Slide 1: 2023年度 第3四半期 決算説明資料
2023年度 第3四半期 決算説明資料 2024年1月31日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2023年度 第3四半期決算関連 2. 決算関連データ集 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 財務目標達成に向けた見通し ・・・18 業績概要 ・・・ 2 財政状態の推移（連結） ・・・19 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 財務基盤回復に向けて ・・・20 電力販売実績・主要諸元 ・・・ 4 売上高・利益の推移（連結） ・・・21 電力供給力実績 ・・・ 5 各利益の四半期推移（連結） ・・・23 セグメント情報（連結） ・・・ 6 財務指標の推移（連結） ・・・24 セグメント別の状況（発電・販売） ・・・ 7 販売電力量（小売）の月別推移 ・・・27 セ
Slide 3: 1. 2023年度第3四半期決算関連
1.202348 3 WU+RAARS Re
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2023年度第3四半期決算 ◼ 売上高は、電気料金見直しによる増加影響がある一方、 卸電力取引市場価格低下による他社販売電力料の 減少影響など ◼ 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、 電気料金見直しによる増加影響など 2023年度業績予想および配当予想 ◼ 燃料価格が低位に推移したことによる燃料費調整額の 減、卸電力取引市場価格が低位に推移したことによる 他社販売電力料の減など ◼ 燃料価格が低位に推移したことによる燃料費調整制 度のタイムラグ影響の改善など
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 2兆563億円 （前年同期に比べ761億円の減） ・・・電気料金見直しによる増、卸電力取引市場価格低下による他社販売電力料の減など。 ✓ 経常利益 2,788億円 （前年同期に比べ5,020億円の増） ・・・燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響による大幅な増、電気料金見直しによる増など。 ✓ 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,963億円 （前年同期に比べ4,266億円の増） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2022年度3Ｑ 2023年度3Ｑ 増 減 前年同期比 売 上 高 21,324 20,563 △ 761 96.4 % △ 2,231 2,
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 電気料金見直しや上越火力の稼働増、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響により大幅に収支改善。 ✓ 連結経常利益は前年同期比5,020億円増加の2,788億円。（タイムラグ影響除きでは2,320億円増加の1,858億円) （単位：億円） 変動額 5,020億円（△2,231億円→2,788億円） 2,700 2,788 当期発生分 燃調タイムラグ 930 930 • 送配電事業 399 • 出水率減に伴う自他社水力 稼働減 △90 他 前年同期 タイムラグ除きの 発生分の 経常利益 反動による増 前年同期 △388 → 当期△150 卸
Slide 7: 電力販売実績・主要諸元
電力販売実績・主要諸元 4 ✓ 小売（電灯・電力） 462億kWh（前年同期に比べ10億kWhの減） ・・・産業用における稼動減や節電など。 ✓ 卸売 102億kWh（前年同期に比べ20億kWhの減） ・・・エリア外への卸売の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2022年度3Ｑ 2023年度3Ｑ 増 減 前年同期比 電 灯 13,219 13,172 △ 47 99.6 % 電 力 33,926 32,991 △ 935 97.2 % 小 売 ※2 計 47,145 46,163 △ 982 97.9 % 卸 売 ※3 12,156 10,199 △ 1,957
Slide 8: 電力供給力実績
電力供給力実績 5 ✓ 渇水の影響により、自社水力の発電電力量が減少。 ✓ 供給力不足の解消に伴う市場調達の減少により、他社受電電力量が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 【供給力実績】※1 2022年度3Q 2023年度3Q 増 減 前年同期比 自社発電 ※2 41,776 40,860 △ 916 97.8 % 水力 5,964 5,434 △ 530 91.1 % 火力 35,361 34,963 △ 398 98.9 % 原子力 － － － － 新エネ等 451 462 11 102.4 % 受電 25,632 23,125 △ 2,507 90.2 % 他社・融通※3 送電 △ 4,861
Slide 9: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 6 （単位：億円） 2022年度3Ｑ 2023年度3Ｑ 増 減 主な増減要因 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 ・ 卸電力取引市場価格の低下により他社販売電力料 16,075 16,690 615 が減少したものの、電気料金見直しなどにより増収 発電・販売 △ 2,309 2,305 4,615 ・ 燃料費調整制度のタイムラグ影響や、電気料金見直 14,467 15,839 1,372 しにより増益 8,417 6,200 △ 2,216 ・ 再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより減収 送配電 81 481 399 ・ 需給調整市場取引
