Transcosmos Inc. · TSE:9715

Transcosmos — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation

45 slides from Transcosmos's earnings presentation, Oct 31, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明会

    2023年3月期 第2四半期 決算説明会 2022年10月31日 トランスコスモス株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 新共同社長 ご挨拶 2023年3月期第2四半期 業績 • 代表取締役共同社長 石見 浩一 • 連結損益計算書サマリ • 代表取締役共同社長 牟田 正明 • セグメント別業績サマリ エグゼクティブサマリ • 連結売上高の増減分析 • 単体サービス 売上高の増減分析 重点取り組み • 連結営業利益の増減分析 • 2022年度 重点取り組み • 単体サービス 営業利益の増減分析 • トランスコスモスグループのグローバルサービス • 連結四半期業績の推移 • サービスネットワーク • 親会社四半期純利益の増減分析 • DECサービス領域での取り組みと成果 • 海外国別売上高の推移 • BPOサー

  3. Slide 3: 新共同社長 ご挨拶

    1 新共同社長 ご挨拶 2 エグゼクティブサマリ 3 重点取り組み 4 2023年3月期第2四半期 業績

  4. Slide 4: 新共同社長 ご挨拶:石見 浩一

    新共同社長 ご挨拶:石見 浩一 代表取締役 共同社長 経歴 石見 浩一 1992年 イリノイ大学院修了。1993年 味の素株式会社入社。2001年 トラン スコスモス入社。サービス部門の責任者として、品質向上・生産性改善・新規 (いわみ こういち) サービスの展開などサービス力の向上を追求するとともに新たな事業領域への 展開やサービス開発に従事。2006年より16年にわたり副社長として経営に携 わると同時に、国内外グループ会社の経営者を歴任するなど経営者としての豊 富な経験と卓越した見識を有する。2012年よりグローバル事業の責任者とし て、中国・ASEAN・欧米の6カ国において新規事業を立ち

  5. Slide 5: 新共同社長 ご挨拶:牟田 正明

    新共同社長 ご挨拶:牟田 正明 代表取締役 共同社長 経歴 牟田 正明 1989年 九州大学卒業。株式会社リクルート入社。1999年トランスコスモスの グループ会社であるダブルクリック株式会社に入社し、常務取締役として、 (むた まさあき) 2001年にグループ会社初となるナスダックに上場。その後、グループ会社の 取締役副社長を経て、2003年トランスコスモス入社。営業部門の責任者とし て、国内外における営業体制・戦略を強化し、新規市場の開拓と既存事業の収 益拡大で事業成長をけん引。経営者としての見識、営業戦略・事業推進・サー ビス開発分野における豊富な経験と卓越した知識を有する。2020年よ

  6. Slide 6: エグゼクティブサマリ

    1 新共同社長 ご挨拶 2 エグゼクティブサマリ 3 重点取り組み 4 2023年3月期第2四半期 業績

  7. Slide 7: エグゼクティブサマリ 成果と課題

    エグゼクティブサマリ 成果 課題  世界規模で事業展開するグローバル企業との取引  加速するDXニーズに対応したサービスの拡充・展 が拡大 開加速  新型コロナ対策支援業務を通じてデジタルサービ  新型コロナ関連業務の実績・ノウハウを活かした 国内 ス事業における大きな実績・ノウハウを獲得 横展開  コロナ案件以外の既存業務においても継続的な事  既存業務での継続的な収益拡大 業成長を維持  人材確保・人件費高騰への対応  積極的なファシリティ最適化で固定費を圧縮  アジアトップベンダーとしてのポジションを維持  経営資源最適利用・リスクマネジメント強化のため  各ローカ

  8. Slide 8: エグゼクティブサマリ

    エグゼクティブサマリ  売上高は前年同期比+9.1%の増収となり、高成長率を維持 業績  営業利益は、受注の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上高販管費率の減少(-0.9ポイン ト)で前年同期比+19億円の増益  競争優位性確立に向けたグループ全体での価値創造 重点  資源高・インフレ・円安・Postコロナ等で変化する市場への対応 取組  人件費高騰・IT専門人材不足やグループ経営基盤の強化 8

