Nextgen,inc. · TSE:3842
Nextgen,inc — FY2017 Earnings Presentation
40 slides from Nextgen,inc's earnings presentation, May 2017
Slide 1: 2017年3月期 決算説明会
証券コード︓3842 2017年3月期 決算説明会 （2016年4月〜2017年3月） 株式会社ネクストジェン 1
Slide 2: 2017年3月期の業績 / 中期経営計画
1 2017年3月期の業績 2 中期経営計画 2
Slide 3: 中部営業所開設
中部営業所開設 名古屋地区を中心とした中部エリアでの営業活動拠点として 新たに中部営業所を開設 〜中部エリアのお客さまサポート強化、業容の拡⼤に向けて〜 名 称 株式会社ネクストジェン 中部営業所（※愛徳会 東海地区会員） 住 所 愛知県名古屋市中区錦 2-9-27 NMF 名古屋伏見ビル 営業開始 2017年5月9日（火） 名古屋地区を中心とした中部エリアでの営業活動拠点として、営業基盤およびサ ポート体制のさらなる強化・向上を図ると共に、より高品質なソリューションサービス の提供と、地域密着性を高めたお客さま重視の対応を進めてまいります。 ※愛徳会 1982年（昭和57年）にIBM特約店と
Slide 4: ネクストジェン会社概要
ネクストジェン会社概要 社名 株式会社ネクストジェン (Nextgen, Inc.) 設⽴ 2001年11月 資本⾦ ５億21百万円 従業員数 114名 (2017年3月31日現在) 上場区分 東京証券取引所 JASDAQ グロース (証券コード︓3842) 本社所在地 東京都港区⽩⾦1-27-6 ⽩⾦⾼輪ステーションビル6F 代表取締役 執⾏役員 社⻑ ⼤⻄ 新二 取締役 執⾏役員 経営管理本部⻑ 天田 貴之 取締役（社外） 曽我部 敦 役員構成 取締役（監査等委員・常勤) 渡辺 俊一 取締役（監査等委員・社外) 三村 摂 取締役（監査等委員・社外) 田中 達也 4
Slide 5: 会社沿革
会社沿革 名古屋市中区錦に中部営業所を開設 2017 ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 2016 「U³ REC 」がNTTドコモの法人向けサービスメニューに採用 無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTTソリューションを発表 SW-SBC「NX-B5000」の提供を開始 2015 ティアック社よりボイスロギング（通話録音）事業を譲受 2014 VoIPクラウドサービス「U³ Voice 2012 クラウドPBX」の提供を開始 2010 固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS サーバー「NXI」の販売を開始 M2M接続
Slide 6: ビジネスモデル
ビジネスモデル 次世代通信網に関わるソフトウェア製品の 開発・販売・保守サポート及びコンサルティング ◎自社製品開発及び販売 音声通信システムの開発で蓄積してきた技術と経験を活かし、SBC/IP-PBX/IMS/ 運用監視/セキュリティ/通話録音/MVNO等のIPシステムおよび付随するアプリケー ションを（スクラッチ）開発し、通信事業者及び企業向けに、自社製品を中心とするソフ トウェア（一部、ハードウェア）を販売。 ◎ソリューション（構築） 自社ソフトウェア製品を、先進的な海外製品との連携も行いながら、お客様のニーズ に合ったシステムを構築するソリューションを提供。 コンサルティングからシステ
Slide 7: 事業分野
事業分野 弊社のビジネスモデルを市場に合わせて展開するための事業分野を3区分している ▶通信システム・ソリューション 通信事業者の⼤規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺ア プリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。 主には各通信事業者にて特色あるサービスを展開するために検討している技術要望を汲み取 り、顧客に適したソリューションの開発およびインフラ構築を提供する。 ▶エンタープライズ・ソリューション 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプ リケーション、及びネットワークセキュリティ・
Slide 8: 決算のポイント
決算のポイント 売上⾼ 24億94百万円（前事業年度⽐11.4％減） 増加要因︓IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売・構築支援が増加 • ⼤手通信事業者移動通信網に対する⼤型セキュリティ診断が増加 • 通話録音製品の販売が増加 減少要因︓収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を⾒直し • 一部新製品販売の遅れ • ⼤手通信事業者向けIP電話サービスにおいて使用されている他社製品 から、当社ソフトウェアライセンス製品販売への切り替えの遅れ 営業利益 １億55百万円（前事業年度⽐34.2％減） • 自社ソフトウェアライセンス関連の構築支援案件が増加 • 経営努⼒によるコスト削減により保守