Slide 10: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 7 ✓ 電気料金見直しや上越火力の稼働増に加え、卸電力取引市場価格の低下による再エネ交付金の増や、燃料費調整制 度のタイムラグ影響により、経常利益は前年同期比4,615億円の増益。（タイムラグ影響除きでは1,915億円の増益） （単位：億円） 2022年度3Ｑ 2023年度3Ｑ 増 減 ※ ※ ※ 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 16,075 16,690 615 発電・販売 △ 2,309 2,305 4,615 14,467 15,839 1,372 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動
Slide 11: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 8 ✓ エリア需要については、省エネ・節電影響や産業用の生産動向などにより12億kWh減少。（前年同期比97.9%) ✓ 売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、前年同期比2,216億円の減収。 ✓ 一方、需給調整市場取引における調達費用の減少などにより、経常利益は前年同期比399億円の増益。 （単位：億円） 2022年度3Ｑ 2023年度3Ｑ 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 8,417 6,200 △ 2,216 送配電 81 481 399 4,850 2,754 △ 2,096 ※ 売上高の下段は、外部顧客
Slide 12: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 9 （単位：億円） 2022年度末 2023年度3Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 52,119 53,047 928 固定資産 40,051 41,092 1,040 固定資産仮勘定 1,185 他 流動資産 12,067 11,955 △ 111 負債 45,808 44,744 △ 1,063 固定負債 34,673 34,461 △ 211 未払金・未払費用 △650 流動負債 11,134 10,283 △ 851 買掛金 △408 他 親会社株主に帰属する四半期純利益 純資産 6,310 8,302 1,991 1,963 他 有利子負債残高 33,
Slide 13: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 10 （単位：億円） 2022年度3Q 2023年度3Q 増 減 前年同期比 売上高（営業収益） 21,324 20,563 △ 761 96.4 % 電気事業 19,293 18,573 △ 719 96.3 % その他事業 2,031 1,989 △ 41 97.9 % 営業費用 23,459 17,638 △ 5,820 75.2 % 電気事業 21,538 15,748 △ 5,789 73.1 % その他事業 1,921 1,890 △ 30 98.4 % 営業利益 △ 2,134 2,924 5,059 － 営業外収益 87 86 △ 0 99.5 % 営業外費
Slide 14: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 11 （単位：億円） 2022年度3Q 2023年度3Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 電灯・電力料収入 11,289 11,916 627 105.6% 電気料金見直しによる増 電営 電灯料 3,683 3,392 △ 291 92.1% 気業 電力料 7,605 8,524 918 112.1% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 7,029 4,364 △ 2,664 62.1% 取引所への販売減 業益 その他 974 2,291 1,317 235.2% 激変緩和措置に対する補助金による増 小計 19,293 18,573 △ 719 96.3% 益 その他事業営
Slide 15: 2023年度 業績予想（１）
2023年度 業績予想（１） 12 ✓ 売上高 2兆8,300億円 （前回予想に比べ1,900億円の減） ・・・燃料価格が低位に推移したことによる燃料費調整額の減、卸電力取引市場価格が低位に推移したことによる 他社販売電力料の減など。 ✓ 経常利益 2,800億円 （前回予想に比べ800億円の増） ・・・燃料価格が低位に推移したことによる燃料費調整制度のタイムラグ影響の改善、卸電力取引市場価格が低位 に推移したことによる再エネ交付金の増、需給最適化などの効率化の深掘りなど。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 前回発表予想 今回発表予想 増 減 2022年度実績 （2023年７月） 売 上 高
Slide 16: 2023年度 業績予想（２）
2023年度 業績予想（２） 13 ✓ 燃料価格が低位に推移したことに伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響や、卸電力取引市場価格が低位に推移したことに 伴う再エネ交付金の増加に加え、需給最適化などの効率化の深掘りなどにより、連結経常利益は前回予想値から800億 円改善し、2,800億円となる見通し。 ✓ また、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合においても、1,860億円の連結経常利益を確保できる見込み。 ■連結経常利益の変動要因（前回予想との比較） 変動額 800億円（2,000億円→2,800億円） （単位：億円） 50 2,800 100 390 その他 効率化の 燃調タイムラグ 深
Slide 17: 2023年度 業績予想（３）