  9. Slide 9: 重点取り組み

    1 新共同社長 ご挨拶 2 エグゼクティブサマリ 3 重点取り組み 4 2023年3月期第2四半期 業績

  10. Slide 10: 2022年度 重点取り組み

    2022年度 重点取り組み 1. 競争優位性確立に向けたグループ全体での価値創造 2. 資源高・インフレ・円安・Postコロナ等で変化する市場への対応 3. 人件費高騰・IT専門人材不足やグループ経営基盤の強化 10

  11. Slide 11: トランスコスモスグループのグローバルサービス

    KSVADTAZAERZTII-IOD IULOE-EX D trans cosmos People Stechnology BPOU-ER ED FALAPD yud EX ANL—Yatll -I7eLyAceETI/09-O1Hae RETOCACRRBL, End to EndCHTRERO SRBBEMILL, CRRMPNELE © BARARMOAT a7 Y—C AR PIP EMA) BALP yal ey S—(ckSRPAOBWY—EAE © MRS6STHOLERMERRLANL Vay IIe LYAKES RNR © CHIMA. 2H wR ER AR GL OI

  12. Slide 12: サービスネットワーク

    サービスネットワーク  アジアを中心に世界28の国と地域・172の拠点で展開 12

  13. Slide 13: DECサービス領域での取り組みと成果

    DECサービス領域での取り組みと成果  顧客接点のデジタルフロントを全てカバーする独自のCXプラットフォームを展開  VOC・行動ログを活用したチャネル横断でのKPI管理により、全体の最適化・ロイヤリティ向上と効率化を実現 13

  14. Slide 14: DECサービス領域での取り組みと成果

    DECサービス領域での取り組みと成果  加速するDX需要に対して、独自のDEC複合サービス、グループ企業との連携で対応  引き続き、グループ全体で社会のDX支援に向けたサービスの開発、展開を推進していく CXプラットフォーム展開 自治体向けDXサービス (製造メーカーA社様事例) (滋賀県長浜市様事例)  Webサイト、チャット、コンタクトセンター、SNSなど複数チャ  グループ会社transcosmos online communicationsと連携し、 ネルを横断した運用、データ活用を支援 滋賀県長浜市におけるLINEを活用した市政情報配信の拡充支援  潜在的なユーザーの声を可

  15. Slide 15: DECサービス領域での取り組みと成果

    DECサービス領域での取り組みと成果  With/Postコロナで加速する非接触領域でのサービス需要に、独自のワンストップサービス、業界トップクラスの Web制作体制で対応 Webサイト対策 ECワンストップ (りそな銀行様事例) (エプソン販売様事例)  りそな銀行様のWebサイトを改善し、費用対効果約2.5倍/アク  Shopifyを活用しエプソン販売公式オンラインサイトの構築・運 セス数は3年間で1.7倍に 用サービスを実現  SEO施策・CXプラットフォーム「KARTE」・プロセスマイニング  ECサイト立ち上げ、プロモーション、問い合わせ対応、受発 ツール「Celonis」

  16. Slide 16: DECサービス領域での取り組みと成果

    DECサービス領域での取り組みと成果  コロナ禍で急速に拡大した在宅コンタクトセンターサービスの浸透・定着化を推進  今後を見据え、メタバースを活用した場所に捉われない働きやすいコンタクトセンター環境構築への取り組みを推進 国内3,000名・海外10,000名 在宅コンタクトセンター メタバース活用 (総合電機メーカー様事例)  生産性・品質を維持しながら、2拠点の在宅化を実現、センター  NTTコミュニケーションズ株式会社と共同でメタバース上での ファシリティの60%を削減しコスト最適化 「バーチャルコンタクトセンター」活用、「バーチャル空間×接  在宅運用においても、センター運用

