Dms Inc. · TSE:9782

Dms — FY2026 Earnings Presentation

25 slides from Dms's earnings presentation, March 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期決算説明会

    株式会社ディーエムエス (証券番号:9782) 2026年3月期決算説明会 1

  2. Slide 2: 本日の内容

    本日の内容 アジェンダ 1.事業紹介 2.2026年3月期業績 3.2027年3月期業績予想 4.企業価値向上に向けた取組み 2

  3. Slide 3: 事業紹介 ①事業の全体像

    1.事業紹介 アジェンダ ①事業の全体像 よい関係づくりをトータルサポート 企画制作・印刷から、情報処理、封入加工、発送まで、 ダイレクトメール事業 業務の上流から下流までを一貫して手掛ける。 企 在庫管理、入出庫、梱包、発送を代行。EC・通販の 消 物流事業 費 業 出荷をはじめ、キャンペーン、販促分野に展開。 ・ 者 公 ・ 的 生 機 セールス 企業のマーケティングや自治体等の公共サービスに 活 関 プロモーション事業 関連するコンタクトセンターやバックオフィス業務を担う。 者 スポーツ、エンターテインメント、販売促進、公共事業 イベント事業 等に関連する大型イベントの企画・運営を行う。

  4. Slide 4: 事業紹介 ②選ばれる理由

    1.事業紹介 アジェンダ ②選ばれる理由 3つの強みを背景に…「付加価値×規模」領域に注力 ディーエムエス ワンストップサービス 大 大規模な 顧客企業の必要とする機能を 顧客データベースを背景に 一部の優良顧客に向けた 複合的に提供できる 試供品や優待的な施策 デジタル技術や周辺サービスを 組合せた高度な施策 スケールメリット 付 加 価 年間3億通超…国内最大手として、 値 規模のメリットを顧客に還元 小規模な商圏に向けた 同じ訴求内容による シンプルな内容の施策 大量投下型の施策 マネジメントシステム 4つの認証で(※) 情報と安心をセットでお届け 小 取扱規模 大 ※「4つの認証」 プ

  5. Slide 5: 事業紹介 ③近年の業績推移

    1.事業紹介 アジェンダ ③近年の業績推移 35,000 2017年3月期 ~ 2026年3月期 3,000 売上高 営業利益 (百万円) 30,000 (百万円) 2,500 ■売上高 ■営業利益 25,000 2,000 20,000 1,500 15,000 1,000 10,000 500 5,000 0 0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 5

  6. Slide 6: ①業績ハイライト

    2.2026年3月期業績 アジェンダ ①業績ハイライト 前年同期比 対修正予想増減率 売上高 303億08百万円 +10.0% +4.3% 営業利益 14億99百万円 +25.9% +10.3% 当期純利益 10億97百万円 +30.5% +11.9% 2026年3月期 2025年3月期 ROE 6.7% 5.0% 6

  7. Slide 7: ②業績要因

    2.2026年3月期業績 ②業績要因 増収要因 引続き、顧客企業のダイレクトメール活用意向は強く、 加えて、ビックデータ保有企業のデータベース活用DMが活発化。 自治体施策の事務局代行サービスも業績向上に貢献。 増益要因 ゆうメール取扱い増加による利益率希釈の影響があったものの、 周辺業務のトータル受注、価格見直し、業務効率化の取組みが奏功。 7

  8. Slide 8: ③ダイレクトメール事業

    2.2026年3月期業績 アジェンダ ③ダイレクトメール事業 (単位:百万円) 四半期毎の売上高(DM) 2025/3月期 2026/3月期 前年同期比 売上高 22,774 24,829 +9.0% セグメント 利益 1,620 1,840 +13.6% 2025年3月期 2026年3月期 要因 既存顧客の取引窓口拡大と新規案件受注により 期中を通じて増収増益を維持。 8

  9. Slide 9: ④物流事業

    2.2026年3月期業績 アジェンダ ④物流事業 (単位:百万円) 四半期毎の売上高(物流) 2025/3月期 2026/3月期 前年同期比 売上高 2,822 3,056 +8.3% セグメント 利益 43 64 +46.6% 2025年3月期 2026年3月期 要因 通販出荷案件が堅調に推移し増収増益。 機械化による利益率改善に取組み規模拡大を推進中。 9

