Gurunavi Inc. · TSE:2440
Gurunavi — Q1 FY2023.3 Earnings Presentation
30 slides from Gurunavi's earnings presentation, August 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 決算説明会資料
2023年3月期 第1四半期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
Slide 2: はじめに ～ 飲食店の状況 ～
はじめに ～ 飲食店の状況 ～ ✓ 2022年3月以降通常営業を再開する飲食店が徐々に増加、飲食店の経営状況に改善が見られる 休業 時短営業 通常営業 100% ■ 営業状況 13% 7% 16% 20% 6% 9% 7% 30% 28% 80% 63% 75% 75% 69% 74% 76% 76% 60% 67% 64% 67% 83% 69% 67% 40% 61% 65% 20% 30% 31% 27% 27% 25% 23% 24% 22% 22% 21% 15% 14% 9% 7% 10% 2% 2% 2% 0% 1% 2% 2% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
Slide 3: サマリ
サマリ 第4四半期での黒字転換に向けて良好な滑り出し 第1四半期実績 ✓ 売上高は、飲食店販促サービスが順調に推移したほか、プロモーション売上が前倒しで発生 ✓ 加えて、徹底したコストコントロール等により損失は想定よりも大幅に縮小して着地 事業環境 ✓ ネット予約件数はコロナ禍前を上回って推移 ✓ 予約1組当たり平均人数の増加傾向や法人・宴会需要の回復兆候が見られる ✓ 一方、感染拡大第7波による外食需要の一時的な低迷が懸念される 上期および通期業績予想を修正（詳細：P.12参照） 売上高 ✓ 流動的な事業環境に鑑み、前回予想を据え置き 各損益 ✓ 費用が計画を下回る見込みであることから上方修
Slide 4: 決算概要
決算概要 2022年3月期 第1四半期 2023年3月期 第1四半期 売上高 3,034 百万円 2,953 百万円 営業損失 -1,363 百万円 -1,027 百万円 親会社株主に帰属する四半期純損失 -1,353 百万円 -844 百万円 総有料加盟店舗数（2022年6月末） 54,342 店 55,699 店 デリバリー・テイクアウトサービスのみ加盟店含む 楽天ID連携会員数（2022年6月末） 469 万人 589 万人 4
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 2022年3月期 対売上高 2023年3月期 対売上高 前年同期比 （単位：百万円） 第1四半期 比率 第1四半期 比率 変化率 売上高 3,034 100.0% 2,953 100.0% -2.7% 売上原価 1,239 40.9% 1,316 44.6% +6.2% 売上総利益 1,794 59.1% 1,636 55.4% -8.8% 販売費及び一般管理費 3,157 104.1% 2,664 90.2% -15.6% 営業損失 -1,363 - -1,027 - - 経常損失 -1,337 - -1,006 - - 税引前四半期純損失 -1,343 - -834 - -
Slide 6: 売上高内訳
売上高内訳 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 ストック型サービス （単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 変化率 ✓ 前期において断続的に発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響 により、期初におけるベース売上が低下したことから前年同期比減少 売上高 3,034 2,953 -2.7% ✓ 外部環境改善により4月をボトムに回復に向かう スポット型サービス 飲食店販促サービス 2,581 2,267 -12.1% ✓ 2021年7月より運営を開始したデリバリーおよびテイクアウト事業の売上を計 ストック型サービス 上（競合環境・収益性等に鑑み、2022年7月終了） 2,3
Slide 7: ネット予約件数の月次推移
ネット予約件数の月次推移 ✓ 予約件数はコロナ禍前を上回る ✓ 1組あたりの人数は引き続き少人数ではあるものの、増加傾向が見られる ＜1組あたり人数＞ 300 2020.3期 Go To Eat 等のキャンペーン効果 2019年6月 コロナ禍前 ： 平均 5.4人 2021.3期 （コロナ禍前） 356 250 2022.3期 323 2023.3期 2021年6月 ： 平均 2.9人 200 （2019年4月＝100） 2022年6月 ： 平均 3.7人 150 100 50 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 7
Slide 8: 飲食店の来店客層の変化
飲食店の来店客層の変化 ✓ 金曜日ならびにディナータイムの予約件数は概ねコロナ禍前の水準 ✓ 行動制限・各種要請等が解除され、法人需要および宴会需要に回復の兆し ■ 曜日別予約内訳（来店日ベース・2019年6月＝100） 各客層を受け入れた飲食店の割合 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2019年6月 月 火 水 木 金 土 日 男性会社員 カップル・夫婦 ※ 2021年6月 月 火 水 木 金 土 日 女性会社員 シニア男性 2022年6月 月 火 水 木 金 土 日 家族連れ・ファミリー シニア女性 ■ ランチ・ディナー予約内訳（受付日べ―ス・2019年6月＝100） 学生・
Slide 9: 飲食店向け販促商品の月次販売動向
