Nextgen,inc. · TSE:3842
Nextgen,inc — FY2019 Earnings Presentation
31 slides from Nextgen,inc's earnings presentation, May 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会
証券コード︓3842 2019年3月期 決算説明会 （2018年4月〜2019年3月） 株式会社ネクストジェン 1
Slide 2: 当社グループの概要・業績・中期経営計画
1 当社グループの概要 ２ 2019年3月期の業績（連結） ３ 中期経営計画（連結） 2
Slide 3: 会社概要(ネクストジェン)
会社概要(ネクストジェン) 社名 株式会社ネクストジェン (英⽂名︓Nextgen, Inc.) ネクストジェンネクストジェン ・通信事業者向けを主とする、ソフトウェア製品開発・販売 事業内容 ・SI（システム構築） ・保守サポート 設⽴ 2001年11月 代表者 代表取締役社⻑ ⼤⻄ 新二 資本⾦ ５億45百万円 従業員数 111名 (連結148名、2019年3月31日現在) 上場区分 東京証券取引所 JASDAQ グロース (証券コード︓3842) 本社所在地 東京都港区⽩⾦1-27-6 ⽩⾦⾼輪ステーションビル6F グループ 株式会社NextGenビジネスソリューションズ 企業 株式会社
Slide 4: 子会社概要(NextGenビジネスソリューションズ)
子会社概要(NextGenビジネスソリューションズ） 株式会社NextGenビジネスソリューションズ 社名 （英⽂名︓NextGen Business Solutions, Inc. 略称︓「NxG-BS」） ・エンタープライズ向け事業 ・ソフトウェアIP-PBX、SBC、セキュリティ商品の販売。 事業内容 ・通話録音製品、通信機器をはじめとする電子機器の製造 販売。 設⽴ 2018年１月 代表者 代表取締役社⻑ 櫛⽥栄太郎 資本⾦ 30百万円 従業員数 33名 (2019年3月31日現在) 4
Slide 5: 子会社概要(LignApps)
子会社概要(LignApps） 株式会社 LignApps 社名 （英⽂名︓LignApps, Inc. 読み仮名︓ラインアップス） ・CPaaS事業 ・DX(デジタルトランスフォーメーション)事業 事業内容 ・コンサルティング ・アプリ開発 ・ジョイントセールス＆マーケティング 設⽴ 2018年８月 代表者 代表取締役社⻑ 吾郷 真治 資本⾦ 41百万円 5
Slide 6: 会社沿革
会社沿革 ・子会社 株式会社LignAppsがNEC ネッツエスアイと資本・業務提携を開始 2019 ・連結子会社 株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignAppsを設⽴ 2018 ・三井住友フィナンシャルグループ及びＳＭＢＣ日興証券が「U³ COGNI」を導入 ・音声認識BPOサービス「U³COGNI」の販売を開始 2017 ・名古屋市中区錦に中部営業所を開設 ・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 2016 ・「U³ REC 」がNTTドコモの法人向けサービスメニューに採用 ・無線機と連携可能なスマートフォン対
Slide 7: 2019年3月期の業績（連結）
1 当社グループの概要 2 2019年3月期の業績（連結） ３ 中期経営計画（連結） 7
Slide 8: 決算のポイント（連結）
決算のポイント（連結） 売上高31億90百万円（前年度⽐11.2％増、当初計画レンジ下限⽐6.2%未達） 前年⽐増加 ・子会社２社の貢献もあり連結売上が30億円を突破 ・⼤手通信事業者向けクラウドPBXサービス獲得 ・⼤手企業向けにエンタープライズ向け製品・ソリューション 「VOICEMARK」の販売が増加 計画レンジ下限未達 ・通信キャリア向け中/⼤型案件が当初計画通りに進捗せず（失注、計画変更など） ・エンタープライズ向け製品販売等で挽回を図ったが、当初計画レンジ未達 営業利益47百万円（前年度⽐64.2％減、計画レンジ下限⽐68.6%未達） 前年⽐減少 ・通信キャリア向け案件計画の未達に
Slide 9: 業績予想（連結）
業績予想（連結） (単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 （実績） （予想） 売上⾼ 3,190 3,500〜4,300 営業利益 47 70〜190 経常利益 41 65〜185 当期純利益 30 40〜115 1株当たり 配当⾦ ３円（予定） （未定） 9
Slide 10: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 売上高 (単位:百万円) 営業利益 4,500 600 売上⾼ 営業利益 4,300 4,000 決算期変更による 〜 15ヶ月決算 500 3,500 3,190 3,500 2,890 2,815 2,868 3,000 400 2,494 2,500 300 2,000 237 1,500 153 155 200 131 190 1,000 〜 100 47 500 70 0 0 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 （単体） （単体） （単体） （連結開始） （連結） （連結・計画） • 子会
