Toho Holdings Co., Ltd. · TSE:8129

Toho — FY2026 Earnings Presentation

40 slides from Toho's earnings presentation, May 15, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期決算説明会

    2026年3月期決算説明会 2026年5月15日 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 1. 2026年3月期決算概況 2. 2027年3月期業績見通し 3. 中長期戦略 4. 大規模買付行為等に対する取締役会評価結果および 対抗措置発動に関する株主意思確認の議案上程 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  3. Slide 3: 1. 2026年3月期決算概況

    1. 2026年3月期決算概況 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  4. Slide 4: 東邦HD 連結 2026年3月期実績

    東邦HD 連結 2026年3月期実績 • 政策保有株式の売却等により、投資有価証券売却益（特別利益）95億円を計上 • ROE 6.56% 2025年3月期 2026年3月期 （参考）2026年3月期公表値 売上比 売上比 対前期 売上比 達成率 実績 実績 計画 (%) (%) 増減率(%) (%) (%) 単位(百万円) 売上高 1,518,495 1,553,364 2.30 1,572,000 98.81 売上総利益 121,648 8.01 122,416 7.88 0.63 127,000 8.08 96.39 販売管理費 102,711 6.76 105,815 6.81 3.0

  5. Slide 5: 東邦HD 連結 2026年3月期 営業利益増減要因

    東邦HD 連結 2026年3月期 営業利益増減要因 営業利益 2026年3月期 166億円 販管費 （単位：億円） 189 166 5 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  6. Slide 6: 医薬品卸売事業 2026年3月期実績

    医薬品卸売事業 2026年3月期実績 • 新型コロナ関連製品の需要が減少 • 抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチン等の売上が伸長 2025年3月期 2026年3月期 （参考）2026年3月期公表値 売上比 売上比 対前期 売上比 達成率 実績 実績 計画 (%) (%) 増減率(%) (%) (%) 単位(百万円) 売上高 1,463,520 1,494,868 2.14 1,511,000 98.93 売上総利益 84,509 5.77 83,386 5.58 △1.33 86,200 5.70 96.74 販売管理費 65,475 4.

  7. Slide 7: 医薬品卸売事業 2026年3月期 売上高増減要因

    医薬品卸売事業 2026年3月期 売上高増減要因 医薬品卸売事業売上高 2026年3月期 14,948億円 （対前期 ＋３１３億円） （単位：億円） 増加要因 • スペシャリティ医薬品をはじめ 14,948 とする取扱卸限定製品が引き 続き牽引 • 帯状疱疹ワクチンなどのワク チン類の伸長、ならびに季節 性インフルエンザの流行に伴 14,635 い治療剤の売上が伸長 • 抗がん剤や糖尿病治療薬など が伸長 減少要因 • 新型コロナ治療薬、及びワクチ ンが前年同期と比較し想定以 上に減少 7 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  8. Slide 8: 調剤薬局事業 2026年3月期実績

    調剤薬局事業 2026年3月期実績 • 2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、2026年４月１日時点で４社にまで集約 • 調剤報酬改定への対応を進めるとともに、処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約 2025年3月期 2026年3月期 （参考）2026年3月期公表値 売上比 売上比 対前期 売上比 達成率 実績 実績 計画 (%) (%) 増減率(%) (%) (%) 単位(百万円) 売上高 95,553 100,538 5.22 102,500 98.09 売上総利益 33,289 34.84 35,196 35.01 5.7

  9. Slide 9: 調剤薬局事業 2026年3月期 売上高増減要因

    調剤薬局事業 2026年3月期 売上高増減要因 調剤薬局事業売上高 2026年3月期 1,005億円 （対前期 ＋５０億円） （単位：億円） 増加要因 • （+73億円）: 非連結企業の再編（６社） 1,005 非連結企業6社の再編影響により、 +7,262百万円の積み上げ 955 減少要因 • （△16億円）： 開局・閉局 （開局16店舗、閉局44店舗） 開局16店舗分の影響により、+788百万円 の増加。閉局44店舗分の影響によって △2,362百万円の減少。二つの差引によって △1,574百万円の影響 ・（△7億円）： 既存店の受付回数減少に よる影響（受付回数 前年比95.0%） 既存