  10. Slide 10: ⑤セールスプロモーション事業

    2.2026年3月期業績 アジェンダ ⑤セールスプロモーション事業 (単位:百万円) 四半期毎の売上高(SP) 2025/3月期 2026/3月期 前年同期比 売上高 651 629 -3.4% セグメント 利益 124 170 +37.8% 2025年3月期 2026年3月期 要因 コールセンターやバックオフィスの支援業務に注力。 業務効率の改善により収益性が向上し2ケタの増益。 10

  11. Slide 11: ⑥イベント事業

    2.2026年3月期業績 アジェンダ ⑥イベント事業 (単位:百万円) 四半期毎の売上高(イベント) 2025/3月期 2026/3月期 前年同期比 売上高 1,226 1,678 +36.9% セグメント 利益 65 134 +105.0% 2025年3月期 2026年3月期 要因 大型スポーツイベントや自治体施策の会場運営業務の 新規案件受注が奏功し大幅な増収増益。 11

  12. Slide 12: ⑦取組み事例 (1) 相互補完型業務提携

    2.2026年3月期業績 ⑦取組み事例 (1) 相互補完型業務提携 による既存事業の高付加価値サービス展開 AIを活用した EC通販のデジタル DMの付加価値となる マーケティングリサーチ マーケティング拡充 協働サービス 株式会社Chai(チャイ) リサーチや企画提案から 上・下流を網羅した ビックデータ保有企業の 販売促進をトータル支援 ワンストップ支援を提供 広告メディア開発を支援 上・下流領域のトータル受注で収益性を向上させる戦略が奏功 数億円規模の新規売上により業績向上に寄与 12

  13. Slide 13: ⑦取組み事例 (2) サブスク型システム販売

    2.2026年3月期業績 ⑦取組み事例 (2) サブスク型システム販売 の新たなビジネスモデル展開 2025年6月リリース (キュアネス) 上流から下流まで 発送後のダイレクトメールの効果測定から サービス領域を拡大し 配送停止処理までを一元管理できるシステム 効率化・最適化を実現 2025年8月リリース (ページ キャスト) 情報を「読む」+「聴く」 WEBサイトをAIが分析して、商品やサービスを 新しい体験を提供し 説明するおしゃべりトークの自動生成ツール サイト運営領域に展開 2026年10月リリース予定 ポストイン広告配達管理App (仮) ラストワンマイル配達業務 広告配達先情報とス

  14. Slide 14: ⑦取組み事例 (3) 物流機器導入

    2.2026年3月期業績 ⑦取組み事例 (3) 物流機器導入で 年間40百万円の省人効果 PPS(プロジェクション・ピッキング・システム) MELT-Line ピッキング作業(※)を映像とセンサーで支援 梱包作業を人から機械へ (※)出荷指示に基づき必要な商品を取出す作業…庫内業務において最も負荷の大きい作業の一つです。 業務効率化による取扱量拡大と、労務費削減による利益改善を推進 14

  15. Slide 15: ⑦取組み事例 (4) サービスサイト開設

    2.2026年3月期業績 ⑦取組み事例 (4) サービスサイト開設 でプル型営業を本格稼働 各種サービスの紹介やお客様事例、課題解決に役立つヒントなど幅広く情報発信 https://sales.dmsjp.co.jp/ 新たな市場領域や顧客への認知拡大と開発を推進 15

  16. Slide 16: ⑧財政状態

    2.2026年3月期業績 ⑧財政状態 (百万円) 負債合計 4,399 (+504) 資産合計 純資産合計 20,273 (-347) 15,874 (-851) 現預金 ( -817) 利益剰余金 ( -637) 当期純利益 (+1,097) 配当支払い (-1,733) 自己株式取得 ( -466) 純資産の減少 16

  17. Slide 17: 2027年3月期業績予想 ①業績予想の背景

    3.2027年3月期業績予想 アジェンダ ①業績予想の背景 環境 売上利益ともに2027年3月期目標を1年前倒しで達成。 中計目標前倒し達成 全体として業況は前向きに推移。 DM市場は送料ベースで前年比94.6%(※1)となったものの DM市場の縮小傾向 大手・中堅企業のDM利用意向は高く、シェア拡大の機会。 原料ナフサのひっ迫によりDM包装資材(フィルム)などの 中東情勢の影響 安定調達や価格高騰に対する懸念が発生(※2)。 (※1)「日本の広告費2025」(株)電通 (※2)足元では資材の安定調達及び顧客企業との価格面での協議などの措置が奏功しておりますが、 戦略 今後の動向については不透