2023年度 業績予想（３） 14 ✓ 前年度(2022年度)実績と比較した場合、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、電気料金の見直しに加え、需給最適化 などの効率化の取り組みなどにより、連結経常利益は4,792億円の大幅な収支改善となる見通し。 ✓ また、燃料費調整制度のタイムラグを除いた場合においても、2,622億円の収支改善を見込む。 ■連結経常利益の変動要因（前年度実績との比較） （単位：億円） 変動額 4,792億円（△1,992億円→2,800億円） 2,170 2,800 当年度発生分 燃調タイムラグ ・燃料調達の工夫 940 940 ・上越火力稼働増 ・需給最適化への取り組み 他
Slide 18: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 15 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年度が△1,230億円(差損)だったのに対し、当年度は＋940億円 (差益)となる見通し。年度比較では差引2,170億円程度の収支改善となる見込み。3Q実績としては、前年同期が △1,770億円(差損)だったのに対し、当期は＋930億円(差益)となり、差引で2,700億円の収支改善。 ✓ 「燃料費調整単価の上限超過影響」については、6月1日の料金改定により燃料費調整単価の上限が見直されるまで、 低圧規制料金メニューの上限超過が発生。当年度の上限超過影響は△150億円、前年度の上限超過影響が△721 億円で
Slide 19: 2023年度 期末配当予想
2023年度 期末配当予想 16 ✓ 当社は、配当につきましては、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に 勘案し決定することとしております。 ✓ 当年度の業績については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響や卸電力市場価格の低下による再エネ 交付金の増加に加えて、効率化の取り組みの進捗などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000億円となる見通 しです。 ✓ 一方、2021、2022年度の2年に亘る大幅な損失計上により財務基盤が毀損していることから、早期に収支・財務体質の安 定化を図り、自己資本の改善や、増加した有利子負債の削減を
Slide 20: 2. 決算関連データ集
２. 決算関連データ集
Slide 21: 財務目標達成に向けた見通し
財務目標達成に向けた見通し 18 ✓ 当社は財務基盤の早期回復を最優先課題と位置付けつつ、ビジネスモデル転換に必要なキャッシュ創出力の向上を実 現するため、「2024年度:連結キャッシュ利益3,200億円以上」を財務目標として設定。 ✓ 福島県沖地震や、ウクライナ危機による影響により、近年の連結キャッシュ利益は低水準で推移したが、電気料金の見 直しや経営全般の徹底的な効率化などにより、2023年度は、4,100億円程度となる見通し。 ✓ 今後、女川２号機を着実に再稼働させるなど、長期的に持続可能な収益基盤を構築するとともに、2024年度の財務 目標の達成を確実なものとすべく、引き続き効率化など
Slide 22: 財政状態の推移（連結）
財政状態の推移（連結） 19 ✓ 2023年度は、収支が大幅に改善する見通しであることから、自己資本比率も3.6％程度改善する見込み。 ✓ 一方で、有利子負債残高は東日本大震災直後を上回る水準で推移しており、近年相次いで発生している大規模自 然災害や急激な燃料価格の変動リスクなども考慮すると、依然として厳しい財務状況にあると認識している。 （単位：億円、％） 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率（右軸） 35,000 33,756 30 32,800 程度 30,000 22.8 27,145 27,639 27,603 25 25,619 20.5 24,469 24,713 24,355
Slide 23: 財務基盤回復に向けて
財務基盤回復に向けて 20 ✓ 当社は、東日本大震災時には4,000億円程度、ウクライナ危機時には3,000億円程度の自己資本を短期間で毀 損した経緯にあり、2022年度末の自己資本については、⾄近のピーク時から４割程度減少している現状。 ✓ 当年度業績見通しに基づく想定では、当年度末には「自己資本比率14.1%」「自己資本7,460億円」程度まで回復 する見込み。 ✓ 当社としては、電力の安定供給を維持していくためには、近年相次ぐ自然災害・世界的な経済危機など、高まる事業 環境の振れ幅に備える観点から、自己資本を積み増す必要があると考えており、ウクライナ危機前の水準（自己資 本比率18.5％
Slide 24: 売上高・利益の推移（連結）（１）
売上高・利益の推移（連結）（１） 21 売上高 （単位：億円） 21,324 20,563 16,426 15,414 13,989 12,701 11,373 2019年度3Q 2020年度3Q 2021年度3Q 2022年度3Q 2023年度3Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位：億円） 2,788 1,858 780 757 853 △ 461 570 407 103 △ 2,231 2019年度3Q 2020年度3Q
Slide 25: 売上高・利益の推移（連結）（２）
売上高・利益の推移（連結）（２） 22 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,963 494 506 24 △ 2,303 2019年度3Q 2020年度3Q 2021年度3Q 2022年度3Q 2023年度3Q 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位：億円） 3,442 2,400 2,244 2,332 1,099 2019年度3Q 2020年度3Q 2021年度3Q 2022年度3Q 2023年度3Q
