Visional, Inc. · TSE:4194
Visional — Investor Presentation (October 2025)
64 slides from Visional's investor presentation, Oct 22, 2025
Slide 1: ビジネスモデルと戦略 2025年10月
ビジネスモデルと戦略 2025年10月 ビジョナル株式会社
Slide 2: 目次
目次 1. Visional グループの概要 2. BizReachについて 3. HRMOSについて 4. 今後の成長戦略 Appendix 注: 本資料は、9月11日時点における内容を記載しております 2
Slide 3: 1. Visional グループの概要
> VISIONAL 1. Visional FIV —- FORE
Slide 4: Visional グループミッション
Visional グループミッション 新しい可能性を、次々と。 ヒト 私たちは、インターネットの力で、 ヒト・モノ・カネの可能性を 時代がもたらす様々な課題を、 支えていく 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 DX ｢社会にインパクトを与え続ける｣ その志や事業のもとに仲間が集まり、 モノ カネ 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 本気で実現したい未来へと加速させる。 4
Slide 5: Visional グループ成長の軌跡 (1)
Visional グループ成長の軌跡(1) (6) HR Tech領域での事業成長に加え、 （採用管理) (5) 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進する新規事業創出 （ITコンサルティング) （取引先企業セキュリティ信用評価) (脆弱性管理) (クラウドセキュリティ信用評価) (物流) Incubation (タレントアクイジション) (M&A) (4) (3) (2) (B2Bリード (求人検索エンジン) ジェネレーション) HR Tech (アウトレットモール) 現在 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
Slide 6: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 VisionalグループのFY2025/7 連結売上高成長率は+21.2% YoY。成長投資とコスト管理によるメリハリある事業運営を継続 売上高 YoY 成長率 EBITDA(1) 営業利益(1) 単位: 百万円 +21.2% 単位: 百万円 単位: 百万円 EBITDAマージン 80,161 営業利益率 28.9% 26.7% 66,146 23,196 56,273 21,442 19,061 43,954 17,837 14,456 13,225 28,698 9,128 8,282 3,038 2,368 FY21/7 FY22/7 FY23/7
Slide 7: Visional グループ概要
Visional グループ概要 BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速 主なサービス概要 (2025年9月11日時点） FY2025/7 セグメント／事業別売上高構成(2) 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 人財活用プラットフォーム ・採用管理システム 3.9% ・人財活用システム ・社内スカウトサービス HR Tech 14.3% ・勤怠管理システム セグメント ・経費精算システム 連結売上高 ・労務・給与システム 801.0億円 OB/OG訪問ネットワークサービス タレントアクイジションサービス 85.7% 法人限定M&Aプラットフォーム 物流DXプラットフォー
Slide 8: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ（上場時から変更なし） 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 8
Slide 9: 2. BizReachについて
> VISIONAL 2. BizReachl= D+ T
Slide 10: BizReach 通期業績推移
BizReach 通期業績推移 COVID-19からのリバウンド需要の取り込みや、好調な市場環境を的確に捉え、高い売上高成長を実現しながら安定的な利益拡大を達成。定常 時の中期的な通期売上高成長率は+15% YoY程度、通期利益率目標40％程度のバランスを維持しながら、持続的な事業成長を目指す BizReachの売上高(1) BizReachの営業利益及び利益率（管理部門経費配賦前）(1)(2)(3) 単位: 百万円 営業利益率（管理部門経費配賦前） YoY 成長率 46.8% +18.8% 41.4% 40.9% 40.9% 40.4% 68,610 FY21/7 FY22/7 FY23/7
Slide 11: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、インターネットによる人材採用市場の可視化を通じて｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造 し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース メーカー ダ
Slide 12: プロフェッショナル人材特化型の独自のビジネスモデル
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の独自のビジネスモデルに支えられたBizReachの強固な収益及び成長基盤 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス から直接スカウト 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 ヘッドハンター （人材紹介会社） 直接スカウトへの 返信・求人情報への応募 注: (1)管理職、専門職等 12
Slide 13: BizReachの料金体系
