Slide 1: 2024年3月期決算及び【修正】中期経営計画のご説明
株式会社ディーエムエス （証券番号：9782） 2024年3月期決算及び 【修正】中期経営計画のご説明 1
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 アジェンダ 1．2024年3月期決算概要 2．2025年3月期業績予想 3．【修正】中期経営計画 2
Slide 3: 1．2024年3月期決算概要
1．2024年3月期決算概要 2．2025年3月期業績予想 3．【修正】中期経営計画 3
Slide 4: 決算ハイライト
1．決算ハイライト アジェンダ 2024年3月期 前年同期比 売上高 269億03百万円 -8.2％ 営業利益 13億70百万円 -27.7％ 当期純利益 15億19百万円 +32.4％ 概要 新型コロナ対策案件の継続により、第1四半期のセールスプロモーション およびイベント事業が好調に推移するも、第3四半期においてこれらが反動。 ＤＭ、物流の安定的な案件受注とイベントの人流回復需要増が寄与。 4
Slide 5: 事業ごとの業績 ①ダイレクトメール事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ①ダイレクトメール事業 （単位：百万円） 四半期毎の推移（DM） 2023/3月期 2024/3月期 前年同期比 売上高 21,722 19,828 -8.7% セグメント 利益 1,523 1,451 -4.7% 2023年3月期 2024年3月期 要因 既存顧客の取引窓口拡大や新規受注を促進した一方、 第3四半期まで、前年の大型ＤＭ案件終了が影響。 5
Slide 6: 事業ごとの業績 ②物流事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ②物流事業 （単位：百万円） 四半期毎の推移（物流） 2023/3月期 2024/3月期 前年同期比 売上高 2,465 2,669 +8.2% セグメント 利益 23 23 -0.6% 2023年3月期 2024年3月期 要因 既存顧客の取扱い拡大と新規受注により、通販出荷および販促支援 案件が堅調に推移。一方、川島ロジスティクスセンター賃借料値上げ など業務経費が増加。 6
Slide 7: 事業ごとの業績 ③セールスプロモーション事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ③セールスプロモーション事業 （単位：百万円） 四半期毎の推移（SP） 2023/3月期 2024/3月期 前年同期比 売上高 2,886 2,102 -27.2% セグメント 利益 790 410 -48.1% 2023年3月期 2024年3月期 要因 コールセンター・バックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力する一方、 第3四半期において前年の新型コロナ対策（事務局運営）案件が反動。 7
Slide 8: 事業ごとの業績 ④イベント事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ④イベント事業 （単位：百万円） 四半期毎の推移（イベント） 2023/3月期 2024/3月期 前年同期比 売上高 2,102 2,211 +5.2% セグメント 利益 202 193 -4.3% 2023年3月期 2024年3月期 要因 第1四半期の新型コロナ対策（ワクチン会場運営）案件が寄与するも、 第3四半期では前年の同案件が反動。一方、人流回復とともに集客 を伴う販売促進・スポーツイベントの再開需要取り込みが奏功。 8
Slide 9: 成長に向けた取組み ①次世代事業の創出
3．成⾧に向けた取組み アジェンダ ①次世代事業の創出 トピックス 顧客企業の販促課題を解決する 「デジタルサービス」 開発。 反応率や購買金額が最大になる送付先を選定、 ターゲティング 従来のＤＭ送付先選定を上回る効果を実現。 ＡＩ 郵便法規（信書）に則った広告表現をチェックし、 広告表現チェック 代替表現や修正の方向性をＡＩが提案。 今後の展開 従来の役務提供から・・・ システム開発・プロダクト販売・課金モデルの事業領域へ 9
Slide 10: 成長に向けた取組み ②第2・3の事業の柱づくり
3．成⾧に向けた取組み アジェンダ ②第2・3の事業の柱づくり トピックス ＥＣ市場拡大や社会の変化を機会に事業の柱を育成。 第２の柱 三菱ＵＦＪニコス 「ＥＣコンシェルジェ」紹介代理店契約 物流 ネット通販サイトの新規立ち上げや運営改善などを実現したい加盟店向けに、三菱 ＵＦＪニコスが提供するワンストップ支援サービスにおいて、当社は配送・在庫管理・ 販促支援・顧客対応等のフルフィルメントサポートを提供します。 第３の柱 茅ヶ崎市 「ファーストプレゼント事業」受託 ＳＰ・イベント 茅ヶ崎市がお子様の誕生を社会全体で祝福し子育てを応援する気持ちを込めて 2万円相当のカタログギフトをお贈りする事業