Slide 11: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 第17期 第18期 前年 (単位:百万円) 2018年３月期 2019年３月期 （第18期 内訳） 同期⽐ 通期 通期 (１〜３Ｑ) (４Ｑ） 通期 売上高 2,868 3,190 1,672 1,518 322 売上原価 1,608 1,865 1,191 673 257 売上総利益 1,260 1,324 480 844 64 販管費 1,128 1,277 948 328 148 営業利益 131 47 △468 515 △84 営業外収益 1 0 0 0 △1 営業外費用 4 5 4 1 1 経常利益 128 41 △472 514 △87 特別利益 1 2 0 2
Slide 12: 2019年3月期 売上高（連結）の状況
2019年3月期 売上高（連結）の状況 (単位:百万円) 3,400 18 △25 △27 △46 3,200 402 3,000 +322 2,800 2,600 3,190 2,400 2,868 2,200 2,000 0 2018/３月期（連結） 子会社 サービス SW関連 物販等 その他 2019/３月期（連結） • 子会社の自社製品・保守の販売が4億円程度、サービスで18百万円増収に寄与したが 、前期⽐本社SWで25百万円、物販で27百万円マイナスとなっており、グループ全 体では前年⽐322百万円11.1％の増加に留まった。 • 特に本社SW／物販販売が未達となっている。 12
Slide 13: 2019年3月期 営業利益（連結）の状況
2019年3月期 営業利益（連結）の状況 (単位:百万円) 500 400 300 △274 +323 200 100 △133 △84 131 0 47 2018/３月期（連結） 子会社設⽴に伴う利益増 子会社設⽴等に伴う固定費増 NXG売上減に伴う利益減 2019/３月期（連結） • 子会社による利益押上げ効果が323百万円あったが、子会社の設⽴に伴うコスト増、 本社における新規事業先⾏投資増もあり、人件費・諸経費をはじめとした固定費が 274百万円増加した。 • これに本社売上減少に伴う減益効果が133百万円あり、結果、前期⽐連結営業利益が △84百万円（64％減）と⼤幅減となった。 1
Slide 14: 通信システム・ソリューション
通信システム・ソリューション 2,000 NTT系・非NTT系⽐率 決算期変更による 1,800 15ヶ月決算 非NTT系 NTT系 1,790 1,600 100% 〜 8% 1,400 90% 18% 29% 27% 1,386 1,399 1,400 80% 1,200 50% 70% 1,000 1,127 60% 75% 800 984 916 50% 92% 600 40% 82% 71% 73% 30% 400 50% 20% 200 25% 10% 0 0% 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2015/3
Slide 15: エンタープライズ・ソリューション
エンタープライズ・ソリューション 1,600 直販・ﾊﾟｰﾄﾅｰ⽐率 1,400 直販 パートナー 1,460 決算期変更による 100% 1,200 15ヶ月決算 1,302 〜 17% 26% 22% 1,150 80% 1,000 44% 55% 53% 800 60% 824 600 602 40% 78% 83% 74% 400 545 56% 425 20% 45% 47% 200 0 0% 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3
Slide 16: 保守サポート・サービス
保守サポート・サービス NTT系・非NTT系⽐率 決算期変更による 1,100 15ヶ月決算 NTT系 非NTT系 100% 1,050 90% 1,050 37% 80% 41% 1,000 53% 49% 〜 70% 60% 61% 991 60% 950 971 950 959 50% 900 918 40% 908 30% 63% 59% 47% 51% 850 20% 40% 39% 10% 800 0% 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期
Slide 17: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） (単位:百万円) 2018年 2019年 ３月末日 ３月末日 前年⽐ 資産の部 資産の主な増減 流動資産 2,129 2,524 395 現⾦預⾦︓210百万円 売掛⾦︓144百万円 原材料等︓17百万円 有形固定資産 91 77 △14 前渡⾦︓61百万円 ソフトウェア資産 無形固定資産 806 984 178 ︓209百万円 前払費用︓△27百万円 投資その他の資産 86 86 0 のれん︓△31百万円 資産 合計 3,113 3,673 560 負債及び純資産の部 負債の主な増減 買掛⾦︓140百万円 流動負債 820 1,067 246 借入⾦︓394百万円 未払法