BizReachの料金体系 BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から構成されるため、景気動向が急激に 減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制 プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬 直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15% ヘッドハンター ¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30% 注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 13
Slide 14: FY2025/7 BizReach 売上高構成
FY2025/7 BizReach 売上高構成 リカーリング売上高(1)とパフォーマンス売上高(2)を組み合わせた独自の売上高構造 FY2025/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2025/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハンター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 32% 33% 67% 68% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員によるプラットフォーム利用料から構成 (2)パフォーマンス
Slide 15: BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり
BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり BizReachの売上高は、安定的な顧客基盤の積み上がりにより、累積的な事業成長を実現 顧客獲得タイミング別（受注高）(1) 直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）からの受注高合計 • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッド 顧客獲得タイミング ハンターから初めて受注した年を起点に、各年度 FY25/7 の受注高推移を示す FY24/7 FY23/7 • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するた FY22/7 FY21/7 め、顧客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾 FY20/7 FY19/7 向にあるものの、継続
Slide 16: BizReach 主要KPI
BizReach 主要KPI 企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることや、雇用の流動化により、各指標は順調に推移し、安定的な顧客基盤 を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 38,100+ 単位: 百万人 3.07+ 31,700+ 2.58+ 26,200+ 2.14+ 21,100+ 1.70+ 1.38+ 17,100+ FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 利用ヘッドハンター数(2) 年次利用中企業数(4) 9,000+ 18
Slide 17: BizReachの浸透余地と成長機会
BizReachの浸透余地と成長機会 最大の成長機会は、更なる日本の雇用の流動化。プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新 規開拓、並びに利用企業への深耕営業を促進する BizReachのスカウト可能会員数及び更なる拡大ポテンシャル 採用企業側における拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2023年)(2) 279万人 年収1,000万円超 1,172万人 年収600万円超 日本における 従業員101名以上の企業数 307 +万人 51,444社(4) 138 +万人 BizReach 年次利用中企業数
Slide 18: BizReachの顧客基盤の拡大
BizReachの顧客基盤の拡大 BizReachの顧客基盤はダイレクトリクルーティングの浸透によりグローバル企業の日本支社からスタートアップ/SMB、日系大企業へ拡大してきてい る。日系大企業での全社導入及び新規開拓を通じた大きな成長余地が存在 顧客基盤の成長軌跡イメージ 第1段階 第2段階 第3段階 グローバル企業の日本支社 スタートアップ / SMB(1) 日系大企業 社内に｢ダイレクトリクルーティング｣ 従来の採用サービスではプロフェッ 中途採用に高いニーズを有する部署に チームを保有 ショナル人材にアクセス困難 おいて浸透 BizReachから少ないサポートでも｢自 職務内容が明確で
Slide 19: 諸外国と比較した日本の「働き方」
諸外国と比較した日本の「働き方」 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。諸外国においては、雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人 の移動を促進させている 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと 単位：％ 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少により、企業における労働力 日本 45.9 46.2 7.9 は長期的に低下。中途採用による人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環境・事業モデル アメリカ 28.8 48.9 22.3 の転換へ対応する専門人材・即戦力人材が必要 オーストラリア
Slide 20: 日本における「働き方」の現状と更なる成長機会
日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2024年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるこ 就業者数 とが限界に 6,781 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への移行が促進し、転職 正規雇用者 が更に普及 3,654 万人(2)ff 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用(ダイレクト 転職者数 リクルーティング)が不可欠 （正規雇用者) 99 万人(3) 新型コロナウイルスの