Slide 9: 業績ハイライト
業績ハイライト (単位:百万円) 売上高 営業利益 4,000 300 3,000 2,890 2,815 2,494 200 237 2,000 1,000 100 153 155 0 0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 経常利益 当期純利益 300 200 150 200 231 145 100 125 100 153 150 100 50 0 0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2016年3月期 • 2015年3月期は決算期の変更に伴う15ヶ月の変則決算
Slide 10: 全社売上高・営業利益の推移
全社売上高・営業利益の推移 売上⾼ 下限 売上⾼ 上限 営業利益 下限 営業利益 上限 単位︓百万円 4,000 500 決算期変更による 3,500 15ヶ月決算 400 3,000 3,500 〜 2,500 2,900 300 2,000 1,500 320 200 2,891 2,815 2,494 〜 1,000 2,112 2,062 175 237 100 154 156 500 89 44 0 0 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 12年12月期 13年12月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期
Slide 11: 通信システム・ソリューション
通信システム・ソリューション 単位︓百万円 ＮＴＴ分類 ＮＴＴ系 非ＮＴＴ系 決算期変更による 1,800 100% 15ヶ月決算 8% 1,600 19% 18% 29% 1,400 1,620 49% 47% 1,200 〜 1,000 1,256 800 50% 1,412 92% 1,386 1,399 81% 82% 600 71% 1,083 984 400 51% 53% 200 0% 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月期 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月
Slide 12: エンタープライズ・ソリューション
エンタープライズ・ソリューション 単位︓百万円 パートナー・直販 パートナー 直接 1,000 100% 900 800 決算期変更による 15ヶ月決算 907 38% 700 〜 45% 50% 600 741 76% 74% 500 50% 94% 400 300 602 545 62% 200 425 55% 50% 100 291 24% 26% 78 6% 0% 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月期 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月期 (予想) (予想) ▶
Slide 13: 保守サポート・サービス
保守サポート・サービス 単位︓百万円 ＮＴＴ分類 ＮＴＴ系 非ＮＴＴ系 1,200 決算期変更による 100% 15ヶ月決算 1,000 973 40% 39% 42% 〜 51% 48% 47% 800 903 600 50% 959 991 908 400 687 60% 61% 58% 623 52% 53% 49% 200 0% 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12年 13年 15年 16年 17年 18年 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月期 12月期 12月期 3月期 3月期 3月期 3月期 (予想) (予想) ▶ トピック ・2017年3月期は、採算
Slide 14: 損益計算書
損益計算書 (単位:百万円) 第15期 第16期 前年 2016年３月期 2017年３月期 （第16期 内訳） 同期比 通期 通期 (１〜３Ｑ) (４Ｑ※） 売上高 2,815 2,494 1,548 946 △ 321 売上原価 1,731 1,424 930 494 △ 307 売上総利益 1,083 1,069 618 451 △ 14 販管費 846 913 683 230 67 営業利益 237 155 △65 222 △ 81 営業外収益 0 0 0 0 0 営業外費用 5 5 4 1 0 経常利益 231 150 △69 221 △ 81 特別利益 ― 1 0 1 1 特別損失
Slide 15: 貸借対照表
貸借対照表 (単位:百万円) 2016年 2017年 資産増加要因 前年⽐ ３月末 ３月末 • 原材料他︓2百万円 • 前払費用︓16百万円 資産の部 • ｿﾌﾄｳｪｱ資産︓158百万円 • 差入保証⾦︓4百万円、 流動資産 1,971 1,706 △ 265 • ⻑期前払費用︓19百万円 資産減少要因 有形固定資産 75 68 △6 • 現⾦預⾦︓246百万円 • 売掛⾦︓11百万円 • 製品︓16百万円 無形固定資産 612 751 138 • 繰延税⾦資産︓10百万円 • のれん︓20百万円 投資その他の資産 52 79 26 資産 合計 2,712 2,606 △ 106 負債増加要因
