Visional, Inc. · TSE:4194

Visional — Investor Presentation (October 2023)

48 slides from Visional's investor presentation, Oct 26, 2023

  1. Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

    事業計画及び成長可能性に関する説明資料 2023年10月 ビジョナル株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. ビジョナルグループの概要 2. 日本の「働き方」を変革するHCM(1)エコシステムの構築 2-1:BizReach 2-2:HRMOS 3. 長期的な成長戦略 4. 皆様へのメッセージ Appendix 注: (1) HCM=Human Capital Management(人的資本管理) 2

  3. Slide 3: ビジョナルグループの概要

    >> VISIONAL 1 EVatnT7V—-FORE

  4. Slide 4: Group Mission

    Group Mission 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 「社会にインパクトを与え続ける」 DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 4

  5. Slide 5: Visionalにおける事業創出のフレームワーク

    Visionalにおける事業創出のフレームワーク 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら「構築・計測・学習」 (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先

  6. Slide 6: Visional グループ成長の軌跡

    Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進する新規事業創出 (クラウドセキュリティ評価) (脆弱性管理クラウド) (物流) Incubation (M&A) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) (求人検索エンジン) HR Tech (アウトレットモール) 現在 (イメージ図) 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2022年 注: (1) イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す (2) 2015年4

  7. Slide 7: Visional グループの業績推移

    Visional グループの業績推移 VisionalグループのFY2023/7 通期連結売上高は+28.0% YoY。優先順位に基づく選別的投資を実行した結 果、連結営業利益は+59.7% YoY 、営業利益率23.5% 前年同期比 成長率 連結売上高(1) 連結営業利益(1)(2) 前年同期比 +28.0% 成長率 単位: 百万円 単位: 百万円 +59.7% 56,273 13,225 43,954 8,282 28,698 25,879 21,492 2,186 2,368 514 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY19/7 FY20/7 FY2

  8. Slide 8: 日本の「働き方」を変革するHCMエコシステムの構築

    2 日本の「働き方」を変革する HCMエコシステムの構築 8

  9. Slide 9: BizReach

    >> VISIONAL 2-1 BizReach

  10. Slide 10: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach

    即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて 「ダイレクトリクルーティング」の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 「ダイレクトリクルーティング」による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム

  11. Slide 11: 多様な収益源による独自のビジネスモデル

    多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の人材採用プラットフォームBizReachは、多様な収益源による安定的な 成長を実現 • 求職者(会員ユーザー)からの月額課金 • 直接採用企業からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬 • ヘッドハンター(人材紹介会社)からのプラットフォーム利用料及び採用成功に対する成功報酬 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 (人事・採用担当) 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 (会員ユーザー) 企業/ヘッドハンター

  12. Slide 12: BizReachの顧客基盤の拡大

    BizReachの顧客基盤の拡大 BizReachの顧客基盤はダイレクトリクルーティングの浸透によりグローバル企業の日本支社からスタート アップ/SMB、日系大企業へ拡大してきている。 日系大企業での全社導入及び新規開拓を通じた大きな成長余地が存在 顧客基盤の成長軌跡イメージ 第1段階 第2段階 第3段階 グローバル企業の日本支社 スタートアップ / SMB(1) 日系大企業 社内に「ダイレクトリク 従来の採用サービスで 中途採用に高いニーズを ルーティング」チームを はプロフェッショナル 有する部署において浸透 保有 人材にアクセス困難 全社ベースでの導入によ BizReachから少ないサ

  13. Slide 13: BizReachの競争戦略

    BizReachの競争戦略 オンラインプラットフォームとして人材紹介会社各社と 求職者の増加 協業しながら、プロフェッショナル人材領域でユニーク な価値を創造 BizReachの スカウト可能会員数(1) 単位: 百万人 2.14+ 人材紹介 0.87+ 広告の効果的運用に伴う認知 度向上等によりスカウト可能 会員を順調に獲得 正社員・求人広告 FY19/7 FY23/7 ダイレクトリクルーティングの普及拡大 非正規社員・求人広告 人材派遣 累計導入企業数(2) 26,200+ リカーリング売上(3)とパ 11,200+ フォーマンス売上(4)を組み合 ダイレクトリクルーティング わせた独自の