Slide 21: プロフェッショナル人材の流動化
プロフェッショナル人材の流動化 正規雇用者間の転職者総数はCOVID-19前後で大きな変化がない一方で、プロフェッショナル領域は転職者割合が増加。プロフェッショナル人 材への需要の高まりに伴い、中途採用は更に拡大していくことを見通す 所得別雇用者間転職者割合の推移(1) 5.0% 2022年度 2017年度 600万円超のプロフェッショナル人材 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% 300 - 399 400 - 499 500 - 599 600 - 699 700 - 799 800 - 899 900 - 999 1,000 - 1,249 1,250 - 1,499 1,5
Slide 22: 3. HRMOSについて
3. HRMOSI=9UT > VISIONAL
Slide 23: 人的資本データプラットフォームの構築に向けて
人的資本データプラットフォームの構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型の人的資本 データプラットフォームをシリーズで展開 23
Slide 24: HRMOS 通期業績推移
HRMOS 通期業績推移 HRMOSは、プロダクト開発及びM&Aの活用を進めながら、各サービスの売上高が順調に拡大。事業の黒字化は可能であるという認識を前提 に、FY2026/7 も今後の更なる成長のため先行投資を行う計画 HRMOSの通期売上高(1) HRMOSの通期営業損失（管理部門経費配賦前）(1)(2) 単位: 百万円 YoY 成長率 単位: 百万円 +35.6% 5,212 3,844 (769) (1,021) 2,184 (1,740) (2,102) 1,458 1,155 (2,954) FY7/21 FY7/22 FY7/23 FY7/24 FY7/25 FY21/7 FY
Slide 25: 主要KPI（HRMOS合計）
主要KPI（HRMOS採用/HRMOSタレントマネジメント/社内版ビズリーチ by HRMOS 合計） 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ、FY2025/7 期末ARRは37.3億円（+34.4% YoY）まで伸長。下図KPIは、HRMOS採用、 HRMOSタレントマネジメント及び社内版ビズリーチ by HRMOSの合計を示す ARR(1)(2) 37.3億円 (+34.4% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 2,421社 (+24.3% YoY ) 単位：億円 37.3 2,421 27.7 1,947 21.3 1,546 16.2 1,193 12.6 941 FY21/7
Slide 26: 4. 今後の成長戦略
4. SRORRRE > VISIONAL
Slide 27: 「データ × AI」活用によるBizReachの進化
「データ × AI」活用によるBizReachの進化 27
Slide 28: BizReachについて (1)（再掲）
BizReachについて (1)（再掲） 2009年に日本で初めて企業と求職者を直接つなぐ「ダイレクトリクルーティング」のプラットフォームを立ち上げる Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース メーカー ダイレクト プラットフォーム 消費者 求職者 直接採用企
Slide 29: BizReachについて (2)
BizReachについて (2) BizReachは、約16年間培ってきた転職市場のデータとノウハウを有する 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(2) 単位: 百万人 38,100+ 3.07+ 31,700+ 2.58+ 26,200+ 2.14+ 21,100+ 1.70+ 17,100+ 1.38+ FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 注: (1)BizReachを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く (2)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業
Slide 30: 「データ × AI」によるBizReachの進化
「データ × AI」によるBizReachの進化 人材とのマッチング機会をスピード感を持ちつつ最大化するためには、質の高いレジュメと求人データが不可欠 レジュメ内容 マッチング機会 求人内容 個人(求職者) 企業 レジュメ作成における 経歴・スキルの言語化に 採用決定 専門性・新規性の高い求人が 増え、募集要件・人材要件の 経験を要し、手間や時間がかかる 言語化が難しい 30
Slide 31: 「データ × AI」を支える特許活動への継続的な投資
「データ × AI」を支える特許活動への継続的な投資 技術への投資を競争の源泉と位置づけ、生成AIの特許保有数は、FY2025/7 末時点において業界問わず日本で1位(1) 生成AI関連の保有特許数（2025年7月31日までの登録分）(1) 株式会社ビズリーチの生成AI関連特許例(2) レジュメ自動作成 株式会社ビズリーチ 55 三菱電機株式会社 44 求人自動作成 ＫＤＤＩ株式会社 40 求人スコアリング 株式会社コロプラ 25 NTT株式会社 25 社内レジュメ自動作成 富士フイルム株式会社 24 社内ポジション自動作成 株式会社 日立製作所 24 株式会社ゼロボード 21 社内タレント検
Slide 32: 特許技術の具体例
「データ × AI」を支える特許活動への継続的な投資：特許技術の具体例 • ユーザーがベースとなるキーワードを入力する際に、BizReachに蓄積された膨大なデータに基づき、経 験職種に合ったおすすめキーワードを提示する機能や、質問ごとに画面が切り替わりテンポ良く回答を レジュメ自動作成 入力できる画面構成など、「負荷なく簡単に、高品質なレジュメを作成できる」価値を提供するための 独自のUI/UXデザインの特許を取得 • 本機能に関してこれまで取得・出願した特許は10件以上 • 人材イメージを入力することで、AIが具体的な採用要件を複数提案してくれ、それらを選択するだけ で、求人タイトルや仕事