Slide 18: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） (単位:百万円) 2018年３月期 2019年３月期 前年⽐ 営業活動によるC/F 138 353 214 税引前当期純利益 128 44 △84 減価償却費 336 365 28 売上債権の増減額 △ 252 △144 108 たな卸資産の増減額 △ 63 △21 41 仕入債務の増減額 △ 40 140 180 その他 30 △30 △60 投資活動によるC/F △ 473 △583 △109 有形固定資産の取得支出 △ 18 △19 △0 無形固定資産の取得支出 △ 307 △564 △256 事業譲受による支出 △ 140 ― 140 その他 △8 △
Slide 19: 配当方針
配当方針 利益配分に関する基本⽅針 • 当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し ており、経営成績及び財政状態を勘案し、安定的な配当を継続す ることを基本⽅針としております • 今後につきましては、将来の事業拡⼤のために必要な内部留保と のバランスを図りながら、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、 株主の皆さまに対して直接還元してまいります。 期末配当 • 上記の基本⽅針に基づき、2019年３月期の期末配当⾦は１株当 たり３円を予定（配当性向20.4％、前年は8.1％） • 2019年５月17日、取締役会において配当決議予定 ※当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5
Slide 20: 中期経営計画（連結）
1 当社グループの概要 2 2019年3月期の業績（連結） 3 中期経営計画（連結） 20
Slide 21: 中期経営計画における事業ドメイン
中期経営計画における事業ドメイン 基本方針 インフラ・プラットフォーム志向を軸として ソリューション・サービスも志向する 通信事業者向け事業 ソフトウェア企画・開発 自社開発製品 国内外他社製品 保守サービス コミュニケーション エンタープライズ向け事業 サービス基盤事業 U3 クラウドサービス ハードウェア企画・開発 特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を実現 21
Slide 22: これまでの取り組み状況
これまでの取り組み状況 事業方針① MNO/MVNO関連市場への本格展開 • MNO/MVNOに関連する通信ソリューションラインナップの整備と開発継続 • ⼤手〜中堅MNO/MVNOのニーズに対してパートナー関係を構築して提案実施 事業方針② CPaaS事業への本格参入 • NEC ネッツエスアイ株式会社とCPaaS 事業において資本業務提携を開始 • 株式会社アクリートと共にCPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始 事業方針③ ネットワークセキュリティ事業の展開 • ⼤手通信事業者向けセキュリティコンサルティング案件を継続的に受注 • 海外ソリューションパートナー(BlueTC社)との協
Slide 23: 通信を取り巻く市場動向と当社事業への影響
通信を取り巻く市場動向と当社事業への影響 市場環境の変化 当社事業への影響 NTT東⻄のPSTNマイグレーション が2025年までに実⾏される 人・モノ・組織・地域などあらゆる 新方針① PSTNマイグレーション関連分野 ものを「つなげる」ことで新たな価 値創造へ 5G関連（MVNO、IoTなど） 新製品・サービス市場形成に向けた 動きが活発化し新たな需要喚起され、 技術の進歩により業界構造が変わる 可能性 新方針② MNO/MVNO/5G/IoT関連分野 働き方改革への取り組みが拡大し 生産性向上へ AIを活⽤した⾳声認識・データ処理 技術の進歩と普及 新方針③⾳声認識＆AIサービス関連分野
Slide 24: 中期経営計画（連結・レンジ）
中期経営計画（連結・レンジ） (単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （実績） （予想） （計画） （計画） 売上高 3,190 3,500〜4,300 3,800〜4,600 4,000〜5,000 営業利益 47 70〜190 190〜305 300〜500 経常利益 41 65〜185 180〜295 290〜490 当期純利益 30 40〜115 100〜180 175〜295 売上高 営業利益 5,000 500 4,600 〜 4,300 〜 〜 〜 4,000 300 3,800 3,500 305 〜 3,190 190 190
Slide 25: 中期経営計画の新事業方針