Slide 11: 成長に向けた取組み ③主力事業の深化
3．成⾧に向けた取組み アジェンダ ③主力事業（ダイレクトメール）の深化 トピックス 顧客企業が保有する 「情報資産」 のマネタイズを支援。 「ＺＯＺＯＴＯＷＮ ＤＭ広告（※）」 データ ＤＭメディア販売 一次代理店契約 ～ 大規模ＤＭ案件受託。 ※ ＺＯＺＯＴＯＷＮユーザーの特性と独自のセグメントデータを活用してＺＯＺＯ社が提供するＤＭプロモーションサービスです。 当社は、広告主及び二次代理店の募集、獲得活動、及び「ＺＯＺＯＴＯＷＮ ＤＭ広告」の企画、メディア販売、制作、製造、 発送代行業務を一括して行います。 今後の展開 主流の自社顧客向けＤＭに加えて・・・ 新たなＤＭの用途開発 と デー
Slide 12: 成長に向けた取組み ④ソリューション情報サイト
3．成⾧に向けた取組み アジェンダ ④ソリューション情報サイト トピックス ＋Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮ （プラス・ディー・ソリューション）を新設。 ● 2023.10月：コーポレートサイト フルリニューアル ＩＲ ⇒ https://www.dmsjp.co.jp/ir/ ● 2024.1月：ソリューション情報サイト「＋Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」公開 ⇒ https://www.dmsjp.co.jp/solution/ 12
Slide 13: 2．2025年3月期業績予想
1．2024年3月期決算概要 2．2025年3月期業績予想 3．【修正】中期経営計画 13
Slide 14: 環境及び重点施策
1．環境及び重点施策 アジェンダ 環境 （－）コロナ特需の完全収束によるＳＰ・イベント事業の反動 （－）10月に予定の郵便料金値上げがＤＭ利用に影響の可能性 （＋） ＤＭ・物流事業が得意とするＥＣ市場の拡大傾向続く （＋） 物価対策・子育て支援など公共事業ニーズ活性化 （＋） 人流回復にともなう販売促進・イベント開催ニーズ回復 重点施策 ・盤石な既存顧客基盤を活かした未受注分野の案件獲得 ・継続的な取引が期待できる各事業の新規顧客開発 ・成長戦略の推進～業績貢献の具体化 14
Slide 15: 2025年3月期業績予想
2．2025年3月期業績予想 アジェンダ 売上高 営業利益 30,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 （予想） （予想） 2025/3月期（予想） （単位：百万円） 第2四半期 前年同期比 通期 前年同期比 売上高 11,700 -12.9% 26,200 -2.6% 営業利益 330 -58.4% 950 -30.7% 経常利益 350 -56.9% 1,000 -29.1% 当期純利益 240 -57.2% 700 -53.9% 15
Slide 16: 3．【修正】中期経営計画
1．2024年3月期決算概要 2．2025年3月期業績予想 3．【修正】中期経営計画 16
Slide 17: 長期的な方向性 ありたい姿
1．⾧期的な方向性 ありたい姿 次の30年も成長し続ける企業を目指し、ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル＆リアルの 「総合情報ソリューション企業」 へ デジタル 次世代事業の創出と既存事業の改革 サステナビリティ 社会課題の解決で豊かな未来を創造 ガバナンス 当社を取り巻く関係者や経済全体の発展に寄与 経済的・社会的価値を創造しながら、企業価値・株主価値の向上を追求 17
Slide 18: 中期経営計画 修正の背景 (1)前半の振返り
２．中期経営計画 修正の背景 （1）前半の振返り 売上高（左軸） ＤＭ 物流 ＳＰ イベント 営業利益（右軸） ● 現中計初年度に過去最高収益を更新。 （売上高、営業利益、経常利益） 30,000,000 2,000,000 ● 過去5年の営業利益率は5.6～6.5％と 25,000,000 高水準を維持。 1,500,000 20,000,000 ● 現中計2年目にコロナ特需が反動。 15,000,000 1,000,000 2023.3月期 2024.3月期 10,000,000 500,000 売上高 29,293 26,903 5,000,000 （+4.7%） （-8.2%） 0 0
Slide 19: 修正の背景 (2)足元の業況と今後の環境
２．中期経営計画 修正の背景 （2）足元の業況と今後の環境 ■ 主力のダイレクトメール事業は安定的に推移する一方、現状のシェア拡大 成果は限定的。今秋の郵便料金値上げ影響にも慎重な対応を要する。 ■ 物流事業の背景となるＥＣ市場拡大は続くものの、競争環境における サービス独自性を発揮しきれず、収益性を支える案件拡大ペースが低調。 ■ コロナ禍の公共分野ニーズに対応しＳＰ・イベント事業を伸ばすも、 特需後の業績を補いプラスアルファを作る活動の成果はこれから。 ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて社内外での議論を 活発化。ＰＢＲ改善に向けた一層の取組みを検討する時期と認識。 19