Slide 33: >> VISIONAL
>> VISIONAL BICZiLFSZAROMSHLAMT
Slide 34: 大転職時代の幕開け
大転職時代の幕開け 就業者に占める転職等希望者は、COVID-19をきっかけに上昇し、2023年に初めて1,000万人を超えた(1)。大転職時代の幕開け 転職等希望者（全就業者）(1) 単位：万人 転職等希望者 初の1,000万人超え 1,007 1,000 968 889 842 857 824 829 807 808 805 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 注: (1)総務省「労働力調査（詳細集計）」よりビジョナル株式会社が作成。数値は2014年～2024年における各月末の調査による就業者における転職等希望者数の
Slide 35: 社員への向き合い方に課題
社員への向き合い方に課題 社外人材 社員 志向やスキル・経験を 志向やスキル・経験を 生かせる条件 考慮しない異動 企業 どんなポジションがあるか やりがいのあるポジション わからない 社外人材に選ばれるために 社員に選ばれるための 魅力的なスカウトを送る 「社内スカウト」活動が必要 35
Slide 36: 企業が働く人に選ばれる側に
企業が働く人を選ぶのではなく 企業が働く人に選ばれる側に 社外人材の採用だけでなく、社内人材にしっかりと目を向け 「社員が働き続けたくなる」企業となるための経営の意識改革、人事環境の整備が喫緊の課題 36
Slide 37: 「人材流出」という新たな課題への解決策
BizReachが「人材流出」という新たな課題への解決策として世に問うこと 「社内スカウト」活動 1 人材データと社内ポジションの的確かつリアルタイムな可視化 2 社内公募等、社内ポジションと出会う機会の活発化 3 社内ポジションからの主体的・能動的なスカウト 等を行い、社員にキャリア形成機会を提供し続ける 37
Slide 38: 社内版ビズリーチ by HRMOS
> VISIONAL HAAZATL CAMMRBHEBS tL ARE AU -F by H RAAOS
Slide 39: BizReachで培ったデータやノウハウを「社内版ビズリーチ」に転用
BizReachで培ったデータやノウハウを、「社内版ビズリーチ」に転用 2025年1月末に社内スカウトで人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチ 社内版ビズリーチのモデル図 個人 社外人材採用 企業 個人 社内人材登用 企業 （求職者） （社員） 39
Slide 40: BizReachならではの3つの強み
BizReachならでは、 の3つの強み（BizReach AI） 16年間にわたり日本の転職市場を支え続けたBizReachだけが持つ転職市場のデータと、国内特許登録件数No.1(1)を誇るAI技術を活用 約16年間培ってきた 社内レジュメ・ 転職市場データと 社内ポジションの 検索とレコメンド 生成AIの連動 自動生成機能 注: (1)「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、ビジョナル株式会社が集計 40
Slide 41: 「社内版ビズリーチ by HRMOS」のモデル図
「社内版ビズリーチ by HRMOS」のモデル図 BizReach AIによる検索・レコメンド ポジション検索・社内公募 社内マッチング 社内レジュメ 社内ポジション BizReach AIによる自動生成 BizReach AIによる自動生成 タレント検索・社内スカウト BizReach AIによる検索・レコメンド 41
Slide 42: 私たちが描く未来
私たちが描く未来 転職市場のデータと社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことが、最適な人的資本 経営につながる BizReachで実現する HRMOSで実現する 人材採用の検索・マッチング 社内人材の検索・マッチング 社内版ビズリーチ AI AI 個人 個人 （求職者） （従業員） 社外人材採用 スカウト 企業 社内人材登用 人材登用 効率化支援 効率化支援 AI AI 人的資本データ レジュメの レジュメの プラットフォーム 入力・更新 入力・更新 データを活用した人材戦略 42
Slide 43: 社内版ビズリーチに込めた想い (1)
「社内版ビズリーチ by HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿 (1) 大転職時代の到来。あらゆる企業で人材流出が経営課題に。 「転職」が「キャリア形成のためのポジティブな選択肢」となった昨今、 かつてないほどに転職市場は活性化。誰もがより良いステージを求め、社内と社外を天秤にかけ続ける時代です。 人材獲得競争は激しさを増し、企業はこれまで以上に社外採用に注力。 即戦力人材のもとには、魅力的なスカウトが次々と舞い込んでいます。 その流れを受け、企業内では社内人材の流出が加速、多くの企業で深刻な経営課題に。 もはやこれまでのように社内の部署間で人材の囲い込みをしている場合ではなく、優秀
Slide 44: 社内版ビズリーチに込めた想い (2)
「社内版ビズリーチ by HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿 (2) 人材流出という新たな課題に、「社内スカウト」で歯止めを。 多くの企業が社外人材に目を向け、その志向やスキル・経験に合わせた魅力的な条件やポジションを積極的に提示する等、 社外スカウト活動に力を入れています。 一方で、すべての企業が社員に対して同じように手厚く寄り添っているかと言えば、そうではないと言わざるを得ません。 社内に目を向ければ、想像以上のスキルやモチベーションを持った人材が眠っているし、同時に、 社員の目に触れていない魅力的な社内ポジションがあるのも事実。 多くの企業がその可視化に取り組んでいるものの、
Slide 45: 社内版ビズリーチに込めた想い (3)
「社内版ビズリーチ by HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿 (3) 「社内スカウト」で人材流出を防ぐ、BizReachならではの新サービスが登場。 人材流出という課題に「社内スカウト」活動で歯止めをかけるために、BizReachだからこそ実現可能な新サービスが誕生しました。 それが「社内版ビズリーチ」。その特徴は3つ。 16年間にわたり日本の転職市場を支え続けたBizReachだけが持つ転職市場のデータと、特許数No.1(1)を誇るAI技術を活用することで、 そのまま社外でも通用する「①市場基準の社内レジュメや社内ポジション要件を、AIにより面倒な手作業なしで自動生成」。 Biz