  18. Slide 18: 2027年3月期業績予想 ①業績予想の背景(戦略)

    3.2027年3月期業績予想 アジェンダ ①業績予想の背景 戦略 ビッグデータを保有する中堅・大手企業を中心に、 主力事業の深化 DM DMの行動喚起力に期待が高まり、新規案件の 引合いも活発化。さらなるシェア拡大を目指す。 EC市場続伸を背景に、業務提携先経由の 物流 新規案件が活発化。機械化による利益率改善に 取組みながら、さらなる規模拡大を目指す。 自治体の子育て支援事業や物価高騰対策に 第2・3の柱づくり SP 関する事務局等のトータルサービス受注を促進。 AI活用によるデジタル化で差別化を図る。 大型の季節イベントやスポーツイベント、 EV ビジネスショー等の新規受注が確定。 期中の

  19. Slide 19: 2027年3月期業績予想 ②業績予想

    3.2027年3月期業績予想 アジェンダ ②業績予想 売上高 営業利益 30,000 2,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 (予想) (予想) 2027/3月期(予想) (単位:百万円) 第2四半期 前年同期比 通期 前年同期比 売上高 13,900 +0.3% 30,700 +1.3% 営業利益 555 +4.8% 1,530 +2.0% 経常利益 585 +4.2% 1,590 +0.5% 当期純利益 410 +3.4% 1,100 +0.2% 19

  20. Slide 20: 企業価値向上に向けた取組み ①投資戦略

    4.企業価値向上に向けた取組み ①投資戦略 成長の基盤となる人・職場環境・IT・生産設備への投資を積極的に推進 テーマ 2027年3月期の取組み 戦 既存事業とシナジーを期待できる分野を探索。 略 ①M&A・資本業務提携 事 業 分 野 DM・物流事業におけるデジタルプリンターや検査機、業務 ②生産設備・拠点への投資 管理システム等の品質と生産性を向上させる設備を導入。 オ ー ガ 次世代リーダー育成を念頭におき、育成拠点となる新たな ニ 基 ③人的資本・職場環境投資 研修所や社宅の整備、業務センターの職場環境改善を実施。 ッ ク 盤 分 野 配達管理アプリケーションの開発やBPOサービス用ソ

  21. Slide 21: 企業価値向上に向けた取組み ②株主還元

    4.企業価値向上に向けた取組み ②株主還元 株主還元を強化しながら、 内部留保の縮減 を進行中 総還元性向 44% 210% 158%(予定) DOE8% 1,345百万円 1,269百万円 配当総額 (242円) (234円) (1株当たり) 配当性向30% (予定) 457百万円 (79円) 421百万円 466百万円 自己株式取得 212百万円 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2025.3月期から2027.3月期において 配当: DOE(純資産配当率)8% 目安 自己株式取得: 成長投資の実施状況等を 2027年3月期予定:1株当たり232円 勘案して取組みを検討

  22. Slide 22: 企業価値向上に向けた取組み ③キャピタル・アロケーション

    4.企業価値向上に向けた取組み ③キャピタル・アロケーション (2025.3.18公表の再掲) 成長投資と株主還元を強化 2022年3月期~2024年3月期(実績) 2025年3月期~2027年3月期(方針) 営業CF 成長投資 成長機会に備える資金 営業CF 投資 13億円 2025年3月期 ~2027年3月期 47億円 株主還元 10億円 約37億円 2022年3月期 ~2024年3月期 株主還元 内部留保 約40億円 投資CF 現預金 91億円 2024年3月期末 現預金 運転資金 運転資金 46億円 50億円 50億円 2021年3月期末 原資 分配 原資 分配 22

  23. Slide 23: 企業価値向上に向けた取組み ④次期中計に向けた取り組み

    4.企業価値向上に向けた取組み ④次期中計に向けた取り組み 2028年3月期からはじまる次期中期経営計画に着手 成長投資の具体的なテーマと実行計画を検討 抜本的な事業構造改革 周辺市場への事業拡張 設備・システム投資と業務拠点の 新たな顧客・市場および 最適活用による生産性向上 サービス開発による収益拡大 さらなる “資本コストと株価を意識した経営の実現” へ 23

  24. Slide 24: 次の30年に向けて

    顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 次の30年に向けて・・・ ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル&リアルの 総合情報ソリューション企業へ 24

  25. Slide 25: 本資料の取扱いについて

    本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正

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