Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2014 Earnings Presentation
26 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 30, 2014
Slide 1: 2014年度 第2四半期 決算説明資料
２０１４年度 第２四半期 決算説明資料 ２０１４年１０月３０日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１４年度 第２四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．女川原子力発電所の現在の状況 ２．販売電力量の状況 ２．東通原子力発電所の現在の状況 ３．大口電力の状況 ３．火力発電所の中長期的な取り組み ４．発受電電力量 ４．（参考１）燃料消費量実績 ５．主要諸元・収支影響額（個別） ５．（参考２）電灯口数の推移からみる震災復興の状況 ６．収支比較表（個別） ６．（参考３－１）再エネ連系申込みに対する回答保留について ７．貸借対照表（個別） ７．（参考３－２）再エネ連系申込みに対する回答保留について ８．損益計算書・貸借対照表（連結） ８．（参考３－３）風力発電の地域別
Slide 3: 決算関連
WHEE DICRREOSS 201458 S20+HRERS
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2014年度2Q 2013年度2Q 増減 2014年度2Q 2013年度2Q 増減 2014年度2Q 2013年度2Q 売 上 高 10,394 9,180 1,214 9,369 8,342 1,027 1.11 倍 1.10 倍 営 業 利 益 1,094 127 967 1,011 140 870 1.08 倍 0.91 倍 経 常 利 益 876 ▲ 81 958 829 ▲ 64 893 1.06 倍 － 四半期純利益 673 18 654 668 54 613 1.01 倍 0.35 倍 2014年度2Q末 20
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度 2013年度 増 減 前年同期比 販売電力量（月別）の推移 区 分 2Q 2Q (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） 8,000 電灯 10,463 10,819 ▲ 356 96.7% 特 定 7,500 規 2011年度 模 電力 1,712 1,743 ▲ 31 98.2% 2014年度2Q 需 2013年度 要 7,000 以 2012年度 外 小計 12,175 12,562 ▲ 387 96.9% 6,500 特 定 規 模 24,132 24,140 ▲ 8 100.0% 2010年度 需 要 6
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年同期伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （単位：％） （）内は対前年同期増減 （百万kWh） 2013年度 2014年度 6,324 6,277 6,269 6,334 （10） 6,118 6,139 432 393 361 433 （1） 上期 下期 年度計 上期 6,000 371 食料品 382 197 193 181 166 （▲31） 216 紙・パルプ 187 465 450 544 519 （54） 食 料 品 2.3 3.4 2.8 1.4 463 化学 451 213 229 221 窯業・ 221 （8） 5,
Slide 7: 発受電電力量
発受電電力量 ４ （単位：百万ｋＷh） 2014年度 2Ｑ 2013年度 2Ｑ 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 31,673 31,473 200 100.6% 水力 4,625 4,135 490 111.9% 火力 26,609 26,902 ▲ 293 98.9% 原子力 － － － － 新エネ等 439 436 3 100.6% 他社受電 11,262 12,473 ▲ 1,211 90.3% 融通（送電） ▲ 7,374 ▲ 7,781 407 94.8% 融通（受電） 3,676 3,665 11 100.3% 揚水用 ▲ 36 ▲ 2
Slide 8: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ５ 2014年度 2Ｑ 2013年度 2Ｑ 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 109.5 107.7 1.8 主 為替レート （円／＄） 103 99 4 要 諸 出水率 （％） 104.5 107.3 ▲ 2.8 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2014年度 2Ｑ 2013年度 2Ｑ 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 17 15 2 収 支 為替レート （1円／＄） 23 23 0 影 響 出水率 （1％） 6 5 1 額 原子力設備利用率 （1％） 13 1
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2014年度2Ｑ 2013年度2Ｑ 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 2,763 2,528 234 109.3% 電力料 5,040 4,241 798 118.8% 料金改定，燃調による増など 経 電灯電力料収入 7,803 6,770 1,033 115.3% 常 地帯間販売電力料 1,014 1,071 ▲ 56 94.7% 収 他社販売電力料 81 149 ▲ 68 54.2% 益 その他 526 390 136 135.0% 再エネ交付金の増など （売上高） ( 9,369 ） ( 8