  17. Slide 17: BPOサービス領域での取り組みと成果

    BPOサービス領域での取り組みと成果  金融業界・公共業界に特化した独自のプラットフォームサービスでコロナ禍で拡大した需要に対応  Postコロナでの展開に向け、プラットフォーム型サービスモデルのさらなる進化を目指す 公共プラットフォーム活用サービス 保険会社向け受付・データ化・審査サービス  自治体が推進する新型コロナ対策支援業務において、DEC×BPO  保険会社向けに特化し、保険事務の品質向上とコスト最適化を実 の独自プラットフォームで受注拡大 現するプラットフォームを展開し、コロナ禍で増大した事務業務  Postコロナでの経済対策を見据えた横展開を推進していく に対応 17

  18. Slide 18: BPOサービス領域での取り組みと成果

    BPOサービス領域での取り組みと成果  DXをはじめとした社会インフラ産業や業界業務に特化した専門領域での底堅いBPOサービス需要に対応  Postコロナでのさらなる需要拡大を見据え、専門性を活かした独自サービスの開発・展開を加速していく ビルディングインフラサービス 統合受注サービス  住宅・建設・ファシリティ業界向けサービスとしてBIM、  受発注業務から在庫管理、請求・回収までを包括的に支援 Construction BPOサービスの受注が堅調  受注プラットフォームQOSIS(クオシス)を活用し、業務変革、  グループ会社の応用技術との連携で、唯一無二のDXパートナー デジ

  19. Slide 19: グローバル市場での取り組みと成果

    グローバル市場での取り組みと成果  各国・地域の子会社間の連携強化を図り、世界規模でサポートするグローバル顧客の開拓・拡大を推進  各ローカル市場での取引実績をフックにグローバルサポート機会を創出 ローカル市場から順次エリア拡大 グローバル企業との取引 (中国エンタメ企業様事例)  主要グローバル企業との取引は順調に拡大  日本での受注を契機に韓国・東南アジアへ取引エリアが拡大し、 最大規模に成長 東南 展開 顧客(本社) 業種 日本 中国 韓国 欧州 アジア 国数 A社(米国) 家電 〇 〇 2ヵ国 B社(中国) エンタメ 〇 〇 〇 4ヵ国 C社(中国) 家電 〇 〇 〇 4ヵ国

  20. Slide 20: 事業基盤の強化:eNPS・人事制度改革

    事業基盤の強化:eNPS・人事制度改革  継続的に全正社員と役員を対象としたエンゲージメント調査を実施  調査結果を踏まえた人事制度の改革を推進 eNPS 分析結果 eNPS向上のための最優先取り組み事項 基本維持エリア 重点維持エリア キャリアパスを描ける 満足度は高いものの、eNPSとの相関が弱い eNPSとの相関が強く、満足度も高い 能力・スキルを高められる 注意観察エリア 改善最優先エリア eNPSとの相関は弱いが、満足度が低い eNPSとの相関が強いにも関わらず、満足度が低い 事業戦略に共感できる 20

  21. Slide 21: 事業基盤の強化:働き方改革

    事業基盤の強化:働き方改革  業務DXやリモート環境整備など 在宅勤務環境の整備を推進  並行して ファシリティ最適化に向けた検討・検証を継続 在宅勤務環境の整備 ファシリティ最適化 検討・検証  人事業務、経理業務、リモート環境、セキュリティにおいて、引  Postコロナを見据え、新しい働き方を考慮した各ファシリティの き続きDX活用しながら在宅勤務環境の改善を推進 あり方、最適化の検討・検証を実行 本社・本店在宅率 70~80%※ 既存ビル 人事業務DX の方針 働き方 入社手続き・勤怠 経理業務DX 請求支払・経費精算 ポート ロケーション フォリオ ビル 新リモート環境 新たな

