Densan Co., Ltd. · TSE:3640
Densan — Q2 FY2014 Earnings Presentation
26 slides from Densan's earnings presentation, Nov 22, 2013
Slide 1: 2014年3月期第2四半期決算説明会資料
株式会社電算 株 会 算 2014年3月期第2四半期 決算説明会資料 2013年11月22日 （東証一部 証券コード3640） www.ndensan.co.jp
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．貸借銘柄に選定 1ページ Ⅱ．2014年３月期第２四半期 決算 2ページ Ⅲ．2014年３月期通期 業績予想 6ページ Ⅳ．現在の取り組みと今後の状況 8ページ Ⅴ．株主還元 17ページ
Slide 3: 貸借銘柄に選定
Ⅰ 貸借銘柄に選定 Ⅱ 2014年３月期第２四半期 決算 Ⅲ 2014年３月期 業績予想 Ⅳ 現在の取り組みと今後の状況 Ⅴ 株主還元
Slide 4: 貸借銘柄に選定
貸借銘柄に選定 2013年7月16日 東京証券取引所市場第 部の 東京証券取引所市場第一部の 制度信用銘柄に選定される 2013年11月14日 新たに東京証券取引所市場第一部の 貸借銘柄に選定されました Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 1
Slide 5: 2014年3月期第2四半期 決算
Ⅰ会社概要 貸借銘柄に選定 Ⅱ 2014年３月期第２四半期 年 月期第 半期 決算 Ⅲ 2014年３月期通期 業績予想 Ⅳ 現在の取り組みと今後の状況 Ⅴ 株主還元
Slide 6: 2014年3月期第2四半期 決算の総括
2014年３月期第２四半期 決算の総括 売上高 売 高 億 3百万円（前年同期比 54億 前年 期 減 13.2%減） 営業損失 4億34百万円（前年同期 4億51百万円の営業利益） ● 公共分野 総合行政情報シ 総合行政情報システム・戸籍システムのリプレイス導入を実施。 テ 戸籍シ テ リ イ 導入を実施。 例年と比較して法制度改正対応が予測を大きく下回ったこと、 価格競争による利益率の低下等により減収減益。 ● 産業分野 病院総合情報システムの導入、リーストータルシステムの新規導 入は順調に推移したが 入は順調に推移したが、原価超過案件の発生により増収減益。 原価超過案件の発生により増収減
Slide 7: 2014年3月期第2四半期 損益計算書
2014年３月期第２四半期 損益計算書 2013年3月期 2014年3月期 増減 第2四半期 第2四半期 金額 金額 金額 構成比 構成比 率 (百万円) (百万円) (百万円) 売 上 高 6,227 ― 5,403 ― ▲823 ▲13.2% 営 業 利 益 451 7 3% 7.3 △434 △8.0 8 0% ▲885 ― 経 常 利 益 454 7.3% △430 △8.0% ▲885 ― 四半期純利益 300 4.8% △305 △5.7% ▲605 ― Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 3
Slide 8: 2014年3月期第2四半期 セグメント別損益（営業利益）
2014年３月期第２四半期 セグメント別損益（営業利益） 2013年3月期 2014年3月期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 （百万円） 4,559 3,681 ▲878 ▲19.3% 営業利益 公共分野 （百万円） 520 △239 ▲623 ― 営業利益率 （%） 11.4% △6.5% － 売上高 （百 （百万円） ） 1 667 1,667 1 722 1,722 ＋54 ＋3.3 3 3% 営業利益 産業分野 （百万円） △68 △180 ▲112 ― 営業利益率 （%） △4.1% △10.5% － Copyright (C) 2013 Densan All Rig
Slide 9: 2014年3月期第2四半期 業務の種類別損益（売上総利益）
2014年３月期第２四半期 業務の種類別損益（売上総利益） 2013年３月期 2014年３月期 増減 第2四半期 第2四半期 金額 率 売上高（百万円） 1 498 1,498 1 511 1,511 ＋13 ＋0.9 0 9% 情 報 処 理 ・ 通信ｻｰﾋﾞｽ 売上総利益（百万円） 422 380 ▲42 ▲10.0% 売上総利益率（%） 28 2% 28.2 25 1% 25.1 ▲3.1 3 1pt 売上高（百万円） 3,162 2,175 ▲986 ▲31.2% ｿﾌﾄｳｪｱ開発・ ｼ ｽ ﾃ ﾑ 提 供 売上総利益（百万円） 1,168 626 ▲541 ▲46.3% ｻ ｰ ﾋ
Slide 10: 2014年3月期通期 業績予想