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2014年度2Q末 2013年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 39,803 39,827 ▲ 24 固 定 資 産 33,956 34,335 ▲ 379 流 動 資 産 5,846 5,491 354 買掛金 ▲ 260 負 債 34,755 35,264 ▲ 509 未払金 ▲ 201 関係会社短期債務 ▲ 116 純 資 産 5,047 4,562 484 社 債 237 有利子負債残高 27,287 27,195 91 Ｃ Ｐ 40 借入金 ▲ 185
Slide 11: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ８ （単位：億円） 損益計算書 2014年度2Q 2013年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（ 営業収益） 10,394 9,180 1,214 電気事業 1,018 ， その他事業 196 営 業 費 用 9,299 9,052 247 電気事業 125 ， その他事業 121 営 業 利 益 1,094 127 967 経 常 利 益 876 ▲ 81 958 特 別 利 益 142 162 ▲ 19 退職給付制度改定益 ▲19 四 半 期 純 利 益 673 18 654 （単位：億円） 貸借対照表 2014年度2Q末
Slide 12: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ９ （単位：億円） 2014年度 2Ｑ 2013年度 2Ｑ 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 1,638 635 1,003 税金等調整前四半期純利益 938 投資活動ＣＦ ▲ 1,153 ▲ 1,294 140 固定資産の取得による支出減 146 借入金 501 （借入減▲895， 返済減 1,397） 財務活動ＣＦ ▲ 26 ▲ 380 353 社債 38 （発行減▲198， 償還減 237） ＣＰ ▲ 160（発行増 500， 償還増▲ 660） 期中増減 458 ▲ 1,039 1,497 ＦＣＦ ※ 669 ▲ 4
Slide 13: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） １０ （単位：億円） 【主な内訳】 ※2 （単位：億円） 2014年度 2013年度 2014年度 2Ｑ 対前年比増減 増 減 2Ｑ 2Ｑ （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業損益 売上高 営業損益 （Ａ） （Ｂ） 売 上 高 ※1 10,394 9,180 1,214 【電気事業】 9,305 8,288 1,017 東星興業（株） 28 16 ▲ 0 ▲ 1 電 気 9,290 8,272 1,018 1,188 963 225 酒田共同火力発電（株） 170 ▲ 16 ▲ 26 ▲ 25 建 設 652 504 147 【建設業】 196 178 18 ガ ス （株）ユア
Slide 14: 業績見通し・主要諸元
業績見通し・主要諸元 １１ ［業績見通し］ （単位：億円） ［主要諸元］ 連 結 個 別 2014年度 2013年度 見通し 増 減 実績 2014年度 2013年度 2014年度 2013年度 （前回発表予想） 見通し 増減 見通し 増減 実績 実績 販売電力量 775 程度 （前回発表予想） （前回発表予想） 775 0 程度 （億kWh） （783 程度） 21,800 19,700 売 上 高 20,388 1,412 18,331 1,369 (22,000) (20,100) 電灯 247 程度 248 ▲ 1 程度 営 業 利 益 1,320 856 464 1,100 840
Slide 15: 中間配当および期末配当予想
中間配当および期末配当予想 １２ ■ 当年度の配当について 中間配当については，第２四半期決算および通期業績予想の状況や，東日本大震災等に より毀損した財務体質の回復の状況などを総合的に勘案し，１株当たり５円とする 期末配当予想については，今後の需給状況等を踏まえた通期の業績や原子力発電所の 再稼働を巡る状況等を踏まえた中長期的な収支見通し，および財務体質の今後の回復 状況等を慎重に見極める必要があることなどから，現時点では引き続き「未定」としている ■ 配当の状況（１株当たり配当金） 中 間 期 末 年 間 2014年度（予想） 5円 未定 未定 2013年度実績 0円 5円 5円
Slide 16: トピックス
WHEE DICRREOSS Agmiten
Slide 17: 女川原子力発電所の現在の状況
女川原子力発電所の現在の状況 １ ■ 再稼働見通し ２０１６年４月以降の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・２号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１３年１２月），現在審査が進められている ・３号機についても準備が整い次第，新規制基準適合性審査申請を行う予定 ■ 現在の取組み状況 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・防潮堤かさ上げ工事（海抜約１７ｍから約２９ｍへ） ⇒ ２０１６年３月工事完了予定 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１５年度中完了予定 ・耐震工事 ⇒ 更なる耐震安全性の向上を目的に，配管や電線管のサポ
Slide 18: 東通原子力発電所の現在の状況
