. Slide 30: 対抗措置の概要

    (10) 3Dによる当社株式の大量買付等への対応方針の導入 対抗措置の概要  発動議案が株主意思確認総会にて可決され、大規模買付行為等が撤回されない場合に、対抗措置を発動。  取締役会の決議により一般株主と3Dとで行使条件及び取得条項が異なる新株予約権の無償割当てを実施。  一般株主の皆様が保有する当社株式全体の価値が希釈化されることはない。 東邦HD 保有株式数に応じて全株主へ 新株予約権を無償割当て 一般株主の皆様 3D（非適格者） 新株予約権を無償割当て 新株予約権を取得 新株予約権を取得 新株予約権を無償割当て 新株予約権を取得し対価 として第2新株予約権を交付 新株予約権を取得

  31. Slide 31: 参考資料

    参考資料 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  32. Slide 32: 連結BS

    連結BS 単位(百万円) 2025年3月期 2026年3月期中間期 主な増減要因 構成比 構成比 金額 金額 増減額 （％） （％） 現預金 9,917増加 流動資産 548,946 75.95 581,341 77.01 32,395 受取手形及び売掛金 17,686増加 有形固定資産 1,688増加 固定資産 173,858 24.05 173,516 22.99 △342 投資その他の資産 2,079減少 資産合計 722,805 100.00 754,857 100.00 32,052 流動負債 424,008 58.66 460,684 61.03 36,676 支払手形及び買掛金

  33. Slide 33: 販売管理費の前年比分析

    販売管理費の前年比分析 【前年同期比】 +15億円 人件費 +10.3億円 525億円 医薬品卸 +3.6億円 510億円 調剤薬局 +6.7億円（うち新規連結 3.9億円） その他 その他 その他 +5.5億円 229億円 234億円 医薬品卸 +5.7億円 支払手数料 + 4.6億円 仮払消費税の未控除費用 + 1.9億円 研究開発費 △1.4億円 人件費 人件費 281億円 291億円 調剤薬局 △0.2億円 新規連結 +2.9億円 既存会社 △3.1億円 貸倒引当金戻入 △1.5億円 2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 33 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD.

  34. Slide 34: キャッシュフロー

    キャッシュフロー 単位(百万円) 2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 2026年3月期中間期の主な増減要因 現金（同等物）の期首残高 128,673 78,226 税引前利益 9,112 減価償却費 2,899 営業活動 △10,744 25,616 仕入債務の増加 37,795 売上債権の増加 △17,166 法人税等の支払額 △5,363 定期預金の預入 △1,970 定期預金の払戻 3,986 投資活動 △4,590 △2,999 有形固定資産の取得 △3,540 投資有価証券の取得 △2,474 自己株式の取得 △6,202 財務活動 △10,187 △12,582 自己株

  35. Slide 35: 医薬品卸売事業 カテゴリー別売上構成比および妥結率

    医薬品卸売事業 カテゴリー別売上構成比および妥結率 【カテゴリー別売上構成比】 2024年4月-2024年9月 2025年4月-2025年9月 新薬創出加算対象品 40.0% 42.7% 特許品・その他 36.5% 36.8% 長期収載品 7.4% 5.9% GE品 16.0% 14.5% 【妥結率】 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年 2025年 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 金額ベース 95.0% 100.0% 95.4% 98.6% 95.2% 99.5% 95.1 % 99.4% 94

  36. Slide 36: 【IR担当窓口】経営戦略本部

    全ては健康を願う人々のために 【IR担当窓口】経営戦略本部 E-mail: info@so.tohoyk.co.jp https://www.tohohd.co.jp 【注記】 本資料に掲載されている東邦ホールディングス株式会社の現在の計画、見通し、戦略、想定等のうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を含ん でおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報から東邦ホールディングス株式会社の経営陣の判断に基づいて作成されております。 実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全面的に依拠する

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