Ⅰ会社概要 貸借銘柄に選定 Ⅱ 2014年３月期第２四半期 決算 Ⅲ 2014年３月期通期 業績予想 Ⅳ 現在の取り組みと今後の状況 Ⅴ 株主還元
Slide 11: 2014年3月期通期 業績予想
2014年３月期通期 業績予想 売上高 124億32百万円 （前期比 10.1%減） 営業損失 4億13百万円 （前期は6億42百万円の営業利益） 当期純損失 3億 6百万円 （前期は4億44百万円の当期純利益） 【下期の活動】 ●主力商品 総合行政情報システム、地銀系リーストータルシステム の拡販 ●バックアップサービス、共有ラックサービス、仮想サーバサービス などデータセンターサービスの拡販 ●次期総合行政情報システム開発の推進 ●来期に向けた番号制度（マイナンバー制度）などの法制度改正の 対応 【通期業績見込み】 ●上期の売上、利益の減少が影響し、通期でも損失となる見込み Copyrig
Slide 12: 2014年3月期通期 業績予想
2014年３月期通期 業績予想 2013年3月期 2014年3月期（予想） 増減 金額 金額 金額 構成比 構成比 率 (百万円) (百万円) (百万円) 売 上 高 13,824 ― 12,432 ― ▲1,391 ▲10.1% 売上総利益 4,091 29.6% 3,521 28.3% ▲570 ▲13.9% 販管費及び 一般管理費 3,448 25.0% 3,934 31.6% ＋485 ＋14.1% 営 業 利 益 642 4 6% 4.6 △413 △3 3% ▲1,056 △3.3 1 056 ― 経 常 利 益 666 4.8% △426 △3.4% ▲1,093 ― 当期純利益
Slide 13: 現在の取り組みと今後の状況
Ⅰ会社概要 貸借銘柄に選定 Ⅱ 2014年３月期第２四半期 決算 Ⅲ 2014年３月期通期 業績予想 Ⅳ 現在の取り組みと今後の状況 Ⅴ 株主還元
Slide 14: 当社のリスクとその対応
当社のリスクとその対応 当社のリスク 受託開発型 公共分野の売上が７割を占める 労働集約型企業 対 応 策 商品・サービスの多様化（商品・サービスの開拓） 研究開発（新商品・新サービスの開発） （新商品・新サ ビスの開発） 人材育成（技術力、提案力、コミュニケーション力） 知識集約型企業 集約型企業 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 8
Slide 15: 現在の取り組み
現在の取り組み 次期総合行政情報システム開発開始 ・・・2012年5月 １ 次期総合行政情報システム提供開始 ・・・2016年1月 ２ 海外展開の開始 ・・・2013年7月 年 月 番号制度（マイナンバー利用開始） 番 制度 バ 開始 ３ ・・・2016年1月 番号制度（マイナンバー情報連携開始） ４ ・・・2017年7月 ５ 北陸新幹線金沢延伸 ・・・2015年春 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 9
Slide 16: 地方公共団体向け 次期総合行政情報システムの開発
地方公共団体向け 次期総合行政情報システムの開発 開発投資内容 商品開発コンセプト 発売開始時期 発売開始時期・・・2016年1月 2016年1月 将来性を見据えた 保守性に優れた 商品 高品質の 開発のための支出 商品の品質 システム ・・・約35億円 機能面の充実と シンプルで使いやすい 商品 商品開発スケジュール 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 企画 設計 実装・テスト 結合テスト 総合・運用テスト 発売開始 （予定） Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 10
Slide 17: 海外展開の開始
海外展開の開始 台湾製 電子ブック作成・公開システム 電子ブ ク作成 公開シ テム （Air Libro：エアーリブロ）の販売開始 たんちゃお 堂朝数位整合株式会社（台湾）が開発した 電子ブック作成・公開システムを国内で販売開始 ワークフローシステム（Ｄｕｇｏｎｇ）を中国で販売開始 当社が開発したワークフローシステムを 中国語対応し、中国の企業向けに販売を開始 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 11
Slide 18: 番号制度（マイナンバー制度）
番号制度（マイナンバー制度） ２０１６年１月の個人番号利用開始に向け 年 月 個人番号利 開始 向け システム対応を計画的に推進 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2015.10 2016.1 番号制度対応スケジュール 政府が進める 番号通知 個人番号カード 2017.7 全体 交付 スケジュール 情報提供ネットワークシステム を介した情報連携の開始 （地方公共団体） 個人番号の システム開発 利用に向け 2015.3 2015.7 当社対応 た業務シス テム開発 システム提供 他機関との システム開発 情報連携実 現に向けた 2015 12