東通原子力発電所の現在の状況 ２ ■ 再稼働見通し ２０１６年３月の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている １号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１４年６月），現在審査が進められている ■ 現在の取組み状況 ２０１４年１月，追加地質調査結果を踏まえ，敷地内断層は，改めて「活断層ではない（将来活動する可能性 のある断層等ではない）」と評価する報告書を原子力規制委員会に提出 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１６年３月までに完了予定 ・免震重要棟の設置 ⇒ ２０１６年３月完了予定
Slide 19: 火力発電所の中長期的な取り組み
火力発電所の中長期的な取り組み ３ ■電源開発計画 出力（万ｋＷ） 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ２ ０１１年１１月 ２ ０１５年１２月 ４９・ 着工 運転開始 新仙台３号系列 ９８・ ２ ０１１年１１月 ２ ０１６年７月 ４９・ 着工 運転開始 ２７．４⇒３９．４ ２ ０１２年４月 ２ ０１４年８月 （コンバインドサイクル） 着工 運転開始 八戸５号 ３９．４⇒４１．６ ２ ０１３年１０月 ２ ０１５年７月 燃料転換 着工 運転
Slide 20: 〔参考１〕燃料消費量実績
〔参考１〕燃料消費量実績 ４ ■燃料消費量 1000 （万t，万kl） 石炭 900 2014年度 800 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 重原油 （上期） 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 730 331 438 890 387 500 400 300 重原油（万ｋｌ） 57 186 188 132 43 200 100 ＬＮＧ（万ｔ） 279 489 466 428 188 0 2010 2011 2012 2013 2014上 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (＄/b・ｔ） (＄/ｔ） ＬＮＧ（右目盛り） 160 1000 140 900 8
Slide 21: 〔参考２〕電灯口数の推移からみる震災復興の状況
〔参考２〕電灯口数の推移からみる震災復興の状況 ５ 東日本大震災により電灯口数は落ち込んだが，その後は住宅再建の動きなどから震災前を上回る増 加傾向を示している。災害公営住宅の整備も本格化していく見込みであり復興のさらなる進展が期待 される 住宅着工戸数も７年ぶりに８万戸を上回る水準。オール電化住宅は，採用率では減少しているものの， 導入戸数は震災後も緩やかに増加している 電灯口数（年度末値）の動き 住宅着工戸数およびオール電化導入戸数推移 オール電化導入戸数 《東北地域の住宅着工戸数》 （千口） （千戸） （千戸） （％） 採用率 5,400 100 100 60.0 5,388 5
Slide 22: 〔参考３-１〕再エネ連系申込みに対する回答保留について
〔参考３-１〕再エネ連系申込みに対する回答保留について ６ 固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降，太陽光を中心に再生可能エネルギー発電設備の導入が急激に進んでおり， 設備認定量がすべて当社系統に連系した場合，当社の発電設備の出力を最大限調整しても供給量が需要量を 上回る規模であり，電力の安定供給に支障が生じる可能性（周波数の変動）がある このため，１０月１日より，事業者からの再エネ発電設備の連系申込み（特別高圧・高圧で連系する案件）に対する 当社からの回答を一時的に保留させていただいている ＜通常期＞ ＜軽負荷期＞ 再エネ供給力計 kW 1,273万kW 300万kW 太陽光 火力等 上
Slide 23: 〔参考３-２〕再エネ連系申込みに対する回答保留について
〔参考３-２〕再エネ連系申込みに対する回答保留について ７ 当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,400 今後も増加が 太陽光 1,200 1,113 1,149 見込まれる 風力 設 太陽光・風力以外 1,080 備 1,000 年度末で 認 800 急増 太陽光 定 （再掲） 1,073 量 600 486 321 384 400 259 282 年度末で 254 風力 急増 200 （再掲） 6 21 45 50 0 2012.7 2012.10 2013.1 2013.3 2013.4 2013.7 2013.10 2014.1 2014.2 2014.3
Slide 24: 〔参考３-３〕風力発電の地域別導入ポテンシャル
〔参考３-３〕風力発電の地域別導入ポテンシャル ８ 風力発電の地域別導入ポテンシャルについては様々な試算があるが，一例として日本風力発電協会が 試算した結果は，以下のグラフのとおり 陸上風力，洋上風力ともに，北海道・東北地域に電力会社の発電設備容量を大幅に上回るポテンシャル が偏在 陸上風力ポテンシャルと電力会社発電設備容量 洋上風力ポテンシャル（離島を除く）と電力会社発電設備容量 [出典] 「自然エネルギー白書（風力編）2013」日本風力発電協会
Slide 25: 〔参考３-４〕太陽光発電の地域別導入ポテンシャル
〔参考３-４〕太陽光発電の地域別導入ポテンシャル ９ 太陽光発電の当面の導入ポテンシャルと考えられるＦＩＴの設備認定量は，以下のグラフのとおり 設備認定量は九州地域が最も多く，東北地域もポテンシャルが高い（最大電力需要に対する比率は九州， 東北，北海道が大きい） 太陽光発電ＦＩＴ設備認定量（2014年5月末現在） ［万kW］ 2,000 2.000 運転開始前 1,800 1,782 1.800 運転開始済 1,635 1,600 1.600 最 F 大 I 1,400 1.400 需 ← 設備認定量合計値 要 T 1,200 1.200 1,073 (運転開始前＋運転開始後) 1.0
Slide 26: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ
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