中期経営計画の新事業方針 ① PSTNマイグレーション関連分野 【通信事業者市場】 • 相互接続SBC、ENUM、NFV、IMS化などのインフラ整備需 要への対応（SBCシェアの拡⼤） ② MNO/MVNO/5G/IoT関連分野 【通信事業者市場】 • モバイル通信事業者コアシステムの開発、導入需要への対応 （パートナーソリューションの拡⼤） • 関連するネットワークセキュリティソリューションを展開 （欧州などの海外需要も含む） 25
Slide 26: 中期経営計画の新事業方針
中期経営計画の新事業方針 ③ ⾳声認識＆AIサービス関連分野 【エンタープライズ市場】 • 音声認識のBPOサービス「U³ COGNI」、製品「VOTEX」を AIソリューションパートナーの連携強化による拡販 • WinActor®の販売代理店となり、RPAと当社/他社の 連携ソリューションの提供によるオフィス業務の効率化支援 ④ クラウドサービス関連分野 【エンタープライズ市場】 • 企業が新しいコミュニケーションスタイルへ変⾰するための デジタルトランスフォーメーション（DX）関連 ソリューションの提供 • B2C向けのマーケティングツールやコンタクトセンターDXに 伴うオムニチャネル支援
Slide 27: 事業方針① PSTNマイグレーション関連分野
事業方針① PSTNマイグレーション関連分野 市場の状況 • NTTは2025年頃に中継交換機・信号交換機が維持限界を迎えること等から公衆交 換電話網（PSTN）をIP網へ移⾏を決定 • 2021年より事業者間のIP接続を順次開始し、2024年初頭に加入者の契約をメタ ルIP電話へ移⾏予定 対象となる通信事業者は22社 （出典︓総務省 2018年8月末時点） 当社のビジネス機会 • 事業者間IP接続(IP-POI)のソリューションである当社のNX-B5000を提案実施 • 事業者間IP接続に必要な発着信のための番号管理製品、XACK社製ENUM サーバー「ENUM対応版XACK DNS」の提供
Slide 28: 事業方針② MNO/MVNO/5G/IoT関連分野
事業方針② MNO/MVNO/5G/IoT関連分野 市場の状況 • ５G市場は電波割当決定で動きが加速 • キャリア4社は、本年9月よりトライアル実施、2020年4月に本サービス の開始、2024年度までに1兆6千億円の投資を予定 • 4社以外に、エリア限定のローカル5G、企業などが自身で設営可能なprivate5G の制度が整備（2019年9月法改正予定） 当社のビジネス機会 • 本分野では既に5G対応しているパートナー製品の販売、プロジェクトマネジメ ント業務を⾏い、ポートフォリオを整理し、顧客への導入を進める • さらに運用、監視、顧客管理システムとの連携製品を独自に持つ • 将来的には
Slide 29: 事業方針③ 音声認識＆AIサービス関連分野
事業方針③ ⾳声認識＆AIサービス関連分野 市場の状況 • 音声・言語系コグニティブサービスの全体市場は、2017年104.8億円から2018年度 187.6億円、対前年⽐179.0%と伸⻑。2020年度490億円から2022年度1,100億円倍増 とされ、2017年度から2022年度までの年平均成⻑率は、47.96%と予測されている。 （出典︓ミック経済研究所 音声・言語系コグニティブサービスの市場動向2018年度版） 当社のビジネス機会 • 月額課⾦タイプの音声認識サービス「U³ COGNI」（SMBC日興証券に導入済）および 製品買取タイプの音声認識製品「VOTEX」の拡販 • 通話録音
Slide 30: 事業方針④ クラウドサービス関連分野
事業方針④ クラウドサービス関連分野 市場の状況 • クラウドサービス市場の拡⼤が継続し、中でもCPaaSの世界市場は2017年が 20億ドル(約2,000億円)、2022年には109億ドル(約1兆900億円)に急成⻑という ⾒込み（出典︓2018年9月IT専門調査会社IDCより） • 2017年国内働き⽅改⾰ ICT市場規模は2兆2,769億円。2022年には3兆2,804億円 まで拡⼤する⾒込み（出典︓2019年1月IT専門調査会社IDCより） 当社のビジネス機会 • LignApps社によるCPaaS事業の本格展開を開始 設⽴後のトピックス • LignAppsのNAILEに⾼品質かつ⾼
Slide 31: 本日はありがとうございました
本日はありがとうございました 本日はご多忙の中、当社説明会にご出席いただきまして、誠に ありがとうございました。 株主・投資家の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を 賜りますようお願い申しあげます。 【免責事項】 本資料に記載された計画、⾒通し、戦略等の将来に関する記述は、現在入手している情報に基 づく当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。 実際の業績は、経営環境の変動などにより、これら⾒通しと⼤きく異なる可能性があることを ご承知おきください。 また、本資料に記載されている当社以外の企業などに関わる情報は、公開情報などから引用し たものであり、情報の正確性など