  14. Slide 14: BizReach 通期業績推移

    BizReach 通期業績推移 COVID-19からのリバウンド需要の取り込みによって、高い売上高成長を実現しながら安定的な利益拡大を実現 BizReachの売上高(1)(2) 前年同期比 BizReachの 成長率 単位: 百万円 管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(4) 30.7% 管理部門経費配賦前営業利益率 CAGR (3) +30.7% 49,161 44.1% 40.9% 46.8% 40.9% 36.4% 37,607 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 管理部門経費配賦前営業利益 23,561 単位: 百万円 20,945 20,

  15. Slide 15: BizReach 2023年7月期 売上高構成

    BizReach 2023年7月期 売上高構成 リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造。 FY2022/7の直接採用企業割合66%からFY2023/7 69%への拡大は、日本におけるダイレクトリクルー ティングの浸透を示す FY2023/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2023/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハン ター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 34% 31% 66% 69% 注: (1) リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社(ヘッドハンター)によ

  16. Slide 16: BizReach 主要KPI

    BizReach 主要KPI ダイレクトリクルーティングの浸透や、求職者の転職意向の高まりを背景に、各指標は順調に推移し、 安定的な顧客基盤を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 単位: 百万人 26,200+ 2.14+ 21,100+ 1.70+ 17,100+ 1.38+ 13,800+ 1.11+ 11,200+ 0.87+ FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 利用ヘッドハンター数(2) 年次利用中企業数(4) 6,600+ 13,400+ 5,50

  17. Slide 17: Data x Technology:レジュメ自動作成機能

    Data x Technology: マッチング機会の最大化を実現するレジュメ自動作成機能を実装 本機能によって作成されたレジュメ(職務経歴書)により、スカウト受信数が40%増加することを確認。 蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自ロジックで、質の高いレジュメを効率的に作成 レジュメ自動作成機能(1) • 転職が以前より一般的になったものの、転職の「最初の壁」は職務経 歴書の作成。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経 歴書の内容が重要 • 最適な内容の職務経歴書を、小さな負荷で、簡単に完成できるように GPTツールを活用した機能を開発 • GPTツールは、 OpenAI社の

  18. Slide 18: HRMOS

    >> VISIONAL 2-2 HRMOS 18

  19. Slide 19: HCMエコシステム構築に向けて

    HCM(Human Capital Management)エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。 人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型HCMエコシステムの提供を目指す サーベイ 組 シミュ レーション ・評価 フィード 採用管理 バック 人 活用 採用管理 ダッシュ (新 ・中途) ード 人材データ ース 人材データ ース 経費 算 与計算 経費 リリース 定 管理 務管理 務 管理 19

  20. Slide 20: Data x Technology:人的資本経営を支援する機能の開発

    Data x Technology: BizReachで培った採用ノウハウを活かした人的資本経営を支援する機能の開発 人手不足に伴う人材獲得競争が激化する中、企業はプロフェッショナル人材の採用を強化するとともに、 採用した人材が定着し活躍し続ける組織づくりの必要性が高まっている。BizReachで培った採用ノウハウ を活かした機能を継続的に開発 今後リリース予定 (1) スキル管理 リリース実績 ポジション管理 社員検索強化 モバイル対応 リファレンスチェック オリジナルサー イ 分析レポート強化 ダッシュボード 年収相場レポート 組織改編・配置のシミュレーション 目標対実績レポート 360°

  21. Slide 21: HRMOS 通期業績進捗

    HRMOS 通期業績進捗 HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、顧客数を拡大。通期売上高は+49.8% YoY。マーケティング 投資や営業活動を継続しながらも、厳格なコストコントロールにより、FY2023/7は前期比事業収支を大幅 に改善 前年同期比 成長率 HRMOSの売上高(1)(2) 49.8% HRMOSの管理部門経費配賦前営業利益(1)(2)(3) 単位: 百万円 単位: 百万円 2,184 1,458 (664) 1,155 (1,159) 931 624 (2,102) (1,740) (2,954) FY7/19 FY7/20 FY7/21 FY7/22 FY7/23 FY