Slide 19: 番号制度（マイナンバー制度）は段階的に進行
番号制度（マイナンバー制度）は段階的に進行 ● 番号の活用は段階的に進行 ● それぞれの段階に適した 業務システムの開発を 計画的に実施 ● 番号を利用するための 基盤づくりから支援開始 こうやって 進めたらいいのか！ Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 13
Slide 20: 法律・制度改正対応の推移
法律・制度改正対応の推移 2012年度 2013年度 2014年度 ・住民基本台帳制度 ・国民健康保険特定 国民健康保険特定 ・番号制度対応 番号制度対応 改正対応 世帯の軽減延長 ・子ども子育て新制度 制度対応 対応 ・子ども手当所得制 ・障害者総合支援法 ・年金生活者支援給 限適用対応 対応 付金対応 ・障害者総合支援法 ・地方公営企業会計 ・介護保険制度改正 改正対応 基準の見直し対応 対応 ・国民年金関係届書 ・固定資産税評価替 2013年度は の電子媒体化対応 対応 例年に比べ ・個人住民税eLTAX など 制度改正対応 地方税電子化協議 が少なく、 会システム更改対応 規模が小さい
Slide 21: 今後想定される法律・制度改正等（番号制度は除く）
今後想定される法律・制度改正等（番号制度は除く） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 障害者総合支援法 システム開発 施行 子ども・子育て システム開発 社会保障制度 施行 新制度対応 システム開発 介護保険制度改正 施行 年金生活者支援 システム開発 給付金対応 施行 国民健康保険の システム開発 運営を市町村から 施行 都道府県へ移管 評価替 システム開発 システム開発 固定資産税評価替 施行 施行 行政改革 地方公営企業会計 システム開発 基準の見直し 施行 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 1
Slide 22: 北陸地方への営業展開
北陸地方への営業展開 北陸新幹線金沢延伸による北陸地方への営業展開 長野から金沢まで新幹線で約６５分 北陸地方が新たな市場に 北陸地方の市町村や民間企業に対し、 積極的に営業展開 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 16
Slide 23: 株主還元
Ⅰ会社概要 貸借銘柄への選定 貸借銘柄 の選定 Ⅱ 2014年３月期第２四半期 決算 Ⅲ 2014年３月期通期 業績予想 Ⅳ 現在の取り組み Ⅴ 株主還元
Slide 24: 株主還元
株主還元 【配当方針】 中間期末、期末の年２回実施 中間期末 期末の年２回実施 【配当性向目標】 ２０％以上 １株当たり配当金 2013年3月期実績 2014年3月期 年間配当金 53円 34円（予定） 9月中間期末 33円 17円（決定） 3月期末 20円 17円（予定） 定 記念配当３円含む （ ） （円） 配当金の推移 推移 （ ） （円） 120 122 120 62 33.5 40 60 34 30 中間配当金（左軸） 中間配当金（左軸） 90 30 30.5 期末配当金（左軸） 期末配当金（左軸） 60 53 20 １株当たり年間配当金（右軸） １株当たり年間配当金（右軸） 20
Slide 25: 株主優待制度
株主優待制度 4,000円の商品券を贈呈 ◆対象株主様 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された 100株以上を保有されている株主様 ◆贈呈時期 毎年6月下旬 当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封 当社定時株主総会終了後 送付する決議ご通知に同封 Copyright (C) 2013 Densan All Rights Reserved. 18
Slide 26: IRに関するお問い合わせ
本日はご清聴いただき 誠にありがとうございました。 IRに関するお問い合わせ IRに関するお問い合わせ・ご質問は下記までお寄せ下さい。 株式会社 電算 経営企画部 IR担当 宛て TEL：026-224-6666（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く8:30〜17:30の間） ir@ndensan.co.jp 本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は、作成時点で入手可能な情報に基づいたもので あり、実際の業績は今後経済情勢や市場動向の変化等、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 本資料は、当社に関する情報提供を目的としたもので、投