  22. Slide 22: 事業基盤の強化:グループガバナンス

    事業基盤の強化:グループガバナンス  連結売上に占める国内外の関係会社の比率は35%  経営資源最適利用・リスクマネジメント強化のための基盤を整備 連結売上高に占める関係会社の割合 (2022年3月期実績・セグメント間消去等を含めない)  グループ資金の還流  経営管理基盤のDX化 関係会社  ERP導入企画 35%  グループ監査の再整備 単体サービス 65%  主要業務(受注回収・発注支払・ 給与支払・資産管理など)  人事労務・セキュリティ 22

  23. Slide 23: 事業基盤の強化:SDGs/ESGの取り組み

    事業基盤の強化:SDGs/ESGの取り組み  2021年に策定したサステナビリティ基本方針のもと、世界的な重要課題のひとつである気候変動への対応、重要な経 営課題のひとつとして捉えている従業員とその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを推進 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の 健康経営を推進 提言への賛同を表明  TCFD提言に準拠した形でリスクと機会の分析を進めるとともに、  サステナビリティ基本方針に則り、2022年度に代表取締役共同社 積極的な情報開示を行っていく 長 石見 浩一が健康経営宣言のもと実効性を担保する体制を構築  同時に、提供するサービスを通じて、お客

  24. Slide 24: 2023年3月期第2四半期 業績

    1 新共同社長 ご挨拶 2 エグゼクティブサマリ 3 重点取り組み 4 2023年3月期第2四半期 業績

  25. Slide 25: 連結損益計算書サマリ

    連結損益計算書サマリ  売上高 :全セグメントで受注が増加し増収  営業利益:受注の増加に加え、販管費率の低下で増益  経常利益:営業利益の増加により増益  親会社四半期純利益:特別利益の減少などで減益 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 売上高 1,681 100.0% 1,834 100.0% 153 9.1% 売上原価 1,318 78.4% 1,445 78.8% 127 9.6% 売上総利益 363 21.6% 389 21.2% 26 7.2% 販管費 255 15.2% 2

  26. Slide 26: セグメント別業績サマリ

    セグメント別業績サマリ  単体サービス:増収・増益。コロナ禍で拡大したサービス需要に対応し受注が増加、収益性は改善  国内関係会社:増収・増益。一部BPOサービス事業子会社の業績が好調  海外関係会社:増収・減益。韓国・東南アジア・中国子会社は受注増加で増収、一部中国子会社で為替の影響等により採算性が悪化 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 単体サービス 1,143 68.0% 1,230 67.1% 87 7.6% 国内関係会社 192 11.4% 208 11.4% 16 8.3% 売

  27. Slide 27: 連結売上高の増減分析

    連結売上高の増減分析  売上高 増加:+153億円(+9.1%) 単体サービス コロナ禍で拡大したサービス需要に対応し受注増加で増収 国内関係会社 派遣、コンサルなど一部BPOサービス事業子会社の売上増加で増収 海外関係会社 韓国・東南アジア・中国の各子会社の売上増加で増収 +59 -9 +87 +16 セグメント間 国内関係会社 海外関係会社 取引消去等 単体サービス 1,834 1,681 +153 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 連結売上高 連結売上高 27

  28. Slide 28: 単体サービス 売上高の増減分析

    単体サービス 売上高の増減分析  売上高 増加:+87億円(+7.6%) 新型コロナ 地方自治体などが推進している新型コロナ対策や経済対策に関連する業務において、バックオフィス業務やコール プラス影響 センター業務などの受注が増加 新型コロナ影響除く 売上拡大やコスト競争力強化などに繋がるアウトソーシングサービスの底堅い需要に加え、コロナ禍で拡大した DX推進や非接触販売チャネルへのシフトといった需要を捉え、インターネット関連業務、チャットサポート、在 既存事業 宅コンタクトセンターサービスなどの受注が増加 +53 +34 新型コロナ影響除く 新型コロナ 既存事業 1,230 プラス影響 1

