Gurunavi Inc. · TSE:2440

Gurunavi — FY2026 Q4 Earnings Presentation

33 slides from Gurunavi's earnings presentation, March 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料 4Q

    2026年3月期 決算説明会資料 4Q 株式会社ぐるなび (証券コード / 2440)

  2. Slide 2: 決算概要

    決算概要 ✓ 売上高はARPU・店舗数双方の拡大による安定的な成長フェーズへ移行 ✓ 人員体制強化をはじめとする成長投資を行いつつ前期比増益 売上高 14,132 百万円 前期比 +5.0 % 営業利益 400 百万円 前期比 +52.7 % 親会社株主に帰属する当期純利益 236 百万円 前期比 +11.9 % ストック型サービスARPU(2026年3月期4Q) 25,164 円 前年同期比 +6.8 % ストック型有料加盟店舗数(2026年3月末) 33,881 店 前期末比 +1.2 % 楽天ID連携会員数(2026年3月末) 1,116 万人 前期末比 +10.8 % 2

  3. Slide 3: 連結損益計算書

    連結損益計算書 対売上高 対売上高 前期比 (単位:百万円) 2025年3月期 2026年3月期 比率 比率 変化率 売上高 13,458 100.0% 14,132 100.0% +5.0% 売上原価 5,140 38.2% 5,770 40.8% +12.3% 売上総利益 8,317 61.8% 8,362 59.2% +0.5% 販売費及び一般管理費 8,055 59.9% 7,961 56.3% -1.2% 営業利益 262 2.0% 400 2.8% +52.7% 経常利益 261 1.9% 368 2.6% +41.2% ※ 税引前当期純利益 226 1.7% 239 1.7% +

  4. Slide 4: 売上高内訳

    売上高内訳 前期比 ストック型サービス (単位:百万円) 2025年3月期 2026年3月期 変化率 ✓ ARPU・店舗数双方の拡大により着実な増収基調を継続 スポット型サービス 売上高 13,458 14,132 +5.0% ✓ 年間を通じた伴走型サポートの観点から、ストック型受注に注力 飲食店販促サービス 10,477 11,119 +6.1% ※ 下期より柔軟なスポット受注を推進し、減収幅は縮小 ( 上期:-14.5% → 下期:-2.8% ) ストック型サービス 9,142 9,898 +8.3% プロモーション スポット型サービス 1,335 1,221 -8.5% ✓ 主に、省庁・

  5. Slide 5: ストック型サービスの状況

    ストック型サービスの状況 ✓ ARPU上昇と顧客基盤拡大の「両輪」による再成長フェーズへ移行 ✓ 加盟店営業の提案力・自社メディア商材に留まらない商品拡充により、有料商品のクロスユースが進む ■ ストック型有料加盟店舗数・ARPUの推移 ■ ストック型有料商品の延べ提供数 (万店) (千円) 5.0 ストック型有料加盟店(左軸) +6.8% 30.0 60,000 ストック型ARPU(右軸) 4.5 25.16 23.55 25.0 50,000 4.0 21.72 3.5 20.0 40,000 インバウンド領域 3.0 3.34 3.34 3.38 2.5 15.0 30,000 DX領域

  6. Slide 6: 原価・費用内訳

    原価・費用内訳 前期比 売上原価 (単位:百万円) 2025年3月期 2026年3月期 変化率 ✓ 飲食店支援事業強化のための積極採用に伴う労務費の増加 総費用 13,195 13,731 +4.1% ✓ 固定資産の積み上がりに伴う減価償却費の増加 売 上 原 価 5,140 5,770 +12.3% ✓ 売上拡大を主因とした外注費の増加 販売費及び一般管理費 8,055 7,961 -1.2% 人 件 費 4,863 4,855 -0.2% 販売費及び一般管理費 賃 借 料 936 985 +5.2% ✓ 内製化の推進による業務委託費の減少 業務委託費 745 643 -13.8% ✓ シス

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 ✓ 2025年2月に調達した短期借入金(12億円)を、長期借入金へ借換(2025年9月) ✓ 2024年9月に設定したコミットメントライン(30億円)を、アンコミットメントラインへ変更(2025年9月) (単位:百万円) 2025年3月末 2026年3月末 前期末比 (単位:百万円) 2025年3月末 2026年3月末 前期末比 流動資産合計 8,644 7,987 -657 流動負債合計 3,647 2,411 -1,235 現金・預金 5,042 3,300 -1,741 未払金 1,450 1,257 -193 受取手形及び売掛金 2,452 2,527 +75 預り金

  8. Slide 8: 施策進捗:楽天ぐるなびの強化

    施策進捗:楽天ぐるなびの強化 ✓ 人員増強、オンボード支援の強化を進めたことで予約対応店舗数は純増トレンドへ ✓ ネット予約件数は上期に低迷したものの、下期は前期比プラスで着地 ■ ネット予約対応店舗数の推移 ■ ネット予約件数の推移 YoY (2024.3期1Qを100とする指数) (万店) +2.2% 増加幅が拡大 +1,455 YoY +1,033 120 3.7 予約対応店舗数(左軸) +1,000 ▲1.9% +507 前年同期末比増減数(右軸) +131 100 3.5 +0 ▲109 80 ▲394 3.3 ▲591 ▲579 ▲1,000 60 3.1 ▲2,000 40 2.

