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Slide 3: 本日お伝えする3つのこと
本日は、3つのことをお伝えします。 1点目に、足もとの好調な業績です。 2017年3月期の売上高は200億円を超え、営業利益でも 過去最高を更新しました。 2点目に、当社の中核事業であるダイレクトメール（ＤＭ）につい て、最近拡大が著しい、ウェブ、デジタルメディアとの組合わせに より、ＤＭにも新しい価値が生まれているという状況と、 これを踏まえた当社の今後の戦略について。 3点目に、成長著しいＥＣ市場を主力ターゲットとして、 当社が現在力を入れている物流事業について、 期待される増収効果と今後の展開についてです。
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Stes
Slide 5: 株式会社となって56年
当社は、株式会社となってから今年で５６年になります。 日本でのダイレクトメールの始まりの時期から、 この業界でビジネスをしています。
Slide 6: ディーエムエスという社名の意味
ディーエムエスという社名は、ダイレクトメールサービスの略だと 思わることが多いのですが、実は少々異なります。 ディーエムエスのＤは「ダイレクト・コミュニケーション」のＤ。 直接、企業と消費者が接する事業分野を表しています。 Ｍは「メール＆マーケティング」のＭ。 ダイレクトメールをはじめとしつつも、広く販売促進領域全般に 関わるということです。 Ｓは「シンボリック・ステーション」のＳ。 それらのリーディングカンパニーとして、象徴的な存在でありたい というコンセプトを表しています。
Slide 7: ダイレクトマーケティングのトータルサポート
当社は、企業の販促活動の中でも、ダイレクトマーケティングと 呼ばれる、直接消費者の反応を得られる施策を中心に、 その企画制作から実施に至るまでをトータルサポートする会社で す。 具体的には、ダイレクトメール、物流、プレゼントキャンペーンの 運営をはじめとしたさまざまなセールスプロモーション支援、 そしてスポーツ・文化などのイベント運営などです。 ダイレクトメールを中核にそれぞれの分野において、 クライアントと消費者をダイレクトにつなげる役割を担っています。
Slide 8: 売上高と営業利益の推移
当社の業績は、 赤い縦棒が示すとおり、売上高は堅調に推移し、 2017年3月期では約227億円に達しています。 また、緑の線が表す営業利益についても、 前期は過去最高を更新しました。 この間、埼玉県の2か所に物流センターを開設していますが、 こうした取組みも当社の業績に貢献しています。
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SRE
Slide 10: セグメント別売上高
セグメント別売上高では、中核であるダイレクトメールが約9割。 物流事業は、2015年度に立ち上げた川島センターの売上高で、 今のところダイレクトメールのセグメントに含めていますが、 売上高全体の8％程度になっています。 セールスプロモーションとイベントは売上シェアこそ大きくないも のの、ダイレクトメールとの相乗効果もあり、付加価値になって いる分野です。
Slide 11: ダイレクトメールとは
ダイレクトメールといって一番に思いつくものに、 通信販売のカタログやセールのご案内があります。 その他にも、消費者の皆さまが、電話やインターネットで請求さ れた、パンフレットや試供品・サンプルといったものも、 ダイレクトメールとしてお手元に届けられます。
Slide 12: 公的機関などの通知類
さらに、クレジットカードを使うと送られてくるご利用明細書や、 選挙のときの投票整理券や、地方自治体などさまざまな公的 機関から送られる通知類も、当社を通じて、皆さまのお宅に届け られています。
Slide 13: ダイレクトメールの業務フロー