  22. Slide 22: HRMOS 主要KPI

    HRMOS 主要KPI(HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント) 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ4Q ARRは21.3億円(+31.5% YoY)。下図KPIは、 HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す(過年度から変更なし) ARR(1)(2) 21.3億円 (+31.5% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 1,546社 (+29.6% YoY ) 単位:億円 21.3 1,546 16.2 1,193 12.6 941 10.3 797 7.7 638 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4

  23. Slide 23: 長期的な成長戦略

    >> VISIONAL 3 Fe BABY 7% Pk Fe AR 23

  24. Slide 24: 雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題

    雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題 我が国の雇用者の 続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。雇用の流動化により、 働需要の より高い分野へ人の移動を促進することが重要 続年数別雇用者割合の国際比較(1) 働移動がもたらすこと % 生産年齢人口の減少や新規学 者の減少によ 日本 45.9 46.2 7.9 り、企業における 働力は長期的に低下。中途 採用による人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環 境・事業モデルの転換へ対応する専門人材・即 アメリカ 28.8 48.9 22.3 戦力人材が必要 オーストラリア 25.0

  25. Slide 25: 「働き方」の変化による更なる成長機会

    「働き方」の変化による更なる成長機会 「働き方」が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。 日本における「雇用の流動化」は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 「働き方」は今後ますます変化 2022年 企業寿命と 働寿命のミスマッチにより、 就業者数 一社で め上げることが限界に 6,723 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,597 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 (正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による 83 万人(3

  26. Slide 26: BizReachの大幅な浸透余地と成長機会

    BizReachの大幅な浸透余地と成長機会 プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、 並びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を図る BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内 所得者対象人数(2021年)(2) 258万人 年収1,000万円超 日本における 従業員101名以上の企業数 1,106万人 年収600万円超 49,966社 (4) 214万人+ 87万人+ BizReach 年次利用中企業数 13

  27. Slide 27: 日本の伸びしろ:人への投資

    日本の伸びしろ:人への投資 日本企業は、グローバルと比較して、人材への投資を行ってこなかった 企業の人材投資(OJT以外)の国際比較(GDP比)(1) 単位:% 2.08 1.78 1.20 1.09 1.06 0.10 米国 フランス ドイツ イタリア 英国 日本 2000-2004 2005-2009 2010-2014 注: (1) 「未来人材ビジョン(令和4年5月)」(経済産業省)をもとに、ビジョナル株式会社が作成 27

  28. Slide 28: 日本の伸びしろ:成長分野への投資

    日本の伸びしろ:成長分野への投資 世界の競争力ランキングを見ても、日本の位置づけは世界と比較すると、低下傾向にある 日本の国際競争力総合順位(1) 日本のデジタル競争ランキング(2) 順位 順位 20 17 17 22 19 23 23 23 23 24 26 31 27 27 28 34 35 位 29 位 1997 2001 2005 2009 2013 2017 2021 2022 2023 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 注: (1) IMD World Competitiveness Center, ”IMD World Co

  29. Slide 29: 日本の伸びしろ:労働生産性

    日本の伸びしろ: 働生産性 「新しい資本主義」に向けた計画的な重点投資として、人への投資や中小企業のDX促進、サイバーセキュ リティ強化等が挙げられている。 働生産性やデジタル競争力向上を通して、社会的課題解決と市場成長 の実現が急務 OECD加盟諸国の 働生産性比較(1) (2021年・就業者1人当たり/38ヵ国比較) 単位:購買力平価換算USドル 152,805 124,350 117,047 101,405 89,634 85,383 81,510 77,970 67,342 ニ ュ ー ジ ポ フ ー ル ラ ド ラ ト 米 ン イ 英 韓 ン 日 ガ チ 国 ス ツ 国 国 ド 本

  30. Slide 30: 日本の伸びしろ:賃金と従業員エンゲージメント

    日本の伸びしろ:賃金と従業員エンゲージメント 日本の実質賃金は約20年間ほぼ上がっていないが、直近の賃上げの動向や、従業員エンゲージメント向上 を目指す人的資本経営への注目等、 働生産性向上に向けてムーブメントは始まっている G7各国の実質賃金の推移(1) 従業員が「仕事場においてエンゲージメントが高い」 (1991年=100) と回答した割合(2) 150 アメリカ 世界 21% イギリス 米国/カナダ 33% 140 カナダ 南アジア 27% ドイツ 東南アジア 24% 130 フランス ラテンアメリカ 23% サハラ以南のアフリカ 21% 120 CIS 20% オーストラリア/ニューシ