  9. Slide 9: 施策進捗:マーケティングエージェント(運用代行系商品)

    施策進捗:マーケティングエージェント(運用代行系商品) ✓ Google ビジネスプロフィール運用支援を主軸にストック型サービス売上の成長をけん引する存在へ ■ 運用代行系商品の延べ利用店舗数 ■ ストック型サービスにおける運用代行系商品売上の状況 (2024.3期1Qを100とする指数) (2024.3期1Qのストック型サービス売上を100とする指数) 250 140 運用代行系商品 120 その他 200 100 150 80 60 100 40 50 20 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

  10. Slide 10: 施策進捗:モバイルオーダーサービス(ぐるなびFineOrder)

    施策進捗:モバイルオーダーサービス(ぐるなびFineOrder ) ✓ 大手チェーン企業での横展開に加えて、中小チェーン・個店への導入にも広がりの兆しがみられる ✓ 組織改定(2026年4月)により飲食店支援事業との連携を強化、導入店舗のさらなる拡大を目指す ■ 契約企業数の推移 ■ 受注店舗における稼働状況 大手チェーン企業を中心に 180 179社 5,000 稼働店舗 稼働準備中店舗 稼働率(右軸) 100% 160 4,500 90% 140 4,000 80% 3,500 70% 120 3,000 60% 100 2,500 50% 80 2,000 40% 60 2023年3月期

  11. Slide 11: 2027243 BA aA 7a

    2027243 BA aA 7a S3EY' 11

  12. Slide 12: 2027年3月期 方針・通期業績予想

    2027年3月期 方針・通期業績予想 方針 「メディア」から「飲食店経営プラットフォーム」への進化を始動 中長期的な企業価値最大化に向けた「戦略投資」を実行し、Jカーブ成長の礎を築く 戦略投資 飲食店ネットワークの拡大に向けた営業体制の増強等に約10億円を投下 ✓ 飲食店支援領域を中心に約70名の採用、トスアップパートナーの拡充 収益改善 全社利益の最大化に向けたその他事業領域における収益改善施策の実行 ✓ 店舗開発事業の事業内容の見直し等に着手 ✓ 「ぐるなびFineOrder」の導入拡大に向けた運営体制の強化 AI活用 将来的な情報資産の本格活用に備えた、「AIフレンドリー」化の推進 ✓

  13. Slide 13: 中期経営計画2028

    中期経営計画2028 中期経営計画より抜粋 FY2026での戦略投資を通じ、売上・利益の成長力を高める 売上高 189億円 CAGR(25-28) 10% 営業利益 13億円 OPM 7% (百万円) (百万円) 延長線上(金額) 本計画(金額) 20,000 延長線上 本計画 CAGR 1,500 延長線上(OPM) 本計画(OPM) 7% 10% 18,000 5% 1,000 16,000 14,000 CAGR 3% 500 5% 12,000 1% 10,000 0 ▲1% 8,000 ▲500 6,000 ▲3% 4,000 ▲1,000 ▲5% 2,000 0 ▲1,500 ▲7

  14. Slide 14: 最後に ~ 中長期ビジョン ~

    最後に ~ 中長期ビジョン ~ 中期経営計画より抜粋 新たな成長を支える礎を築き、飲食店情報ネットワークNo.1企業へ 「あるべき姿」への “真の” 飲食店のサポーター モードチェンジ 持続的な成長 情報資産の本格活用フェーズ 「飲食店経営プラットフォーム」の拡張・確立 SPIRIT 顧客基盤の再構築フェーズ 日本の食文化を 守り育てる 「飲食店経営プラットフォーム」の機能拡充 PURPOSE 食でつなぐ。 コロナ禍による業績悪化・停滞 人を満たす。 次期中期経営計画 本中期経営計画 指数関数的な成長へ 有料加盟店舗数 総加盟店舗数 1次 2次 中期事業方針 中期事業方針 6万店舗 10万店舗

  15. Slide 15: SEAN

    SEAN C3BU 15

  16. Slide 16: 事業環境

    事業環境 ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 (兆円) (億円) 18 10,000 16 9,000 8,000 14 7,000 12 6,000 10 5,000 8 4,000 6 3,000 4 2,000 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 '21 '23 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24 日本フードサービス協会「外食産業市場規模推移」より 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より *機内