Slide 16: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 2016年３月期 2017年３月期 前年⽐ (単位:百万円) 営業活動によるC/F 519 459 △ 60 営業ＣＦ 税引前当期純利益 229 152 △ 77 • 税引前当期純利益を計上し たことで152百万円 減価償却費 235 329 93 • 減価償却費が329百万円 • 仕入債務が24百万円増加 売上債権の増減額 △136 11 147 たな卸資産の増減額 78 15 △ 63 ➡459百万円の収入 （プラス） 仕入債務の増減額 36 24 △ 12 その他 75 △ 11 △ 87 投資ＣＦ • ＳＷ開発投資支出が増加に 投資活動によるC/F △370
Slide 17: 配当方針
配当方針 利益配分に関する基本方針 • 当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し ており、経営成績及び財政状態を勘案し、安定的な配当を継続す ることを基本方針としております • 今後につきましては、将来の事業拡⼤のために必要な内部留保と のバランスを図りながら、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、 株主の皆さまに対して直接還元してまいります 期末配当 • 上記の基本方針に基づき2017年３月期の期末配当⾦については、 １株当たり３円を予定しております • 詳細は2017年５月19日の取締役会において決議を予定しています ※当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定
Slide 18: 業績予想について
業績予想について (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 （実績） （予想） 売上⾼ 2,494 2,900〜3,500 営業利益 155 175〜320 経常利益 150 165〜310 当期純利益 100 110〜210 1株当たり 配当⾦ ３円（予定） 未定 18
Slide 19: 2017年3月期の業績 / 中期経営計画
1 2017年3月期の業績 2 中期経営計画 19
Slide 20: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 インフラ・プラットフォーム志向を軸として ソリューション・サービスも志向する 特定ベンダーに依存しない トータル・ソリューション の提供 通信事業者向け 国内他社製品 自社開発製品 海外他社製品 保守サービス U3 (Voice/Live/REC） 一般企業向け クラウドサービス 20
Slide 21: 中期経営計画のポイント
中期経営計画のポイント 2017年３月期において積み残した課題を継承させた中期経営計画として 遅れを取り戻すべく活動を進めてまいります。 5,000 4,000 ﾎﾞｲｽﾛｷﾞﾝｸﾞ 3,000 音声認識BPO MVNE/MVNO ｾｷｭﾘﾃｨ 2,000 保守ｻﾎﾟｰﾄ ｴﾝﾌﾟﾗ・VoIP 1,000 ｷｬﾘｱ・ｲﾝﾌﾗ 0 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 21
Slide 22: 中期経営計画
中期経営計画 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （実績） （予想） （計画） （計画） 売上高 2,494 2,900〜3,500 3,400〜4,100 3,700〜4,300 営業利益 155 175〜320 190〜420 250〜500 経常利益 150 165〜310 180〜400 240〜480 当期純利益 100 110〜210 120〜280 160〜330 売上高 営業利益 予想/計画上限 予想/計画上限 予想/計画下限 4,300 予想/計画下限 4,100 〜3,700 実績 3,500 〜3,400 実績 500
Slide 23: パートナーシップの拡大 (1/2)
パートナーシップの拡大 (1/2) ㈱協和エクシオ（東証一部上場）と資本・業務提携締結 （2017年２月３日発表） 協和エクシオ社とは • ＮＴＴ工事など電気通信工事の⼤手企業、東証1部上場 • 設⽴︓1954年5月17日 • 連結売上⾼︓ 2,874億円（2016年3月期） • 連結従業員数︓8,128人 業務提携の内容 • 両社のソフトウェア製品、サービス、経営資源、ノウハウ、事業基盤等を 活かし、付加価値の⾼いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの 開拓、新技術の開発・拡販等を⾏う 資本提携の内容 • 協和エクシオ社が、主要株主・日商エレクトロニクス㈱から、当社の普通 株式 238
Slide 24: パートナーシップの拡大 (2/2)