  10. Slide 10: 2. 2027年3月期業績見通し

    2. 2027年3月期業績見通し © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  11. Slide 11: 東邦HD 連結 2027年3月期業績見通し

    東邦ＨＤ 連結 2027年3月期業績見通し • 増収減益。減益の主な要因は、医薬品卸売事業における売上総利益の減少と成長基盤の強化を目指した人財及び物流機能への 投資及び経費の増加 2026年3月期 2027年3月期 売上比 売上比 対前期 実績 計画 単位(百万円) (%) (%) 増減率(%) 売上高 1,553,364 1,601,000 3.07 売上総利益 122,416 7.88 123,800 7.73 1.13 販売管理費 105,815 6.81 109,000 6.81 3.01 営業利益 16,601 1.07 14,800 0.92 △10.85 経常利益 16,631

  12. Slide 12: 東邦HD 連結 2027年3月期 営業利益の見通し

    東邦HD 連結 2027年3月期 営業利益の見通し 営業利益（計画） 2027年3月期 148億円 （単位：億円） 販管費 166 148 12 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  13. Slide 13: 医薬品卸売事業 2027年3月期業績見通し

    医薬品卸売事業 2027年3月期業績見通し • 増収減益。 高品質物流機能のさらなる強化による、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の伸長により増収を見込むが、 仕入れ原価の上昇やカテゴリー変化に伴う売上総利益の減少、人財強化、物流機能等の質的強化による一時費用の増加により減益 2026年3月期 2027年3月期 売上比 売上比 対前期 実績 計画 (%) (%) 増減率(%) 単位(百万円) 売上高 1,494,868 1,539,000 2.95 売上総利益 83,386 5.58 83,200 5.41 △0.22 販売管理費 66,566 4.45 68,400 4.44

  14. Slide 14: 調剤薬局事業 2027年3月期業績見通し

    調剤薬局事業 2027年3月期業績見通し • 増収増益。かかりつけ薬剤師機能および在宅医療機能の強化により対人業務の付加価値を高め、技術料単価を向上させることに より増収を見込む。さらにDX推進効果による販管費率減少で、増益となる見込み 2026年3月期 2027年3月期 売上比 売上比 対前期 実績 計画 (%) (%) 増減率(%) 単位(百万円) 売上高 100,538 105,000 4.44 売上総利益 35,196 35.01 36,800 35.05 4.56 販売管理費 33,798 33.62 34,700 33.05 2.67 営業利益 1,397 1.39 2,100 2

  15. Slide 15: 3. 中長期戦略

    3. 中長期戦略 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  16. Slide 16: 医薬品卸売事業のROIC最大化に向けた施策のレビュー

    中期経営計画26-28 概要 経営戦略委員会での検証 2025年11月から合計10回開催し、短期のみならず中長期的な企業価値最大化のための方策について、外部専門家も 起用し聖域なく検証 主要検討テーマ 委員会メンバー １．主力事業の資本収益性強化 代表取締役 社長執行役員CEO 枝廣 弘巳 医薬品卸売事業のROIC最大化に向けた施策のレビュー • 非連続的な成長戦略 取締役 専務執行役員COO 馬田 明 ‐スペシャリティ医薬品の流通権獲得最大化 取締役 常務執行役員CGO 松谷 竹生 ‐同業/異業種との戦略的選択肢の検証（M&A、JV設立、事業提携等） • コスト構造改革（間接材/管理系部門）

