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And St Hd Co.ltd — Adastria — Q1 FY2022 Earnings Presentation
20 slides from And St Hd Co.ltd's earnings presentation, June 2021
Slide 1: Adastria Q1 FY2022 earnings presentation
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Slide 2: JEGBAHSe OVUR » ES - UGRESE
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Slide 3: Consolidated income statement summary
まず連結損益計算書について、５ページのサマリーをご参照ください。
Slide 4: Consolidated income statement
2022年2月期第１四半期の連結売上高は、前期比139.4%の463億円でした。 新型コロナウイルスの感染拡大による一部地域での緊急事態宣言の発出により、店舗休業や時短営業 がありましたが、前年と比較して対象地域や休業対象施設が限定的であり、またセールの抑制など販 売戦略が奏功したことから、売上高が増加しました。 新型コロナウイルスの影響につきましては、後ほど詳しくご説明します。 国内子会社では、エレメントルール社は単体と同様に増収、ＥＣ専業のBUZZWIT社も堅調でした。 海外子会社では、展開するすべての国で増収となり、香港と台湾は黒字回復、その他の国でも赤字幅 が縮小しました。 売上総利益
Slide 5: Standalone income statement
アダストリア単体の損益計算書です。 単体既存店売上高前期比は145.7%となりました。 ブランド別では、主力商品の販売が好調なグローバルワーク、レプシィムがけん引しました。 売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書と重なりますので、説明を割愛させていた だきます。 出退店については、のちほど連結でご説明します。
Slide 6: Web business status
次に、WEB事業の状況です。 第１四半期の国内EC売上高は142億円で、前期比105.6%となりました。 前期比での成長率はやや鈍化したものの、前年の同時期に店舗休業によりEC比率が高まったことの反 動であり、自社ECサイト「ドットエスティ」の売上高は、四半期での過去最高を更新しました。 国内売上高に占めるEC比率は32.3%、 そのうちの17.7%が自社ECサイト「ドットエスティ」による売 上です。 「ドットエスティ」の会員数は1,230万人となり、前期末比で60万人増加しました。
Slide 7: Promotions driving own EC membership
前ページの通り、自社ECの会員数が大きく伸びた背景として、当四半期に実施したプロモーションが 寄与しました。 3月16日から3月31日の期間限定でテレビCMを実施し、同時に店頭でも会員登録とアプリダウンロー ドを推進しました。 その結果、ご説明の通り、新規登録の獲得に加え、購買頻度の上昇につながるアプリダウンロードも 大きく伸ばすことができました。 TVCMについては、今期の戦略経費として広告宣伝費に織り込んでおり、ここにあります通り、認 知・好意・新規獲得・売上の4軸で効果検証を行った上で、改善を加えて今期中に再度の実施を目指 します。
Slide 8: Opening of dot st Store OMO-type shops
また、もう一つの新たなチャレンジとして、当社初となるオンラインとオフラインを融合した、いわ ゆるOMO型店舗であるドットエスティストアを2店舗オープンしました。 一般的なOMO型店舗の、試着などをメインとしたECで不便な点を解消するという視点ではなく、ECで のお買い物体験を、リアル店舗を通じてより楽しんでいただくための、実験的な試みの店舗となって います。 コロナ禍でのオープンとはなりましたが、今のところ立ち上がりは順調です。
Slide 9: Overseas business
次に、海外事業についてです。 海外事業の連結は、1月～３月期となります。 円ベースの売上高は、前期比120.2%となる30億円、営業損失は約2,100万円となりました。 展開するすべての地域で増収となり、アジア地域では黒字に転換することができました。 なお、韓国事業は2020年12月で店舗の撤退を完了しております。
Slide 10: China business
中国事業について、ご説明します。 昨年12月にニコアンドの上海2号店がオープンしました。 1月に中国本土で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、一時的に上海1号店の売上がやや落ち込みま したが、2号店の立ち上げが寄与し、四半期ベースでの成長を維持できました。 3月以降は経済正常化にともない、1号店も売り上げが回復しています。
Slide 11: Consolidated balance sheet