  17. Slide 17: 有料加盟店舗数

    有料加盟店舗数 2026年3月期 実績 総有料加盟 42,920 店 (前期末比 +1,019店 +2.4%) うちストック型有料加盟 (月額固定課金サービスの利用店舗) 33,881 店 (前期末比 +400店 +1.2%) ストック型有料加盟店舗数 デリバリー・テイクアウト デリバリー・テイクアウト ぐるなびPay (店) サービス開始 サービス終了 サービス終了 65,000 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 60,614 55,699 45,450 58,226 59

  18. Slide 18: 地域展開と加盟飲食店の属性

    地域展開と加盟飲食店の属性 営業在籍エリア(21都道府県) エリア別 有料加盟店割合 四国 1.2% 北海道 神奈川 兵庫 中国 3.6% 沖縄 1.8% 北陸 3.0% 宮城 静岡 岡山 東北 3.1% 北海道 2.6% 茨城 愛知 広島 九州 5.9% 関東 47.3% 栃木 新潟 愛媛 中部 9.5% 埼玉 石川 福岡 関西 21.9% 千葉 大阪 鹿児島 東京 京都 沖縄 業態別有料加盟店割合 その他の料理 6.4% カフェ・スイーツ 1.8% 中華 3.6% 焼肉・ホルモン・鉄板焼き 11.2% 和食 22.2% バー・バル・ダイニングバー 4.2% 洋食・西洋料理 2.3% 居酒屋

  19. Slide 19: 加盟プラン

    加盟プラン ■ 販促プラン(店舗ページの掲載を前提としたプラン) ベーシックプラン ライトプラン スタートプラン 基本加盟料 30,000円/月 10,000円/月 0円/月 担当営業 〇 ✕ ✕ ネット予約 付与ポイント数選択可能(ポイント数に応じて課金) 付与ポイント数固定 ランチ:11~41円/人 ディナー:55~205円/人 ランチ:41円/人 ディナー:205円/人 ぐるなび台帳(アプリ版) 〇 〇 ✕ クーポン活用 〇 〇 ✕ 露出強化 (広告枠、特設ページ掲載) 〇 ✕ ✕ オプション商品(露出強化、業務代行、店内ICT化、経営支援 等)を購入可能 ■ 販促プラン未加盟(店舗ペー

  20. Slide 20: ユーザー利用動向

    ユーザー利用動向 年齢別利用属性 ※ぐるなび会員情報(2026年3月) ぐるなび会員数 : 2,920 万人 ※ 「楽天ぐるなび」 に登録しているユーザー数 9.8% 20.3% 27.1% 22.7% 16.1% 3.8% ※ 2026年4月1日時点 0.2% 楽天ID連携会員数 : 1,116 万人 10代以下 20代 30代 40代 50代 60代以上 不明 ※ ぐるなび会員IDと楽天IDを連携している会員数 デバイス別利用属性 ※ユニークユーザー情報(2026年3月) ※ 2026年3月末時点 32.8% 67.2% PC スマートフォン 利用目的 ※ぐるなびネット予約情報(2025年

  21. Slide 21: 四半期別データ(連結)

    四半期別データ(連結) 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 売上高 (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストック型サービス a 1,891 1,896 2,015 2,059 2,000 2,063 2,158 2,194 2,198 2,238 2,328 2,376 2,380 2,418 2,525 2,573 スポット型サービス b 376 268 266 206 225 284 339 304 317 335 364 316 262 295 340 321 c= 飲食店販促サービ

  22. Slide 22: 年度別 売上高と原価・費用の推移

    年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 (百万円) (百万円) 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 1,018 2,638 3,374 2,282 30,000 956 1,729 30,000 792 3,609 4,496 10,142 10,645 8,832 25,000 25,000 10,136 20,000 20,000 2,773 2,697 2,400 7,458 3,287 759 4,575 4,549 4,403 15,000 30,951 15,000 1,955 29,534 2,137 5,75

  23. Slide 23: 長期データ(連結)

    長期データ(連結) (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 営業成績 売上高 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 12,852 12,296 12,982 13,458 14,132 ※ 営業利益 又は 営業損失 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 -4,786 -1,724 -339 262 400 経常利益 又は 経常損失 6,813 4,809 1,289 1,894 -7

  24. Slide 24: 「サステナビリティ」に関する取り組み(1) ~ 基本方針 ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(1) ~ 基本方針 ~ 当社は創業時より企業活動はすなわち社会貢献であるべきとの考えのもと、 外食市場を中心とした社会への価値提供を通じた企業価値の向上に努めております。 従ってサステナビリティについても経営方針と同じく、 創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした パーパス(存在意義)「食でつなぐ。人を満たす。」のもと、 「食」が持つあらゆる可能性を模索し、 「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、 世の中に対して新たな価値を提供し続け、 持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けることを 基本方針と