  17. Slide 17: 中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」全体像

    中期経営計画26-28 概要 中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」 全体像 ROE 8％以上 営業利益率 1.5％以上 営業利益 300億円以上 成長投資 500億円以上 成長戦略 医薬品卸売事業 医薬品卸売 新規事業 新 規 事 業 • スペシャリティ医薬品の獲得品目数の拡大 • 医療用医薬品、医療機器/材料、検査薬、OTC、医療IT、物流等事業会社 • DX推進（ＢＩｘＡＩの活用）による営業配送体制の強化と生産性向上 との積極的なアライアンスやM&Aによる新規事業（CDMO含む）の創出 • 顧客支援システムの開発機能の強化 • 医療DX事業の早期拡大 製 販 調 剤 調剤薬局事業

  18. Slide 18: 成長・効率化戦略のギアチェンジ

    中期経営計画26-28 概要 成長・効率化戦略のギアチェンジ ４つの成長戦略とコスト構造改革の推進により営業利益３００億円以上を目指す  営業、物流/配送の生産性の向上 新規事業の成長 コスト構造改革の推進  不採算部門の整理 製販事業の拡大  間接材購入コストの削減 調剤薬局事業 6０億円 効率化と収益性改善  DX推進により業務プロセスを徹底的に効率化 20億円 し、人員の自然減に対応 医薬品卸売事業 売上総利益の 医薬品卸売事業  スペシャリティ医薬品の獲得品目数の拡大 増加 売上総利益の増加  高成長品・高利益品へのリソース集中 5０億円 5０億円  営業／配送の生産性向

  19. Slide 19: 新規事業

    中期経営計画26-28 概要 新規事業 事業領域の多角化と医療DXを推進することにより、 ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーへの転換を推進する 主要施策 アライアンスやM&Aによる新規事業の創出 既存の医薬品卸売事業の枠を超え、CDMO事業をはじめとする周辺領域（医療機器/材料、検査薬、OTC、医療IT、物流等）の事業会社や ベンチャー企業との積極的なアライアンスやM&Aを通じて、新たな価値創造と収益基盤の構築を目指す 医療DX事業の早期拡大 医薬品卸売事業を起点に周辺領域へと幅を広げ、新たなサービスを迅速に展開することで、取引先や顧客、患者様へさらなる付加価値を提供 アライアン

  20. Slide 20: 医薬品卸売事業 営業と配送の質的強化

    医薬品卸売事業 営業と配送の質的強化 営業と配送の役割を明確にするとともに、デジタルツールの活用等により、業務効率化および生産性を向上。 営業（MS）と配送（EMS）の役割明確化 各施策の実行 共創未来ポータルの機能強化 ▶ 医療機関およびMS・内勤者の業務負担の軽減 新配送端末の活用 ▶ 配送の効率化および正確性の向上 計画配送システムの導入 ▶ 配送業務における負担軽減 ▶ 安定供給体制の強化 MSのスキル向上 ▶ リスキリング研修、がん領域研修等の実施 ▶ 医療経営士の資格取得推進 DX推進（ＢＩｘＡＩの活用）による営業/配送およびマネジメント体制の強化を通じた生産性向上 新たな価値創造

  21. Slide 21: スペシャリティフルラインサービス

    医薬品卸売事業 スペシャリティフルラインサービス 今後の新薬の主流となるバイオ医薬品や再生医療等製品などのスペシャリティ製品に対応するため、バイオベンチャー企業への 出資、物流体制の強化、CDMO機能やラストワンマイルの構築などを推進。 開発支援、プロジェクト評価 CDMO事業、メーカー倉庫、卸倉庫 配送・管理 ラストワンマイルの構築 バイオベン メーカー 医療機関 治験物流 二次包装機能 卸倉庫機能 患者宅 チャー等 倉庫機能 調剤薬局 ■ バイオベンチャー企業への出資 ■ 物流体制の強化 • イシンファーマ: 指定難病の遺伝性慢性皮膚疾患である表皮 • 物流センター「TBCダイナベース」と