当社では、クライアントからお客様のデータをお預かりして、 ①情報処理を行い、 ②専門の機械を使った複雑な封入・仕分け作業をし、 ③郵便サービスなどを使って発送の手配を行います。 さらに、 ④ダイレクトメールを送った後のお客様フォローも当社の コールセンターを使って行います。 また、どんなダイレクトメールを作れば効果的であるかを考え、 企画から制作・印刷をしたうえで、発送までの全工程を ワンストップで受託することも少なくありません。
Slide 14: クライアントに選ばれる3つの特長
当社には、優良クライアントから長期に渡り選ばれる 3つの特長があります。 １つ目は、ワンストップです。ダイレクトメールを中核としながら、 消費者とのさまざまな接点をカバーし、かつ上流の企画制作から 発送まで、一貫して行います。広いカバー領域を活かした柔軟な 対応ができ、それを実現する組織力が評価されています。 2つ目は、スケーラビリティです。年間3億通のＤＭを取り扱ってい ることなどから、リーズナブルな料金でサービス提供できます。 3つ目は、基本となるクオリティと情報セキュリティです。ＤＭには、 複雑な情報処理や厳格な個人情報保護が求められるので、 3つのＪＩＳ規格認証を取得し、安心して選んで
Slide 15: 売上構成
売上構成では、2割強が通信販売事業者様です。 ＥＣなど市場の成長性が高い分野であり、ダイレクトメールや 物流のサービスを多くご利用いただいています。 次いで、大手印刷会社様、大手広告代理店様からの再委託が 合わせて2割強です。 クレジットカードや保険、証券など、業務品質や情報セキュリティ について要求レベルが高い金融業界からも多くご利用いただい ています。 クライアントの多くは、大規模なデータベースを整備し、ＩＴ投資を 充実させている大手企業であり、ダイレクトメールはそれらの 情報資産を活かした定石の施策となっています。
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Slide 17: ダイレクトメール市場の動向
インターネット広告の台頭によりペーパーレスが進み、ダイレクト メールの市場は縮小しているのではないかと思われる方もいらっ しゃいます。確かに、新聞、雑誌、折込といった紙媒体全体では、 ペーパーレス化の影響が見られます。 ＤＭにおいても、2007～2011年頃にそうした傾向があったように も見えます。しかし、それ以降は縮小に歯止めがかかり、 最近は、ほぼ横ばいで推移しています。日本の全広告費におけ るＤＭのシェアもここ数年6％台で推移しています。
Slide 18: 市場と当社DM送料売上の比較
グラフは、2007年を100としたときの、ＤＭ市場全体と当社のＤＭ 送料売上の推移を比較したものです。 青い線で示したＤＭ市場全体では、2011年までは少し下げて、 その後ほぼ横ばいです。一方、赤い線で示した当社の取扱いは 拡大傾向を示しおり、市場とは違う動きをしています。 この理由は、当社の特長である、ワンストップ、スケーラビリティ、 クオリティとセキュリティの３つがクライアントの支持を受けている からだと考えます。
Slide 19: ダイレクトメールの実態調査
ダイレクトメールの実態調査を見ても、 受け取った方の８割以上が実際にダイレクトメールの中身を見て、 2割近い方が何らかの行動を起こされていることが分かっていま す。 ダイレクトメールの行動喚起力が高いことがうかがえます。
Slide 20: DMとメール・ウェブ広告の比較
メルマガなどのｅメール広告は、費用が安いですが、開封されな いことが多く、広告で得たい成果に届かないことがあります。 一方、ダイレクトメールは、自分宛のリアルな広告なので、 おのずと開封率が高まり、反応率も高くなります。 また、ウェブサイトは印象を与えることに強く、紙は理解させるこ とに強いというデータがあります。また、インターネット広告は、 どちらかというと新しい取引のきっかけづくりに効果があるのに 対し、ＤＭは、顧客との取引維持・拡大に用いられるなど、 それぞれの得意領域があることが知られています。 このように、オンラインかオフラインかに関係なく、目的やねらい に応じて、複数のチャネルで適
Slide 21: 紙とデジタルの相乗効果