  25. Slide 25: 「サステナビリティ」に関する取り組み(2) ~ 取り組み概要 ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(2) ~ 取り組み概要 ~ サステナビリティに関する体制整備 重要課題の特定 経営企画部を主幹とする サステナビリティに関する 全社横断的な推進体制 ガバナンス 戦略 マテリアリティの特定 サステナビリティ 基本方針 気候変動 人的資本 リスク・機会の特定 人事ポリシーの制定 「1.5℃/2℃」「4℃」2つのシナリオ 人的資本経営に対する考え方の明確化 に基づき重要なリスク・機会を特定 取り組みの一層強化へ 25

  26. Slide 26: 「サステナビリティ」に関する取り組み(3) ~ 体制整備 ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(3) ~ 体制整備 ~ ■ ガバナンス・リスク管理に関する体制 サステナビリティに関する重要課題の特定、リスクの抽出や識別等、それらに対する対応策の検討および実行等について、 経営企画部を主幹とし、コンプライアンス・リスク管理委員会をはじめとする関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んで おります。 報告 コンプライアンス・リスク管理委員会 連携 報告 付議 連携 取締役会 経営執行会議 経営企画部 関連部署 監督 指示 付議 ガバナンス委員会 26

  27. Slide 27: 「サステナビリティ」に関する取り組み(4) ~ 重要課題の特定 ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(4) ~ 重要課題の特定 ~ パーパスの体現 食でつなぐ。人を満たす。 8つのマテリアリティ(重要課題) 当社および外食産業の 優れた日本の食文化・技術の 環境負荷低減 普及・承継 社会 食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで 日本の食文化とその文化を支える技術を普及・承継 への影響 地球環境への負荷を低減 することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献 外食産業における 食を通じた地域社会振興 バリューチェーン全体最適化 気候変動を含む社会環境変化の中で、 食を通じて地域の魅力を発掘し、広く発信 外食産業の持続的発展を実現 サービスを通じて 創出する事

  28. Slide 28: 「サステナビリティ」に関する取り組み(5) ~ リスク・機会の特定 ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(5) ~ リスク・機会の特定 ~ 「1.5℃/2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと 機会を認識し、またそれらに対する取り組みを検討・実行しております。 分類 リスクと機会の概要 主な取り組み • 当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 政策・ CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 • オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか 法規制 「Hybridな働き方」によりCO2排出量抑制を図る 移行 消費者の環境意識の高まりに伴う • 消費者ニーズに即した掲

  29. Slide 29: 「サステナビリティ」に関する取り組み(6) ~ 人的資本経営の推進① ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(6) ~ 人的資本経営の推進➀ ~ 2020年に発足した「働き方進化プロジェクト」のもと 3つのシフトを軸に人的資本経営の基礎を強化 Smart Work Shift 生産性高く、主体的かつ効率的な働き方 Workstyle Shift Ow nership Shift Management Shift 個人にあった働き方 一人ひとりが主役 生産性向上、価値創造の促進 働きがいの向上 働きやすさの向上 やりがいの向上 働き方の柔軟性 仕事のしやすさの向上 成長実感の向上 貢献実感の向上 多様性の向上 ✓ 就業場所の拡大 ✓ リモートワーク下における ✓ 社

  30. Slide 30: 「サステナビリティ」に関する取り組み(7) ~ 人的資本経営の推進② ~

    「サステナビリティ」に関する取り組み(7) ~ 人的資本経営の推進② ~ 人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定( 2024年4月 ) 人事ポリシー 『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」 自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。 この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、 あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。 配置 育成 採用 異動 キャリア 研修 人材の 形成 可視化 福利厚生 (人事ポリシー) 報酬制度 職場環境 評価制度 ダイバ

  31. Slide 31: 「情報発信」に関する取り組み

    「情報発信」に関する取り組み ぐるなび公式note インベスターズガイド https://note.com/gnavi_official https://corporate.gnavi.co.jp/ir/library/investorsguide/ 事業やサービスに取り組む従業員の様子や進捗状況、 当社のこれまでの歩みや事業内容、 当社サービスを利用されるお客様の声等の非財務情報の発信強化 業績推移等の基礎情報をご確認いただけます ▲ぐるなび公式noteホーム ▲記事の一例 31

  32. Slide 32: 会社概要(2026年3月末)

    会社概要(2026年3月末) 社 名 株式会社ぐるなび(証券コード:2440) 設立年月日 1989年10月2日(会社設立) 2000年2月29日(株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11F 資 本 金 100百万円 発行済株式数 普通株式:56,903,800株 パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会長 / 滝 久雄、 代表取締役社長 / 杉原 章郎 取締役 / 藤原 裕久(社外・独立)、笠原 和彦(社外)、安藤 公二(社外)、松村 亮

  33. Slide 33: 企業情報 IRに関するお問い合わせ

    企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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