  22. Slide 22: 物流戦略

    医薬品卸売事業 物流戦略 愛知県小牧市にメーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設した複合型物流センター「TBC東海」を建築中。2027年度中に稼働。 TBC東海新設による3つの変革 TBC札幌 1. 物流機能強化・業務効率化 TBC東海 • 既存センターの更なる機能強化 メーカー物流倉庫と 卸物流倉庫を併設した • 新たな自動化技術を導入し、徹底した省人化とハイスペック 複合型物流センター な処理能力を両立 ２. 医薬品の安定供給とBCP強化 • 全国をカバーする強靭なネットワークの完成 TBC北陸 • 基幹的広域防災拠点に隣接した立地を活かして自治体や 自衛隊と連携 3. 競争優位性確立 TBC広

  23. Slide 23: 顧客支援ビジネス

    医薬品卸売事業 顧客支援ビジネス 既存顧客支援システムの機能強化をはかるとともに、アライアンスによる新たな顧客支援システムの開発に注力。 MS（営業）による顧客支援システムのプロモーションを強化。 ■ 既存システムへのAI導入 顧客支援システムの業績推移（売上総利益）  ミザル AI（名称未定）： 今年度中 今期目標 （億円） 41億円 薬剤師の「経験と勘」をデジタル化し、来局予測による適切なタイミングでの 39.8 発注や月末在庫の圧縮によるキャッシュフローの改善に貢献 37.5 38.0 37.3 36.1  ENIFvoice AI（名称未定）： 今年度中 実績豊富なENIFvoic

  24. Slide 24: 調剤薬局事業 アクションプラン

    調剤薬局事業 中期経営計画の目標達成に向け、2026年度は以下のアクションプランを実行 ガバナンスの強化とDX推進による経営の効率化の推進と、対人サービス向上とデータ活用により、 中計目標 患者さまや地域住民に選ばれる新たな薬局モデルを確立する 1. 店舗機能の強化 2. 店舗形態の拡張  オンラインプラットフォーマーとの関係構築  事業会社統合に向けたストラクチャ・制度設計などの推進  オンライン拠点薬局の検討・開局  管理機能の最適化  患者宅への直送網の検討 3. 薬剤師の生産性向上 4. CDP（Customer Data Platform）の整備  店舗別の加算取得計画・

  25. Slide 25: 産業技術総合研究所との共同研究の成果と今後の研究内容

    産業技術総合研究所との共同研究の成果と今後の研究内容 3年間（2023年～2026年）の共同研究成果｜8名の社員が出向し、4つのテーマに分かれて研究を実施 特許 発見 学術的貢献 人材育成 「商品の検品作業を支援する ・細胞輸送の条件因子 日本包装学会/日本バーチャ ・研究参加者の研究実績 ためのシステムおよびその方 ・VRを活用した開発手法 ルリアリティ学会/ISMAR ・新規技術への深い知見 法」の特許を取得 ・遠隔診療の可能性 /IEEE VR /APMS/日本遠 ・研究連携先との関係性 ・生成AIによる業務の代替 隔医療学会/人工知能学会 での学会発表 今後の共同研究内容(2026年度

  26. Slide 26: TOHO Ventures

    TOHO Ventures ❘CVCファンド「TOHO Ventures」を通じた米Metaphore Biotechnologies社への出資 独自のAI創薬プラットフォームにより、次世代抗体医薬の創出を目指す Metaphore社について 米国ファンドFlagship Pioneering（フラッグシップ・パイオニアリング）※により創設された次世代抗体創薬企業。 Metaphore社が開発する「MIMIC TM 」は、従来のタンパク質の立体構造に依存する創薬とは異なり、生体内 の「機能」を起点に抗体を設計する独自のAI創薬プラットフォームで、立体構造情報のみでは設計が困難だっ たアゴニスト