さらに、ここに来てＤＭが再注目される機会が到来しています。 ＤＭ市場の縮小には歯止めがかかり、ほぼ横ばいで推移してい ますが、 今後は、紙かデジタルかという択一ではなく、紙とデジタルという、 相乗効果による新たな価値の創造が期待できます。 ウェブ、スマートフォン、ソーシャルメディア、店舗など、 企業と生活者との接点は多様化しています。 この状況では、デジタルだけでコミュニケーションが完結するの ではなく、紙とデジタルが補い合ったり、効果を高め合ったりする ようになっているので、 私たちが活躍する機会は一層増えると思われます。
Slide 22: PHAREES ¢ HA: REBT
4 PHAREES ¢ HA: REBT
Slide 23: 基本戦略
当社では、こうした市場動向を背景に、 「リアルとウェブ、販促と物流の好循環」による新たな収益機会を 作っていくための基本戦略として 「デジタル時代のＤＭへの対応強化」、 「クライアントの売上を伸ばす物流事業の推進」、 「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」 に取り組んでいます。
Slide 24: デジタル時代のDMへの対応強化
「デジタル時代のＤＭへの対応強化」というのは… データやさまざまな新しい技術を利用してＤＭの効果を高め、 ＤＭの利用機会を増やすことです。 単にダイレクトメールを作って期日までに発送するのではなく、 クライアントの「売りたい」という目的自体を支援し、 究極はクライアントの売上アップに貢献することで、 選ばれる企業になろうというのが、この戦略の主旨です。
Slide 25: ウェブ行動データを活用したDM送付
例えば、ダイレクトメールの送り方です。 従来からダイレクトメールは、過去の購買履歴を参考に送付先を 絞っていました。現在もこの方法が主流です。 今後は、これに加えて、過去だけでなく、今、どんな関心を持って いるかをウェブ上の行動データから捉え、 それをダイレクトメールの送付先、発送タイミング、広告内容に 反映することもできます。 インターネットで商品情報を検索し、ＥＣサイトを閲覧したものの、 お買い上げには至らなかった人…まさに今、その商品を買うか どうか検討されている方に商品の理解度を高めるＤＭを送付す ることで、購買を促すことができます。
Slide 26: DMと専用ウェブサイトの連携
また、ダイレクトメールのために作った専用のウェブサイトと連携 し、興味を持ったお客様に、ダイレクトメールとインターネットで 情報を提供し、申込みという最終的なゴールに導くといった、 アナログとデジタルの組み合わせ施策も、 高い効果を上げています。
Slide 27: スタートアップとの連携
当社では、さらに、デジタルの力を融合させた ＤＭの新たな価値を創っていくことも考えています。 このために、イノベーションと企業とのマッチングを図る ウェブ・プラットフォームに参加して、先進的な技術やアイデアを もったスタートアップ企業の募集を始めています。 このような活動から、将来の新たな事業やサービス創り、 あるいはＭ＆Ａを検討していきたいと考えています。
Slide 28: eS i |
eS i 2 | BERCEORLEHSIMRES
Slide 29: EC通販市場の規模
2016年度の消費者向けＥＣ通販市場は15兆円を超えました。 2021年度には26兆円になるという予測データもあり、 成長が期待される数少ない分野になっています。
Slide 30: 物流事業とDMのノウハウ
当社では、物流事業を、ＥＣ市場が拡大しているからだけでなく、 ＤＭ事業のノウハウを活かせる有望領域として捉えています。 物流では、多品種・大量の商品や物品を管理しながら、注文を 受けて、個別に仕分け梱包して、送り出すということをします。 どちらも、セキュアな個人情報の取扱い、複雑な作業対応、 コールセンター・事務局といった、ノウハウが共通します。 これらの業務を一気通貫でサービスできるのが、 当社の強みです。 さらに、当社ならではの物流設備も、 こうした業務の効率や正確性を支えています。
Slide 31: 音声ピッキングシステム
通常は、最も手間がかかるといわれる商品の引き当て（在庫か ら出荷する商品を探して取り出す）作業で… 音声システムが作業員を最短順路に誘導するシステムでは、 少なくとも２０～３０％の作業短縮効果が表れています。