Slide 46: 新規事業創出とM&A
>> VISIONAL ARATE) Zot FT Bd Ss Se al HHP M&A OER
Slide 47: Visional グループにおける事業創出のフレームワーク
Visional グループにおける事業創出のフレームワーク 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、今後日本市場の成長が期待 少人数チームで立ち上げ される 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣のフィードバック 産業にデジタル・トランスフォーメーション(DX)のニーズが顕著 サイクルの中で事業モデルを確認、必要に応じて方向転換 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 事業モデルのスケ
Slide 48: 企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方
企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方 長期的な企業価値向上に向けて、BizReachを増収増益させながら、その他事業及びM&Aに積極的に投資する。よって、企業価値向上に資する と判断する投資機会については、全社の増収増益方針よりも優先する 長期視点で目指す姿： 規律ある成長投資に向けたキャピタルアロケーション 単一事業から複数事業の企業価値へ 企業価値の創造 優先順位 既存事業への 増益を基本としながらも、企業価値向上に資する投資 投資 機会と判断した場合は、その投資機会を優先する その他事業 BizReachやHRMOSにおける事業の拡大（顧客、サー M&A ビス）が優先領域
Slide 49: Thinkings株式会社の株式取得について
Thinkingsth=U2 tt © HRIVERG IC YT >> VISIONAL
Slide 50: Thinkings株式会社とVisional グループが目指す未来
Thinkings株式会社とVisional グループが目指す未来 株式会社ビズリーチが2025年10月1日付でThinkings株式会社の100%株式を取得予定であることを7月23日に開示(1)。Thinkings株式会社は、 大企業の新卒領域を中心に採用管理クラウド市場をけん引してきた。HRMOSとの具体的な連携等については、事業を推進しながら今後精査 Thinkings株式会社の売上高(1) • 採用管理領域は、入社者情報を一元管理し、BizReachとHRMOSの結節点として、人的資本データプ 単位: 百万円 ラットフォームを構築していく戦略上重要な位置づけ • Thinkings株式
Slide 51: Thinkings株式会社がグループインすることの事業戦略上のメリット
Thinkings株式会社がグループインすることの事業戦略上のメリット 株式会社ビズリーチのHR Tech領域の各サービスは、 sonar ATS/Thinkings株式会社のグループインとその持続的な成長によりポジティブな 影響がもたらされる 各サービス 得られるインパクト （株式会社ビズリーチ） • 採用プラットフォームと採用管理ツールのシームレスな顧客体験の実現（中途/新卒採用DX） ー 求人をより早く獲得することによるスピーディーな採用マッチングの実現 • 双方が保有する固有データを活用し、マッチングの「スピード×質」を向上させるAIツールの共同開発 • 顧客基盤を活用したクロスセル
Slide 52: 人的資本データプラットフォームの構築に向けて（再掲）
人的資本データプラットフォームの構築に向けて（再掲） BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型の人的資本 データプラットフォームをシリーズで展開 52
Slide 53: Appendix
Appendix > VISIONAL 53
Slide 54: 会社概要
会社概要 会社名 ビジョナル株式会社（英表記 Visional, Inc.） 所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 代表者 代表取締役社長 南 壮一郎 市場区分 東京証券取引所プライム市場 従業員数 2,175名 (2025年7月末時点) 資本金 6,631百万円 (2025年7月末時点) 事業内容 グループ会社の経営支援 子会社 株式会社ビズリーチ イージーソフト株式会社 株式会社M&Aサクシード トラボックス株式会社 株式会社アシュアード その他6社 (2025年7月末日時点) 54
Slide 55: マネジメントチームのご紹介(1)
マネジメントチームのご紹介(1) 南 壮一郎 村田 聡 代表取締役社長 取締役 1999年、米・タフツ大学卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社 2002年、青山学院大学法学部卒業後、グローバルメディアオンライン株 （現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）の投資銀行本部に入 式会社（現：GMOインターネットグループ株式会社）に入社。その後、 社。2004年、楽天イーグルスの創立メンバーとしてプロ野球の新球団設 Viacom International Japan株式会社（現：バイアコム・ネットワーク 立に携わった後、2009年、ビズリーチを創業。その後、採用プラット ス・ジャパン株式
Slide 56: マネジメントチームのご紹介(2)
マネジメントチームのご紹介(2) 播磨 奈央子 千原 真衣子 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 2003年、慶應義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人（現：有限責任あ 1998年、東京大学法学部卒業。2008年米国コロンビア大学ロースクール ずさ監査法人）入所。2007年、公認会計士登録。2008年に個人事務所開 （LL.M.）卒業。2002年弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所を 設後、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現：ジャパン・ 経て、2011年に片岡総合法律事務所に入所。2014年より同法律事務所 ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社）にてアクイジション、ホテ