  27. Slide 27: マテリアリティとKPI

    サステナビリティ マテリアリティとKPI 社会・市場環境の変化や、中長期戦略の方向性を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施。新たに5つのマテリアリティを特定。 マテリアリティ KPI コンプライアンスの徹底および ・コンプライアンス研修受講率100% ・重大なコンプライアンス違反件数0件 ガバナンス体制の強化 ・リスクマネジメント体制の強化 適正な品質管理と安定供給体制 ・全物流センターにおけるISO認証の継続、新設センターでの認証 ・GDP関連の社内研修受講率100%達成 の確立による信頼ある医薬品 ・サプライチェーンの最適化と情報提供サービスの拡充 ・BCPの強化（年1回以上の全社災害訓練

  28. Slide 28: 環境への取り組み

    サステナビリティ 環境への取り組み 脱炭素社会への対応を重要な経営課題と捉え、安定供給と環境負荷低減を両立しながら、事業活動全体を通じた排出量 削減の取り組みを加速。 ■ 温室効果ガス（GHG）削減目標 2030年度目標 60%削減 （対基準年度比） 目標達成に向けた取り組み 2024年度実績 ６０％達成には • 再生可能エネルギー電力プランの拡大： 44.9%削減 残り15.1%の 削減が必須 全物流センター(9施設)を再エネ電力プランへ切り替え 23,495 9118 • 配送効率化の推進 17,391 13,420 2030年度までに営業車両の走行距離3割削減 2019年度 2024年度

  29. Slide 29: 人的資本経営

    サステナビリティ 人的資本経営 ❘中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」を牽引する人事戦略 「挑戦を恐れない個が、未来を創る 〜自律型人財への転換と、価値創造組織への進化〜」 中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」達成に向けたアクションプラン サクセッション 人事基幹システム 新教育フレームの エンゲージメント 新人事制度導入 プランの稼働 刷新 構築 向上活動・DE＆I ■ タウンホールミーティングの実施（2025年度） 実施回数 現場からの主な要望 対話実績 ・情報共有やコミュニケーション機会の創出 ・環境整備・安全確保 27回 ５００名以上 ・従業員の高齢化、若手の離職、

  30. Slide 30: キャピタルアロケーション

    資本政策 キャピタルアロケーション 創出したキャッシュを成長投資と株主還元へ最適に配分し、資本効率の最大化を図る。 2024年発表 実行計画 実績 ご参考：新中期経営計画 （2024年４月１日～ （2024年4月1日～ （2026年4月1日～ ２０２９年３月３１日） 2026年3月31日） 2026年3月期までの実績内訳 2029年3月31日） 人財強化100億円以上 人財強化 23億円 人財強化 人財強化100億円 報酬水準の改善など 物流機能の質的強化 物流機能の質的強化 物流機能の質的強化 300億円 １２７億円 物流機能の質的強化 250億円 基幹システム改修100億円 基幹システム改

  31. Slide 31: 株主還元方針

    資本政策 株主還元方針  総還元性向100%以上  本中計期間中５００億円以上の株主還元を実施  本中計期間中DOEを4％以上という方針の下、安定的な増配および機動的な自己株式取得を実施 総還元性向 42.4% 15.8% 70.4% 70.4% 96.5% 117.6% 総還元性向 100%以上 DOE 4%以上 4.1％ 前中計目標 180円 DOE 2%以上 1.6% 安定的な増配 0.9% 0.9% 0.9% 1.1% 165円 と 65円 機動的な自社株買いを実施 30円 30円 32円 40円 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026（計画） 20

  32. Slide 32: 政策保有株式

    資本政策 政策保有株式 資本効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、政策保有株式を着実に縮減。 政策保有株式残高 純資産比率 2026年3月期末 2029年3月期末 15%未満目標を達成 10%未満 100,000 ※純資産対比 ※純資産対比 40.0 80,000 29.0% 30.0 23.2% 60,000 20.7% 19.5% 68,833 16.2% 13.8% 20.0 55,900 40,000 50,368 48,765 41,583 10.0 20,000 37,553 0 0.0 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 20