Slide 26: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 23 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 597 351 391 413 185 213 293 219 238 134 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 762 409 2
Slide 27: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 24 連結有利子負債 (期首期末平均)／キャッシュ利益倍率 （単位：倍） 22.5 8.0 10.1 8.1 7.4 程度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 投下資本利益率 (ROIC) [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] （単位：％） 2.6 5.6 2.0 程度 △ 0.6 △ 3.5 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。
Slide 28: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 25 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期首期末平均× 100] （単位：%） 6.0 程度 2.7 2.0 △ 0.6 △ 3.6 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 自己資本利益率（ROE）[当期純利益 / 自己資本期首期末平均× 100] （単位：%） 30.9 程度 8.1 3.6 △ 14.2 △ 20.4 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し)
Slide 29: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 26 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位：倍） 0.66 0.63 0.60 0.64 0.51 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (12月末時点) 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位：倍） 17.77 8.24 2.44 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (12月末時点) ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 30: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 27 青：電灯 赤：電力 （単位：百万ｋＷｈ） 6,689 6,361 5,568 5,815 5,749 5,745 5,676 5,470 5,516 5,344 5,238 5,107 5,030 5,162 4,920 4,893 4,856 4,814 4,767 4,722 4,661 4,194 4,051 3,640 4,133 3,965 3,812 3,487 4,026 3,711 4,020 4,011 3,699 3,848 3,629 3,616 3,399 3,874 3,415 3,380 3,574 3,491 2,495 2,3
Slide 31: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 28 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 826 860 石炭 2022年度 2023年度 （参考） 839 増 減 3Q 3Q 2022年度 重原油 568 ＬＮＧ 石炭 644 568 △ 76 860 （万ｔ） 408 412 370 356 重原油 276 39 18 △ 21 52 （万ｋｌ） 42 52 18 ＬＮＧ 22 21 246 276 30 356 （万ｔ） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （$ / t ） （ $ / b ・$ /
Slide 32: 3. 原子力再稼働に向けた取り組み
3. RFT BB CMausTE BROKE
Slide 33: 女川2号機の安全対策工事完了時期の精査状況
女川2号機の安全対策工事完了時期の精査状況 30 ◼ 女川2号機の安全対策工事について、2024年2月の工事完了を目指してまいりましたが、現在実施している「火災 防護対策工事」の工期が、工事物量の増加により遅れる見通しとなりました。このため、現在、安全対策工事完了 時期の精査を進めております。 ◼ 現時点において、安全対策工事の完了時期については、数か月程度の遅れを見込んでいるほか、再稼働時期・営 業運転再開時期についても変更となることから、精査が終了次第、新たな工程をすみやかにお知らせいたします。 見直し後の安全対策工事完了時期 火災防護対策工事 概要 【例：現在実施している電線管のラッピン
Slide 34: 原子力再稼働に向けた各発電所の状況
原子力再稼働に向けた各発電所の状況 31 女川原子力発電所 (注)安全対策工事および使用前事業者検査完了時期、再稼働時期については現在精査中 ①原子炉設置変更許可（2020年2月26日） 適合性審査 ②工事計画認可（2021年12月23日） ③保安規定変更認可（2023年2月15日） 現在、防潮堤嵩上げ工事、フィルタベント装置の設置工事、圧力抑制室の耐震補強工事、電線管の 安全対策工事 火災防護対策工事などを実施中 2022年5月より使用前事業者検査を実施中 女川原子力発電所 主な検査工程は 緊急時対策建屋 使用前 a.燃料体を挿入できる段階の検査 事業者検査 b.臨界反応操作を開始できる段階
Slide 35: 4. 2023年度第3四半期の主な取り組み
|- Ix 4. 20237 3U+ROEREROIH
Slide 36: 2023年度第3四半期の主な取り組み（１）