パートナーシップの拡大 (2/2） 今後もシナジーの期待できる戦略的パートナーシップを拡⼤する。 （前期リリースされたその他の事業／ソリューション連携は下記の通り） 2017.4.17 公衆交換電話網のIP網移⾏に必須の音声IP相互接続ソリューションをトータル で提供 〜国内通信事業者に実績のあるXACK社と協業〜 2017.3.29 エンタープライズ向けSBC『NX-B5000 for Enterprise』が、日本アバイアの コミュニケーションプラットフォーム「Avaya Aura 7」との接続を実現 2017.3.27 無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発
Slide 25: 事業方針① SBC製品の国内シェア拡大と優位性
事業方針① SBC製品の国内シェア拡大と優位性 • レガシー回線の廃止によるVoIP化の潮流や、通信事業者間のIP相互接続が進む こと等により、通信事業者向けは勿論、エンタープライズ向けにもSBC（セッシ ョン・ボーダー・コントローラー）の需要が⾒込まれる。 • 2016年度のSBC関連事業の市場規模は55億円程度。 2017年度は63億円程度、2018年度は72億円程度と予想される。 • 今後3年間で50億円程度のSBC関連事業を創出し、国内シェアトップを目指す。 【 当社SBCの優位性 】 通信事業者における大規模な商用稼働の実績 自社開発製品によるスピーディーなカスタマイズ対応 仮想化対
Slide 26: ①-1 SBC製品需要の増加
①-1 SBC製品需要の増加 • PSTNマイグレーションに伴うSBCの需要 機能 ターゲットユーザー IP相互接続用SBC 固定通信事業者、携帯通信事業者 アナログ・ISDN回線マイグレーション向けアクセス用SBC 固定通信事業者、エンタープライズ 光卸に伴うアクセス用SBC 固定通信事業者、エンタープライズ マルチ事業者接続用SBC エンタープライズ VoIPアプリ用接続SBC エンタープライズ • トランスコーデック機能やプッシュ機能などのSBC機能⾼度化の需要 • 仮想化アーキテクチャの導入（NFV）に関するSBCのソフトウェア化需要 26
Slide 27: ①-2 株式会社XACKとの協業（トピック）
①-2 株式会社XACKとの協業（トピック） ▶XACK社とのIP相互接続ソリューション分野における協業の開始 • XACK社は通信事業者向けのRADIUS／DHCP／DNSシステムでは国内市場におい て有数の実績を誇っており、ENUMソリューションを提供。 • PSTNからIP網への移⾏に必須のENUMソリューションとSBCをトータルで提供 することが可能となり、導入企業はこれらの機器の相互接続検証無しで、円滑に 導入する事が可能。また、保守サポートにおいてもトータルで提供。 DNS（Domain Name System） インターネットでドメイン名を管理・運用する システム。 ENUM（E
Slide 28: ①-3 「Intel DPDK」の採用（トピック）
①-3 「Intel DPDK」の採用（トピック） ▶自社ソフトウェアSBCに「Intel DPDK」採用 • 自社製ソフトウェアSBCであるNX-B5000にIntel DPDKを採用することにより、 パフォーマンスを、ハードウェア製品と同等まで引き上げることに成功。 • NX-B5000を導入する企業はハードウェアに⽐べ、設備費を圧縮することがで き、オンプレミスは勿論、将来的にはクラウド化や仮想化に対応することが可 能。 telco User Class 5 NX-B5000 IP-PBX Session Controller SIP SIP RTP RTP Media Controll
Slide 29: 事業方針② MVNO関連設備市場への本格参入
事業方針② MVNO関連設備市場への本格参入 MVNOに関連する高品質な通信ソリューション・サービスを順次提供 事業者間相互接続ソリューション データメディエーションソリューション HSS/HLRソリューション 監視運用ソリューション PCRF/vEPCソリューション VoLTE網セキュリティ診断サービス
Slide 30: ②-1 MVNO市場とIoT市場について
②-1 MVNO市場とIoT市場について ▶外部環境 ・2016年度の国内独自サービス型のMVNO契約回線数は805万回線。 2019年度には1,630万回線と予測されており、市場は急成⻑している。 （富士キメラ総研の調査による） ・自動⾞の自動運転や遠隔手術等、様々なIoT市場があり、その中には⾼速・⼤容量 の５Ｇ通信を求めるものもある。 IoT 30
Slide 31: ②-2 フルMVNO化ソリューション提供を開始
②-2 フルMVNO化ソリューション提供を開始 • フルMVNO化する通信事業者向けに最適なソリューションの提供 海外のMVNO事例で実績のあるグローバルベンダーの製品を活用し、一部に当社 独自方式を採用予定。 • 国内MVNOに対するコンサルティングサービスを提供 • 本市場規模は3年間累計で推定200億円（音声ソリューション及びIoTを除く） 当社のMVNO関連ビジネスとして今後3年間累計で20億円の売上を⾒込む。 31
Slide 32: ②-3 MVNO向けソリューション 用語説明
②-3 MVNO向けソリューション 用語説明 HSS/HLR 加入者の移動機が所在する場所、加入者の契約情報（電話番号など）、加入者の状態サ ービス制御情報等、移動体ユーザの情報を管理するデータベース HSS︓Home Subscriber Server︓加入者情報管理装置（LTE） HLR︓Home Location Register︓位置情報登録装置（３Gネットワーク） EPC（Evolved Packet Core） 移動通信システムの音声（VoIP）も含むオールIPネットワークを実現するためのコア・ ネットワーク。LTEの収容のために規格化されたが、WiMAX/Wi-Fiなどの各種無線