  31. Slide 31: 再掲:HCMエコシステム構築に向けた継続投資

    再掲:HCM(1)エコシステム構築に向けた継続投資 BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。 人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型HCMエコシステムの提供を目指して、プロダクト開発を推し進める サーベイ 組 シミュ レーション ・評価 フィード 採用管理 バック 人 活用 採用管理 ダッシュ (新 ・中途) ード 人材データ ース 人材データ ース 経費 算 与計算 経費 リリース 定 管理 務管理 務 管理 注: (1) HCM=Human Capital Management(人的資本管理) 31

  32. Slide 32: 中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み

    中長期的な成長を実現するための新規事業への取り組み 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上寄 を通して 中長期的な成長を目指す 課題1 課題2 課題3 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...取引適正

  33. Slide 33: 持続的な成長に向けてM&Aも活用

    持続的な成長に向けてM&Aも活用 継続的な事業創出による持続的な成長実現を加速させる手段として、積極的にM&Aの活用を検討(1)。 Visionalとしての事業ポートフォリオを随時見直しながら、適切なリソースのアロケーションを行う (4) (6) (7) リクログ事業 の承継 (3) (物流事業) (IEAYSU事業) (eKeihi事業) 2019年 2019年 2021年 2022年 買収 買収 80.1%買収 買収 2015年 2019年 2022年 売却 60%売却 事業クローズ (2) (5) (8) (アウトレットモール事業) (求人検索エンジン事業) (20代の転職サイト) 注:

  34. Slide 34: 皆様へのメッセージ

    >> VISIONAL BRAD X y &-Y 34

  35. Slide 35: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ

    株主及び投資家の皆様へのメッセージ 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReach事業の持続的成長と利益拡大 ・BizReachの中長期(3年間)売上高成長ターゲットを年間15~20%成長を とする(1) ・HRMOSは、3年後のFY2026/7に黒字化を 指す(2) BizReachとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 注:

  36. Slide 36: Appendix

    >> VISIONAL Appendix 36

  37. Slide 37: 会社概要

    会社概要 会社名 ビジョナル株式会社(英表記 Visional, Inc.) 所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 代表者 代表取締役社長 南壮一郎 従業員数 1,550名 ※2023年7月末時点 資本金 6,356百万円 ※2023年7月末時点 事業内容 グループ会社の経営支援 子会社 株式会社ビズリーチ IEYASU株式会社 イージーソフト株式会社 株式会社M&Aサクシード トラ ックス株式会社 株式会社ビズヒント 株式会社アシュアード その他2社 37

  38. Slide 38: マネジメントチームのご紹介(1)

    マネジメントチームのご紹介(1) 南 壮一郎 竹内 真 代表取締役社長 取締役CTO 1999年、米・タフツ大学 業後、モルガン・スタンレー証 2001年、電気通信大学情報工学科を 業後、富士ソフト株 券株式会社(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 式会社に入社し、主に官公庁や大手通信会社向けのシステム 社)の投資銀行本部に入社。2004年、楽天イーグルスの創 開発に従事。2007年、株式会社リクルートにて全社共通基 立メンバーとしてプロ野球の新球団設立に携わった後、 盤フレームワーク開発などに従事し、同時にSeasarプロ 2009年、ビズリーチを創業。その後、採用プラットフォー ジ

  39. Slide 39: マネジメントチームのご紹介(2)

    マネジメントチームのご紹介(2) 播磨 奈央子 千原 真衣子 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 1998東京大学法学部 業。2008年米国コロンビア大学ロース 2003年、慶應義塾大学経済学部 業後、朝日監査法人 クール(LL.M.) 業。2002年弁護士登録後、長島・大野・常 (現:有限責任あずさ監査法人)入所。2007年、公認会計 松法律事務所を経て、2011年に片岡総合法律事務所に入所。 士登録。2008年に個人事務所開設後、ジャパン・ホテル・ 2014年より同法律事務所パートナー。ストラクチャードファイ アンド・リゾート株式会社(現:ジャパン・ホテル・リー ナンスや証券発行に