Slide 57: Visional グループ・ストラクチャー
Visional グループ・ストラクチャー 現在のグループ・ストラクチャー (2025年7月末時点） HR Techセグメント Incubationセグメント イージーソフト 株式会社 トラボックス 株式会社 株式会社 株式会社ビズリーチ 100%(2) 株式会社 M&Aサクシード 株式会社 アシュアード スタンバイ 100%(1) 100%(1) 100%(1) 100%(1) 40%(1)(3) ビジョナル株式会社 (持株会社) ※その他6社 注: (1)ビジョナル株式会社の子会社及び関連会社に対する株式保有比率 (2)株式会社ビズリーチの子会社に対する株式保有比率 (3)持分法適用会社。
Slide 58: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(1) 以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクです。その他のリスクについては、有価証券 報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等及びリスクへの対応策 景気変動と雇用情勢について 当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グループ 顕在化可能性：中、影響：中 が主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。雇用 ビズリーチ等の採用を支援する事業のように景気変動
Slide 59: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2)
事業遂行上の重要なリスクと対応方針(2) 事業遂行上の重要なリスク 顕在化可能性等及びリスクへの対応策 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上 顕在化可能性：低、影響：高 の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入、情報セキュリティの お客様や取引先の個人情報及び機密情報について厳格な管理体制を構築し、情報の 欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、 取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への
Slide 60: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位：百万円 FY25/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 売上高 80,161 66,146 56,273 43,954 28,698 年率成長率（％） 21.2% 17.5% 28.0% 53.2% 10.9% HR Techセグメント 76,962 63,791 53,685 41,791 27,052 年率成長率（％） 20.6% 18.8% 28.5% 54.5% 8.6% Incubationセグメント 3,139 2,219 2,460 2,002 1,485 年率成長率（％） 41.4% (9.8)% 22.9% 34.8% 66.3%
Slide 61: 財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整 調整後機能別／事業別人員数 (2025年7月末時点)(5) 単位：百万円 HR Tech関連事業 FY25/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前営業利益 27,345 22,334 17,647 12,622 6,170 BizReach 1,239 73.9% BizReach(1)(2) 28,408 23,331 20,126 17,609 9,637 HRMOS 290 17.3% HRMOS(2) (76
Slide 62: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位：百万円 単位：百万円 FY25/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 FY25/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 流動資産 83,083 65,652 48,902 36,743 29,532 流動負債 25,814 21,869 16,328 13,988 9,046 未払金 6,228 6,246 3,934 4,054 3,341 現金及び預金 72,779 58,107 41,170 31,362 25,630 前受収益 － － － － 3,042 受取手形、売掛金及び 7,212 5,753 5,151 4,356
Slide 63: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益(1) 2,290 8,717 14,377 18,928 22,700 減価償却費及びのれん償却額(1) 670 846 1,230 1,224 1,754 法人税等の支払額 (992) (2,049) (5,189) (3,761) (7,212) その他(1) 2,347 2,094 606 1,977 2,345 営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 4,315 9,608 11,024 18,369 19,587
Slide 64: 免責事項
免責事項 本資料は、ビジョナル株式会社（以下「当社」といいます）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他有価証 券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発 表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はあり ません。経済状況の変化、当社サービスのユーザー様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環