  29. Slide 29: 連結営業利益の増減分析

    連結営業利益の増減分析  営業利益 増加:+19億円(+17.9%) 単体サービス 受注の増加に加え、案件の採算性改善などで増益 国内関係会社 コンサルなど一部BPOサービス事業子会社の利益増加などで増益 海外関係会社 韓国・東南アジア子会社は利益増加したものの、一部中国子会社で為替の影響等により採算性が悪化 +4 -5 -0 +21 国内関係会社 海外関係会社 セグメント間 取引消去等 単体サービス 127 営業利益率 6.9% 108 営業利益率 6.4% +19 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 連結営業利益 連結営業利益 29

  30. Slide 30: 単体サービス 営業利益の増減分析

    単体サービス 営業利益の増減分析  営業利益 増加:+21億円(+29.5%) 受注増加に加え、公共案件におけるこれまでの実績を活かした効率的な業務運用などで採算性が改善するなど、売上総利益率は0.4ポイ 売上総利益 ント上昇 人件費は、新卒採用や事業拡大に伴い増加。オフィス・環境整備は、前年同期に計上した旧渋谷本社ビル解約に伴う一時費用や家賃地 販管費 代等が減少したことにより減少。その他、活動自粛緩和に伴う費用や社内システム改修などの費用が増加。これらの結果、販管費は4億 円増加したが、売上高販管費率は0.9ポイント低下 売上総利益率 販管費 -4 22.7% ⇒ 23.1% (販管費率

  31. Slide 31: 連結四半期業績の推移

    連結四半期業績の推移  売上高 【当1Q比】海外関係会社は売上増加したものの、単体サービスでの公共コロナ関連の業務縮小などで減収 【前2Q比】単体サービスの公共コロナ除く既存業務での受注堅調、海外関係会社の売上増加などで増収を維持  営業利益【当1Q比】単体サービスでの売上減少に伴う利益の減少などで減益 【前2Q比】単体サービスでの高収益案件の減少や海外関係会社の利益減少などで減益 売上高 営業利益 単位:億円(億円未満四捨五入) 売上高成長率 単位:億円(億円未満四捨五入) 営業利益率 11.4% 17.0% 17.1% 13.7% 6.9% 9.3% 7.0% 8.5% 7.9% 5.

  32. Slide 32: 海外国別売上高の推移

    海外国別売上高の推移 ※ 海外売上高は、「海外関係会社」セグメントとは異なり、顧客の所在地を 基礎とし、国または地域に分類しています。  海外売上高:427億円(前年同期比 +64億円、+17.5%)  韓国・中国・東南アジア市場で売上が増加しており、海外売上高比率も上昇 連結売上高における構成比 海外国別売上高の四半期推移 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 25.3% 24.4% 連結売上高 1,681億円 連結売上高 1,834億円 23.2% うち、海外売上高 364億円 うち、海外売上高 427億円 22.0% 22.2% 24

  33. Slide 33: 親会社四半期純利益の増減分析

    親会社四半期純利益の増減分析  親会社四半期純利益 減少:-8億円(-9.6%) 営業外損益 為替差益計上の影響で2億円増加 前年同期に計上した持分変動益、出資持分譲渡契約に関する違約金収入、投資有価証券売却益などの 特別損益 反動で16億円減少 法人税等 主に単体での税金費用増により15億円増加 +2 -16 +19 営業外損益 特別損益 -15 +1 営業利益 法人税等 非支配株主損益 88 79 -8 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 親会社四半期純利益 親会社四半期純利益 33

  34. Slide 34: 連結貸借対照表の概要

    連結貸借対照表の概要  流動資産:主に「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少  固定資産:保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少  負債:「1年内返済予定長期借入金」の返済により減少  純資産:「その他の有価証券評価差額金」が減少、「為替換算調整額」が増加 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月末 2022年9月末 増減額 • 現預金-75 流動資産 1,510 1,403 -107 • 受取手形及び売掛金-55 固定資産 675 628 -46 • 投資有価証券-71 資産合計 2,185 2,031 -153 流動負債 802 676 -126