連結貸借対照表について、ご説明します。 2021年5月末のネットキャッシュは172億円、前期末比で69億円減少しましたが、季節性によるもの であり、手元資金は十分な水準にあります。 棚卸資産は連結ベースで前期末比では増加していますが、夏のセールと、晩夏以降の立ち上げに向け た準備であり、在庫の中身は健全です。 負債につきましては、引き続き新型コロナウイルス対策の納税猶予の特例を適用していますが、猶予 期限がきたものから順に納税を行っており、前期末比では未払金が減少しています。 純資産は502億円、純資産比率は54.1%と、引き続き健全な水準であると考えています。 このほか、総額300億円のコミ
Slide 12: Store openings and closings: results and plan
出退店の実績と計画についてご説明します。 2021年5月末の店舗数は、国内1,373店舗、海外67店舗、連結合計1,440店舗となり、前期末比40店舗 増加しました。 コロナ禍でも、ほぼ計画通りに出店を実施できたことについては、アフターコロナへ向けて攻めに転 じる準備として、一定の成果が出ていると考えています。 なお、期初に発表した2022年2月期の通期出退店計画では、グループ全体で、出店114店舗、退店60 店舗を予定しております。
Slide 13: Store opening examples aligned with growth strategy
第１四半期の出店実績につきまして、特に成長戦略に沿った新たな取り組みの事例をご紹介します。 カテゴリ拡張に向けて雑貨の取り扱いを増やした、戦略ブランドである「ラコレ」では、地域や施設 に合わせ、小型店から大型店まで様々な店舗業態を開発し、進出エリアを開拓しています。 また、ライフスタイル提案ブランドとして商品カテゴリを広げている「ベイフロー」でも、初となる 250坪の大型店舗を出店しました。 今後もカテゴリ拡張と店舗の大型化の取り組みによって、マーケットの拡大と売り場生産性の向上を 目指して参ります。
Slide 14: Quarterly trends and full-year forecast approach
売上、営業利益の四半期推移の振り返りと、今期業績予想についての考え方をご説明します。 過去３期分の売上高、営業利益の推移と、オレンジで緊急事態宣言の期間をお示ししています。 今期の第１四半期は、3回目となる緊急事態宣言により、期初の業績予想の前提に比べ下振れてのス タートとなりました。 しかし、過去２回の緊急事態宣言下で、前年の第１四半期と第４四半期が赤字になったのと比べ、今 期の第１四半期は黒字を確保することができました。 要因としましては、来店客数は減少したものの、セールの抑制や商品構成の努力により、客単価が 前々年と同水準に維持できたことが寄与しております。 また、折れ線グラフで業績予想
Slide 15: Impact of COVID-19: store operations
新型コロナウイルス感染症の影響について、当第1四半期の状況をご説明します。 まずは、店舗の営業状況です。 単体の営業状況ですが、当第一四半期については、4月25日から5月末まで、一部地域での店舗休業、 土日休業、時短営業などの影響がありました。 ご参考までに、昨年同時期の状況も記載しています。 国内子会社は単体と同様です。 海外子会社は、連結対象期間が1～3月です。香港と米国で店舗の営業時間短縮、中国と台湾は通常営 業でした。
Slide 16: Response to COVID-19: inventory and costs
次に、新型コロナウイルス感染症の影響への、対応状況をご説明します。 まず在庫の状況ですが、棚卸資産前年比は87.5％、昨年の第１四半期は急激な状況の変化で在庫水準 が上昇しましたが、本年度は適正な水準を維持できています。 これにより、秋冬物商品を早期に立ち上げ、下期での業績回復につなげたいと考えています。 そのほかの状況として、戦略経費は下期以降の回復のために予定通り支出しておりますが、時短営業 により固定費は一部減少しています。 また、システム投資、出店投資もおおむね予定通り実施しています。
Slide 17: Investments in start-up companies
最後に、新たな戦略的取り組みとして、スタートアップ企業への出資を実施しておりますので、ご紹 介します。 当社では、成長戦略の実現に向けて、シナジー創出が期待できるスタートアップとの協業を積極的に 行っており、必要に応じて出資も実施してまいります。 今期は、AR領域のプレティア・テクノロジーズと、電動マイクロモビリティのLuupの2社に出資を行 いました。 出資にあたっては、ここにお示ししたようなシナジー創出の可能性と、財務面でのリスク管理の視点 から慎重に検討を行っております。 今後も積極的に協業先を広げ、新たなテクノロジーやサービスを取り込み、成長につなげてまいりま す。
Slide 18: FY2022 full-year forecast
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Slide 19: Cautionary notes on forecasts
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Slide 20: Adastria
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