飲食店向け販促商品の月次販売動向 ✓ 感染第7波が外食市場に及ぼず影響が懸念されるが、飲食店の損益状況は昨年と比べ総じて改善 ✓ プランアップおよび増額提案の本格化により、飲食店の経営体力回復を後押しすると同時に、 当社売上の回復につなげる ※ 飲食店の経営状態変化と当社販促商品売上の動向との間に1か月のタイムラグ 220% 900 200% 180% 4月 800 5月 160% 6月 7月 8月 700 12月 1月 6月 140% 9月 2月 3月 4月 5月 600 10月 11月 （店舗割合） 120% 500 100% 飲食店向け販促商品売上* 400 80% 300 60% 40
Slide 10: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 ✓ 人件費 （単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 変化率 コロナ禍による厳しい業績を背景とした採用の抑制および自然減による従業員 総費用 数の減少 4,397 3,980 -9.5% 売 上 原 価 1,239 1,316 +6.2% ✓ 業務委託費 販売費及び一般管理費 3,157 2,664 -15.6% 注力サービスの絞り込み等を通じ前年同期比減少 人 件 費 1,948 1,708 -12.3% ✓ 広宣・販促費 賃 借 料 346 328 -5.2% 「ネット予約クーポン」を活かしたマーケティングを展開することにより
Slide 11: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ✓ 資本性劣後ローンによる資金調達22億円を予定（8月） （単位：百万円） 2022年3月末 2022年6月末 前期末比 （単位：百万円） 2022年3月末 2022年6月末 前期末比 流動資産合計 10,691 10,143 -548 流動負債合計 3,134 3,571 437 現金・預金 ※ 6,962 6,764 -198 未払金 1,302 1,007 -295 受取手形及び売掛金 2,661 2,283 -378 預り金 ※ 1,040 1,850 810 未収入金 740 643 -96 未払法人税等 34 6 -27 前払費用 379 439 59 賞与引当金
Slide 12: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 ■ 上期および通期業績予想を上方修正（2022年8月3日発表） ✓ 売上高については、第1四半期において比較的好調に推移したが、感染拡大第7波が外食市場に及ぼ す影響が不透明なことから、前回予想を据え置き ✓ 他方、費用が第1四半期における経費圧縮を主因に計画を下回る見込みであることから、各損益に ついては上方修正 ✓ 第4四半期での黒字転換を果たし、次期以降の利益創出につなげる 前回発表予想 今回修正予想 （単位：百万円） 上期 下期 通期 上期 増減 下期 増減 通期 増減 売上高 5,300 7,500 12,800 5,300 － 7,500 － 12,
Slide 13: 協業体制の強化・拡大
協業体制の強化・拡大 ２０２２年５月２５日 ㈱テンポスホールディングスとの間で業務提携契約を締結 中古厨房機器販売におけるリーディングカンパニー 販促を中心とした経営サポートサービス 飲食店に対する 飲食店に対する 出店・退店フェーズでの支援に強み 運営フェーズでの支援に強み 新規顧客獲得機会・雇用維持支援等 販促サービス提供・販売力強化支援等 13
Slide 14: 協業体制の強化・拡大 6つの中長期的効果
協業体制の強化・拡大 6つの中長期的効果 1 新規加盟店の拡大 2 課題解決力の向上 3 新規事業の加速 テンポス各社の テンポスバスターズの来店客に POSレジ、モバイルオーダー等の 豊富なサービスの取扱いを 対する加盟提案・当社商品販売等 連携による新規サービスの推進 通じたソリューションの拡充 4 人材育成 5 共同商品開発 6 子会社を活かした事業展開 ぐるなびプロモーションコミュニティ 出向等の人材交流を通じた 巡回スタッフによるテンポス会員への 両社の強みの融合による 訪問チェック等の業務受託 新たな知見・ノウハウの習得 飲食店に対する提供価値の拡大 社外ネットワークの構築 ぐるな
Slide 15: 協業体制の強化・拡大
協業体制の強化・拡大 消費者・飲食店とつながる力 外食産業を支えるプラットフォーム構築力が向上 消費者 当社 飲食店 楽天エコシステムにおける システム開発の 新規加盟店の拡大 ぐるなびのプレゼンス向上 迅速化と品質向上 ソリューション拡充 2018 2021 2022 15
Slide 16: 新たな取組み
新たな取組み 多様なサービスを試行し新たな収益源の獲得を目指すと同時に さらなる日本の食文化の発展に寄与 従業員向け 6月14日 「食事券型ふるさと納税サービス」開始 6月27日 「フィージビリティ・スタディサービス」開始 第1弾 和歌山市より始動 飲食店や商業施設の開業・リニューアルにおける 調査・検証・企画立案サービス 全国の自治体・飲食店等のネットワークを （サービス例） 有効活用した当社独自の返礼品の企画を推進 主な特徴 開業候補地の 飲食に関する周辺調査 食を通じた地域振興を目指す 自治体と連携 消費傾向・県民性等 返礼品は地域産品を活かした 適正業態や必要店舗数等の コンセプト構築
Slide 17: サステナビリティに関する取組み
6月8日 「サステナビリティに関する取組み」ページを開設 「食」「人」「社会」が豊かであり続けるために https://corporate.gnavi.co.jp/profile/sustainability/ 地域社会振興 豊かで安全な食生活 食を通じた地域社会振興への貢献 消費者の豊かで安全な食生活を守る 環境負荷軽減 飲食店経営モデル進化の支援 環境変化に強い ぐるなびおよび外食産業の環境負荷低減 飲食店経営モデルへの進化の支援 社会 食 持続可能な 健全で透明性の高い経営 社会の実現 普及・承継 健全で透明性の高い 優れた日本の食文化・技術の普及・承継 意思決定プロセスの構築 コンプラ
Slide 18: 最後に
最後に ＜創業からつなぐ想い＞ 日本の食文化を守り育てる ＜パーパス（存在意義）＞ 食でつなぐ。人を満たす。 ＜中期ビジョン＞ 飲食店経営サポート企業への進化 18