Slide 33: 事業方針③ サービス事業の収益化
事業方針③ サービス事業の収益化 ▶モノのサービス化 • モノ（製品）の提供について、「販売」型から「サービス」型へシフト • オンプレミスからクラウドへシフト ▶当社方針 • 通信事業者向けに実績のある製品を、クラウド用ソリューションとして広く エンタープライズ向けに展開 • 通信事業者との関係をベースに、クラウドPBXサービス、クラウド通話録音 サービスを展開 • 音声認識をBPOサービスとして提供 33
Slide 34: ③-1 U³（ユーキューブ）サービス
③-1 U³（ユーキューブ）サービス ◆U³ Voice ◆U³ REC • PBXをクラウド化するサービス • クラウドストレージ上で通話録音デー • パートナー販売・OEM販売により拡販 タを蓄積するサービス • 今後、Web電話帳、音声認識、感情解 • 今後3年間累計で18,000IDを目指 析などの付加機能を充実させていく。 す。 ・今後３年間累計で16,000IDを目指す。 34
Slide 35: ③-2 音声認識BPOサービス
③-2 ⾳声認識BPOサービス ▶ ⾳声データの重要性の高まり • 法律上の義務として、特定業種の特定業務に関してコンプライアンス観点から顧 客との通話を記録するニーズが増加 • 音声認識技術の発展によりテキスト化の精度が向上 • コンプライアンス観点以外の用途（VOC）も拡⼤ ▶BPOサービス • 用途によって音声認識エンジンを選択 （産学連携成果、国内ベンダ、海外ベンダ、など） • 音声認識エンジンのチューニング・運用を 月額BPOサービス化して、導入ハードルを 下げて市場を拡⼤する ▶ 今後の⾒込み • 今後３年間累積で10億円程度の事業を創出する。 35
Slide 36: 事業方針④ 新ソリューションの展開
事業方針④ 新ソリューションの展開 ▶ IP無線（IP-PTT）ソリューション ⼤規模商業施設や地下鉄等の無線基地局から電波が届かない場所においても LTEと連携できるIP無線（IP-PTT）のソリューションを開発。 これにより無線網およびLTE網のdual networkingに対応でき、どこにいても 通信が可能となる。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて官公庁や工事業者 など、無線システムを利用している業種への拡販を⾏い、海外展開も促進。 ◆IWCE 2017 2017年3月、ラスベガスで開催された IWCEにおいて、JVCケンウッド様の ブース内で展示。 ◆今後の⾒
Slide 37: ④-1 新ソリューションの展開
④-1 新ソリューションの展開 ▶通話録⾳ソリューション ◆ LA-6000/VoIS Plus 既存顧客である⼤手電機メーカー、⼤手⾦融機関、⼤手損害保険企業、官公庁関 係、運転指令所（鉄道）等に対して、VoIP化およびソフトウェア化のトレンドに対 応した「LA-6000」及び「VoIS Plus」を提供することにより、録音データの集約 化、コスト低減、音声認識／AIなどを利用した解析⾼度化、により新たな事業機会 を創出していく方針。 ◆今後の⾒込み 今後３年間累積で６億円の売上を⾒込む。 37
Slide 38: 事業方針⑤ セキュリティ事業の新展開
事業方針⑤ セキュリティ事業の新展開 ▶セキュリティ診断サービスの進化 ◆セキュリティ事業のニーズ • 東京オリンピック・パラリンピックに向けた通信インフラのセキュリティ強化を 背景に案件が増加 • 2016年の日本国内ネットワークに向けられたサイバー攻撃は1281億件もあり、 対策が急務 （国⽴研究開発法人・情報通信研究機構による調査） ◆当社方針 • VoIPを中心としたセキュリティソリューション から、EPC (Evolved Packet Core)などにも 対応するソリューションへ適用範囲を拡⼤ • 脆弱性診断自動化ツールを弊社独自に開発し、 サービス提供の競争⼒を向上 ◆今後の⾒込
Slide 39: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました 質疑応答 ご意⾒・ご質問等がございましたら、挙手をお願い致します。 39
Slide 40: 本日はありがとうございました
本日はありがとうございました 本日はご多忙の中、当社説明会にご出席いただきまして、誠に ありがとうございました。 株主・投資家の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を 賜りますようお願い申しあげます。 【免責事項】 本資料に記載された計画、⾒通し、戦略等の将来に関する記述は、現在入手している情報に基 づく当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。 実際の業績は、経営環境の変動などにより、これら⾒通しと⼤きく異なる可能性があることを ご承知おきください。 また、本資料に記載されている当社以外の企業などに関わる情報は、公開情報などから引用し たものであり、情報の正確性など