2023年度第3四半期の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 33 (当社ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/2023index.html お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1187227_821.html 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html 経営情報・財務情報関係 公表日 テーマ 10/12 東北電力フロンティア・「東北電力フロンテ
Slide 37: 2023年度第3四半期の主な取り組み（２）
2023年度第3四半期の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 34 再生可能エネルギー関係 公表日 テーマ 10/13 （仮称）中頓別陸上風力発電事業への参画について 12/13 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業者に選定されました 原子力関係 公表日 テーマ 10/5 女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可について 10/27 青森県原子力安全対策検証委員会報告を受けた青森県からの確認・要請に対する当社の対応等（2023年9月末現在）に関する報告について 11/20 東通原子力発電所敷地内における地質調査（その
Slide 38: 主なプレスリリース
主なプレスリリース 35 再生可能エネルギー関係 ＥＳＧ関係 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業 太陽光発電所「ひかり、の、ちから栗野江」ならびに「蓄電池 者に選定されました (12月13日プレスリリース分) システム」の運転開始について(12月18日東北電力NWﾌﾟﾚｽ分) ・株式会社JERAを代表企業とする4社のコンソーシアムを通じ、「秋田県男鹿市、 ・東北電力ネットワークは、佐渡島における再生可能エネルギーのさらなる導入 潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業」の事業者に選定。 拡大に向け、新潟県が掲げる「新潟県自然エネルギーの島構想」の先導的プ ・4社が有するノウハ
Slide 39: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧
主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 36 開発・参画実績 (2023年12月末現在) 新規開発目標 持分出力累計 約 75 万kW 2030年代早期に 200 万kW 開発・参画中の発電所 （2023年12月末現在） 主な運転開始済の発電所 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 青森県沖洋上風力 青森 検討中 検討中 洋 秋田県沖洋上風力 秋田 検討中 検討中 上 岩手県沖浮体式洋上風力 岩手 検討中 検討中 風 力 秋田港および能代港洋上風力 秋田 13.86万 2023年1月(運転中) 秋田県男鹿市，潟上市及び秋田市沖 秋田 31.5万 202
Slide 40: 5. 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
5.資本コスト・株価を意識した 経営の実現に向けた対応
Slide 41: 当社PBRの推移・現状
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 ～当社PBRの推移・現状～ 38 ✓ 東証要請「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、当社の資本コスト、資本収益性や株価推 移等を分析の上、当社として「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」をどのようにして実現していくか、そして資本市 場の期待に応えていくのか等、社内で議論を深めている現状。 ✓ 当社のPBRは、1倍を上回っていた時期があるものの、至近は1倍を下回る状況が継続。次頁において、PBRを構成要素 である各指標に分解し、それぞれの推移から要因・課題等を分析。 ■ ＰＢＲの推移・現状（各年度末株価／１株当たり純資
Slide 42: PBR構成要素ごとの要因・課題分析
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 ～PBR構成要素ごとの要因・課題分析～ 39 ✓ PBRを構成要素である「ROIC・財務レバレッジ」と「PER」に分解し、それぞれの推移から要因・課題等を分析。 ✓ ROICについては、2015年度をピークに、以降は横ばい・低下トレンドにあるが、その要因は利益（率）や資産効率の低 下が主因と考えられる。財務レバレッジについては、至近の自己資本の毀損および有利子負債増加により急激に上昇。 ✓ PERについては、上場平均と比較して劣後している現状にあるが、その要因は当社の今後の事業運営における成長性・収 益性や株主還元の取り組み姿勢に対する不安感の
Slide 43: 当社としての今後の対応の方向性（現時点）
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 ～当社としての今後の対応の方向性（現時点）～ 40 ✓ 当社は、2022年度に過去最大となる連結経常損失を計上したが、様々な収支改善策の実施により、2023年度は 過去最高の利益水準となるまで回復。当面は大幅に悪化した財務基盤の早急な回復に注力していく必要がある。 ✓ このような状況の中で、今後想定される事業環境の変化、目指す利益水準、当社の財務課題、そして東証要請等も 踏まえて、今後の中長期的な経営・財務戦略を検討しているところ。現在、前項の課題等も踏まえて、対応の方向性 （現時点）を以下のとおり整理。今後、詳細を決定次第、あらためて情報開示
Slide 44: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料