  40. Slide 40: Visional グループ・ストラクチャー

    Visional グループ・ストラクチャー 現在のグループ・ストラクチャー (2023年10月26日現在) HR Techセグメント Incubationセグメント イージーソフト IEYASU 株式会社 株式会社 100%(2) 80.1%(2) 株式会社 トラボックス 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社ビズリーチ M&Aサクシード 株式会社 ビズヒント アシュアード スタンバイ 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 40%(1)(3) ビジョナル株式会社 (持株会社) ※その他2社 注: (1)ビジョナル株式会社の子会社及び関連会社に対する株式

  41. Slide 41: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1)

    事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1) 以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を える可能性があると認識する主要なリスクで す。その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策 景気変動と雇用情勢について 当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特 顕在化可能性:中、影響:中 に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響 ビズリーチ等の採用を支援する事業のように景気変動や雇用情 を受けやすい特性が

  42. Slide 42: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2)

    事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2) 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等およびリスクへの対応策 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあ 顕在化可能性:低、影響:高 り、また、営業上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウ お客様や取引先の個人情報及び機密情報について厳格な管理 ィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データ 体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実 の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グルー

  43. Slide 43: 上場時調達資金の使途に関するご報告

    上場時調達資金の使途に関するご報告 BizReachへの積極的な広告宣伝活動や人材投資、HCMエコシステムの実現に向けたHRMOSへの積極的なプ ロダクト開発投資、その他新規事業への投資に加え、HCMエコシステム構築を加速させる事業買収等に充当 上場時の調達資金使途 単位: 百万円 充当額 充当額 充当額 充当額 資金使途 (2021年7月期) (2022年7月期) (2023年7月期) 累計 ①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資 新規顧客獲得、認知度向上のための広告宣伝・販売促進等のマー 500 1,500 2,000 4,000 ケティング投資の一部として使用 ②事業拡大のための人件

  44. Slide 44: 連結損益計算書

    連結損益計 書(1) FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 単位:百万円 (予想) 売上高 21,492 25,879 28,698 43,954 56,273 66,400 年率成長率(%) 36.9% 20.4% 10.9% 53.2% 28.0% 18.0% HR Techセグメント 21,175 24,914 27,052 41,791 53,685 63,340 年率成長率(%) 36.2% 17.7% 8.6% 54.5% 28.5% 18.0% Incubationセグメント 316 892 1,485 2,002 2,460 2,9

  45. Slide 45: 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整

    務調整項目:管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整(1) 調整後機能別/事業別人員数 (FY23/7 4Q)(6) 単位:百万円 FY23/7 FY22/7 FY21/7 FY20/7 HR Tech関連事業 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 17,647 12,622 6,170 7,531 営業利益 BizReach 814 69.9% BizReach(2)(3) 20,126 17,609 9,637 9,232 HRMOS 206 17.7% HRMOS(3) (1,740) (2,954) (2,102) (1

  46. Slide 46: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表(1) 単位:百万円 単位:百万円 資産 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 負債及び純資産 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 流動資産 7,515 12,137 29,532 36,743 48,902 流動負債 5,190 5,290 9,046 13,988 16,328 現金及び預金 4,761 9,114 25,630 31,362 41,170 未払金 1,937 1,486 3,341 4,054 3,934 受取手形及び売掛金 2,132 2,012 3,258 4,356 5,151 前受収益

  47. Slide 47: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計 書(1) 単位:百万円 FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益(1) 393 7,023 2,290 8,717 14,377 減価償却費及びのれん償却額(1) 231 547 670 846 1,230 事業譲渡益 - (4,799) - - - 法人税等の支払額 (332) (2,966) (992) (2,049) (5,189) その他(1) 480 (38) 2,347 2,094 606 営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 771 (234) 4,315 9,608

  48. Slide 48: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて 本資料は、情報提供のみを 的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの 勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来 想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が 現在利用可能な情報に基づくものです。将来 想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長余力等が含まれます。そのため、これらの将来 想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素 に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された 想とは大幅に異なる場合があります。当社 は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、本資

Visional — Investor Presentation (October 2023) on 6ix