Slide 19: C3BY
Sa C3BY 19
Slide 20: 新加盟プラン
新加盟プラン ※ 2021年9月～提供開始 ✓ 旧プランと比較し、月額固定費負担の軽いプランを新設 ✓ 繁盛店など販促支援を必要としない飲食店は、ネット予約機能、業務支援商品のみの活用も可能 → ターゲットとなる飲食店の拡大、解約率低減とそれに伴う営業効率の向上により、 加盟店舗数の拡大、新規事業へのリソース再配分が可能に ■ 販促プラン（店舗ページの掲載を前提としたプラン） ベーシックプラン ライトプラン スタートプラン 基本加盟料 30,000円／月 10,000円／月 0円／月 担当営業 〇 ✕ ✕ ネット予約 手数料選択可能（手数料に応じてポイント還元） 手数料固定 ランチ：10～40
Slide 21: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 （デリバリー・テイクアウトサービスのみ契約する加盟店含む） 2023年3月期 第1四半期実績 総有料加盟 55,699 店 （前年同期末比 ＋1,357店 ＋2.5%） うちストック型有料加盟 (月額固定課金サービスの利用店舗) 41,195 店 （前年同期末比 ▲1,635店 ▲3.8%） （店） 65,000 ストック型有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 52,279 50,798 51,365 52,538 52,235 52,148 53
Slide 22: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 589万人 （2022年6月末、2021年6月末は469万人） ■ ぐるなび会員数 ： 2,271万人 （2022年7月1日時点、2021年7月は2,134万人） ■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,100万人 （2021年12月、2020年12月は4,400万人） ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 22
Slide 23: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 売上高 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ストック型サービス a 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 2,131 1,928 2,030 1,891 スポット型サービス b 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260 369 681 268 376 c= 飲食店販促サービス 6,982 6,999 7,605 6,819 1,475 3
Slide 24: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明 10代以下 4.0% 0.3% 20代 60代以上 11.9% 11.5% 30代 50代 女性 男性 23.8% 19.8% 47.9% 52.1% 40代 28.7% 出典：ぐるなび会員情報 (2022年6月時点) 24
Slide 25: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 営業在籍エリア（21都道府県） エリア別 有料加盟店割合 四国 1.5% 中国 3.4% 沖縄 1.4% 北海道 神奈川 兵庫 北陸 2.8% 東北 3.3% 宮城 静岡 岡山 北海道 2.7% 九州 5.7% 茨城 愛知 広島 関東 46.9% 栃木 新潟 愛媛 中部 10.2% 埼玉 石川 福岡 関西 22.0% 千葉 大阪 鹿児島 東京 京都 沖縄 業態別有料加盟店割合 その他の料理 7.5% カフェ・スイーツ 1.8% 中華 3.8% 焼肉・ホルモン・鉄板焼き 11.3% 和食 24.6% バー・バル・ダイニングバー 3.9% 洋食・西洋料理 3.1% 居酒
Slide 26: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 1,698 4,496 10,142 10,645 8,832 25,000 25,000 921 10,136 8,626 1,529 8,683 7,817 6,114 20,000 20,000 2,773 2,
Slide 27: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 営業成績 売上高 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 12,852 ※1 営業利益 又は 営業損失 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 -4,786 経常利益 又は 経常損失 3,153 4,167 5,127 6,4
Slide 28: 事業環境
事業環境 ■ 飲食店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を行う事業所およびバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 2
Slide 29: 会社概要（2022年6月末）
会社概要（2022年6月末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11F 資 本 金 100百万円 発行済株式数 普通株式：56,124,500株 A種優先株式：3,400,000株 パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締
Slide 30: IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。