  33. Slide 33: 4. 大規模買付行為等に対する取締役会評価結果および株主意思確認の議案上程

    4.大規模買付行為等に対する取締役会評価結果 および対抗措置発動に関する株主意思確認の議案上程 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  34. Slide 34: 取締役会評価結果に関する概要

    取締役会評価結果に関する概要 3Dによる大規模買付行為等は、当社の経営に対する影響力を高めることにより、自らの思うとおりに当社に意思決定を させ、短期的な利益を実現することが目的であると評価します。 そのため、当社の中長期的な企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあり、取締役会として強く反対します。 3Dによる大規模買付行為等に反対する理由 3Dの目的 企業価値への影響 株主共同の利益への影響 3Dの真の目的は純投資やガバナ 追加取得を通じて当社経営に対す 3Dと一般株主との間に利益相反 ンス体制の改善を通じた企業価値 るより重要な影響力を有すること が生じ、3Dが影響力を高めた場 向上で

  35. Slide 35: 対応方針の今後の流れ

    「当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針」の今後の流れ 当社取締役会は、2026年6月に開催予定の定時株主総会において、対抗措置発動の是非を株主の皆様にお諮りする議案 を上程することを決議しております。本議案が可決され、3Dが大規模買付行為等を中止又は撤回しない場合には、当社取締 役会は、本対応方針に基づく対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当て決議を行うことになります。 ≪現状≫ 取締役会評価期間*1 ▼ 4月28日 6月26日 1月16日 1月23日 2月3日 2月25日 3月18日 4月2日 4月17日 対応方針の導入 【東邦HD】 【東邦HD】 【株主総会】 3Dが大規模 【

  36. Slide 36: 参考資料

    参考資料 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  37. Slide 37: 連結BS

    連結BS 単位(百万円) 2025年3月期 2026年3月期 主な増減要因 構成比 構成比 金額 金額 増減額 （％） （％） 受取手形及び売掛金 14,593増加 流動資産 548,946 75.95 571,044 77.09 22,098 有価証券 7,000増加 建物及び構築物 2,862増加 固定資産 173,858 24.05 169,737 22.91 △4,121 投資有価証券 4,796減少 資産合計 722,805 100.00 740,781 100.00 17,976 流動負債 424,008 58.66 441,920 59.66 17,912 支払手形及び買掛金 1

  38. Slide 38: キャッシュフロー

    キャッシュフロー 単位(百万円) 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期の主な増減要因 現金（同等物）の 期首残高 128,673 78,226 税引前利益 26,141 減価償却費 6,056 営業活動 △26,675 19,243 仕入債務の増加 15,764 売上債権の増加 △14,014 法人税等の支払額 △7,528 定期預金の払戻 9,490 有価証券の償還 3,000 有形固定資産の売却 2,219 投資有価証券の売却 14,826 投資活動 △4,180 822 定期預金の預入 △4,642 有価証券の取得 △10,000 有形固定資産の取得 △6,221 投資有

  39. Slide 39: 医薬品卸売事業 カテゴリー別売上構成比および妥結率

    医薬品卸売事業 カテゴリー別売上構成比および妥結率 【カテゴリー別売上構成比】 2024年4月-2025年3月 2025年4月-2026年3月 新薬創出加算対象品 45.9% 50.0% 特許品・その他 31.7% 31.1% 長期収載品 12.0% 8.3% GE品 10.4% 10.5% 【妥結率】 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 金額ベース 100.0% 98.6% 99.5% 99.4% 99.3% 39 © TOHO HOLDINGS CO.,LTD. All rights reserved

  40. Slide 40: 【IR担当窓口】経営戦略本部

    全ては健康を願う人々のために 【IR担当窓口】経営戦略本部 E-mail: info@so.tohoyk.co.jp https://www.tohohd.co.jp 【注記】 本資料に掲載されている東邦ホールディングス株式会社の現在の計画、見通し、戦略、想定等のうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を含ん でおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報から東邦ホールディングス株式会社の経営陣の判断に基づいて作成されております。 実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全面的に依拠する

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