Slide 32: ゲート式仕分けシステム
注文ごとに商品を仕分けして箱入れする作業では、 商品のバーコードに紐づいた送り先の箱のフタだけが開いて、 作業の正確性と効率性を両立させる… ゲート式仕分けシステムが活躍しています。
Slide 33: 自動梱包ライン e-Cube
日本初導入となった「ｅ-Ｃｕｂｅ」という自動梱包ラインは、 中身に合わせて箱のサイズを自動調整することで、 配送コストの低減とエコの両立を実現しています。
Slide 34: ダイレクトマーケティング支援との組合せ
また、通常の物流サービスでは、受けた注文に対し商品をお届 けして終わり、ということが多いですが、ダイレクトマーケティング 支援の当社ならではのサービスをつけることで、継続的な業務 受託と他社に対する差別化を図っています。 例えば、 お届けの際に同梱する次回おすすめ商品の案内広告や、 次回購入を促すフォローコールやダイレクトメールを実施するこ とで、クライアントの受注機会を作り、当社の物流事業の規模を 拡大していくといった好循環が働くことを目指しています。
Slide 35: 川島センター移転拡張計画
これらの物流事業は、埼玉の浦和と川島にあるロジスティクス センターを拠点としていますが、事業の拡大が順調に進んでいる ことから、さらなる業容拡大のため、 平成30年2月に、現在の川島ロジスティクスセンターの1.5倍の 規模となる、約7,000坪のセンターに、現在の川島センターを 移転拡張する予定です。
Slide 36: 事業規模拡大と業務効率改善
これとあわせて、 高採算案件の取込み、機械化、在庫保管方法の改善、人件費 抑制など、事業規模の拡大と業務効率改善のための施策を 両輪で進めることで、物流センターの業績を拡大します。
Slide 37: 部門収支黒字化と中期目標
こうした取組みにより… 2019年3月期には部門収支黒字化を、 中期的には、売上規模28億円規模となる物流センターを目指し ています。
Slide 38: BARE
BARE 2020 lc MItESP 1NU ESE
Slide 39: SP・イベント分野の受注促進
当社では、従来から、スポーツイベント、文化・芸術に関する イベント、大規模な花火祭イベント、ビジネスショー（展示会）など、 さまざまな分野のイベント運営を支援してきました。 これらのセールスプロモーションやイベントの業務にも、 招待状発送や来場者の情報管理、各種ツールの制作など、 ＤＭのノウハウが生かせる業務が多くあります。 今後は、東京オリンピックに向けた関連イベントや地方創生に 関連するさまざまな取組みが各地で行われます。 これらの動きを的確にとらえて、当社の得意分野を活かせる 有望なイベントの受注をしていきたいと考えています。
Slide 40: 2018年3月期の業績目標
以上の基本戦略にもとづいて… 売上面では、さらにダイレクトメール分野の既存顧客の深掘りと 新規顧客の開発を、利益面では、ＤＭ、物流の増収効果と、 川島センターの収支改善をすすめることで、 さらなる業績拡大を図り、 2018年3月期は、売上高235億円、営業利益12億5千万円と、 それぞれ最高額の更新を目指しています。
Slide 41: 中期的な業績目標
そして… 伸び代の続くＤＭ・ＳＰ・イベント事業と、 成長余地の大きい物流事業の増収効果と収益力強化により、 今後、中期的に… 売上高250億円、営業利益15億円の規模を目指します。
Slide 42: 株主還元
株主様への利益還元については、 2017年3月期に一株当たり2円増配し17円の配当をいたしました。 2018年3月期も17円を維持する見通しとしていますが、 今後につきましても、 まずは、物流事業をしっかりと軌道に乗せ、そのうえで収益性の 改善を見ながら、それに応じた株主還元の充実を考えています。
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Slide 45: 会社沿革
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