Slide 20: 修正の背景 (3)修正の方向性
２．中期経営計画 修正の背景 （3）修正の方向性 業績目標 業績拡大ペースを下方修正 成長戦略 現行の戦略を維持しつつ成果を創出 資本政策 資本コストの現状評価と取組みを見直し 企業価値・株主価値の向上を目指す経営の実現へ 20
Slide 21: 【修正】中期経営計画の内容 (1)業績目標
3．【修正】中期経営計画 の内容 （1）業績目標 ■ 中期経営計画最終年度（2027.3月期）の目標を見直します。 指標 修正前 修正後 売上高 ３４０億円 ２８０億円 営業利益 ２２億円 １３億円 当期純利益 － ９億円 当初の計画では「時価総額200億円」を2027年3月期の目標としておりましたが、 足元の事業環境を考慮して、改めて長期的な目標として取組むこととしております。 21
Slide 22: 成長戦略 ①事業戦略
3．【修正】中期経営計画 の内容 （2）成⾧戦略 ①事業戦略 ※中期経営計画における基本的な戦略に変更はありません。 （当初の計画に記載しておりました事業ごとの売上目標は取下げております。） 新 規 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 事 ⓵次世代事業の創出 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 業 物流、セールスプロモーション・イベント事業の ②第２・３の事業の柱づくり 量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ 既 存 事 業 既存ダイレクトメール案件の安定成長をベースに ③主力事業の深化 新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大 業務提携 デジタル 人材 成長投資 設備投資
Slide 23: 成長戦略 ②基盤戦略
3．【修正】中期経営計画 の内容 （2）成⾧戦略 ②基盤戦略 ※中期経営計画における基本的な戦略に変更はありません。 デ ジ デジタル技術を活用する新規事業開発と既存事業 タ ＤＸ推進で事業と組織を変革 における生産性向上と新サービス開発を推進 ル 地球環境の保全や地域社会への支援活動を通じて ⓵サステナビリティ・SDGsへの取組み 社会課題の解決に貢献 成 長 基 盤 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより ②健康経営の推進 生産性の向上と組織の活性化を実現 ディーエムエスが社会課題の解決に貢献する SDGs の主な目標 23
Slide 24: 資本政策 ①現状及び目標
3．【修正】中期経営計画 の内容 （3）資本政策 ①現状及び目標 ■ 株主資本コストの想定を見直し、改めて８％の水準として認識。 直近5期ＲＯＥ平均8.5％ 株主資本コスト8％ 9.8 9.5 今後の事業環境を 7.8 7.9 7.7 鑑みたうえで… (単位：％) 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期 2024.3月期 2025.3月期 2026.3月期 2027.3月期 これまでは、おおよそ資本コストに ＰＢＲ1倍超の早期実現に向けて 見合う収益性を維持するも・・・ 継続的なＲＯＥ向上に取組む必要 指標 2025.3月期（予想） 2027.3月期（目標） 長
Slide 25: 資本政策 ②株主還元
3．【修正】中期経営計画 の内容 （3）資本政策 ②株主還元 ■ 従来の「段階的に配当性向30％」を2024.3月期において直ちに実施します。 ■ 2025.3月期から2027.3月期において、配当性向60％を新たな目安とします。 ■ 2025.3月期において、上限5億25百万円の自己株式取得を実施し、 その後も前向きな取組みを検討します。 （2024年5月15日取締役会承認決議） 配当 自己株式取得 (525) 212 株主還元を大幅強化 配当性向６０%目安 (単位：百万円) 457 (420) 205 128 128 134 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.
Slide 26: 次の30年に向けて
顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 次の３０年に向けて・・・ ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル＆リアルの 総合情報ソリューション企業へ 26
Slide 27: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正