  35. Slide 35: (ご参考)保有上場銘柄

    (ご参考)保有上場銘柄  トランスコスモス単体の保有上場株式 単位:億円 種類 銘柄名 市場 証券コード 時価 ※ 株式会社Jストリーム 東証グロース 4308 75 応用技術株式会社 東証スタンダード 4356 59 関係会社株式 PFSweb Inc. NASDAQ PFSW 49 eMnet Inc. KOSDAQ 123570 21 UNQ HOLDINGS LIMITED HKEX 2177 19 Infracommerce CXAAS S.A Bovespa IFCM3 33 投資有価証券 その他 13 合計 269  グループ会社保有の主要上場株式 種類 銘柄名 市場 証券コ

  36. Slide 36: 連結キャッシュフロー計算書

    連結キャッシュフロー計算書  営業C/F:売上債権の回収が増加、法人税等の支払が減少  投資C/F:投資有価証券において、取得による支出が増加し、売却による収入が減少  財務C/F:主に単体での長期借入金の返済が増加 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2Q累計 2023年3月期 2Q累計 増減額 営業キャッシュフロー 33 125 92 投資キャッシュフロー -29 -37 -7 財務キャッシュフロー -55 -183 -128 現金同等物残高 445 560 115 フリーキャッシュフロー* 4 88 84 *フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー + 投資キ

  37. Slide 37: 設備投資・減価償却・従業員数・サービス拠点

    設備投資・減価償却・従業員数・サービス拠点  設備投資額・減価償却費 単位:億円(億円未満四捨五入) 2022年3月期 2023年3月期 増減率  設備投資額 2Q累計 2Q累計 単体において前年同期に計上した池袋本社の移 設備投資額 27 26 -5.9% 転費用の反動などで減少  減価償却費 減価償却費 29 25 -11.2% 単体において前年同期に計上した原状回復費用 (旧渋谷本社ビル返却)が減少  従業員数 2022年3月末 2022年9月末 増減 連結従業員数 39,870 39,355 -515  連結 (臨時従業員数) 29,642 29,554 -88 一部海外子会

  38. Slide 38: Appendix 2022年度上半期 活動トピックス

    Appendix 2022年度上半期 活動トピックス 38

  39. Slide 39: 2022年度上半期 活動トピックス

    2022年度上半期 活動トピックス エベレストグループのアジアパシフィック地域 中国子会社transcosmos China CXベンダー調査で、2年連続で「リーダー」、 中国最大のECモールTMALLから 初となる「スターパフォーマー」に認定 5つ星評価を7年連続で獲得  アジアパシフィック地域のコンタクトセンターアウトソーシング  2022年8月25日に開催された「TMALLタオバオ生態実験室公 を含むCXベンダー20社を対象とした調査「Service Provider 開および2022年生態評価表彰式」において、消費者データを Landscape with PEAK Matrix®

  40. Slide 40: 2022年度上半期 活動トピックス

    2022年度上半期 活動トピックス 経済産業省・東京証券取引所が選出する 東京都ソーシャルファーム賛同企業に登録 「DX注目企業2022」に選定  東京都が推進している、就労に困難を抱える方を多く受け入れる  当社は、2017年より「Global Digital Transformation 社会的企業「ソーシャルファーム」の賛同企業として登録 Partner」をコーポレートビジョンに掲げ、社会インフラを支  当社は障がいがある社員が、さまざまな職種で活躍しており えるDX企業として事業を推進 (2022年6月1日現在 579人在籍)、ソーシャルファーム賛同企  今回、DXの裾野を広げ

  41. Slide 41: 2022年度2Q 活動トピックス

    2022年度2Q 活動トピックス 国内外の拠点を連携させ オンライン接客強化に向け グローバルなTrust & Safetyサービスを提供開始 「セールスチャットセンター」を構築、サービス提供開始  不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコ  広告やオウンドメディアでの流入施策だけでなく、流入後のコ ンテンツ(書き込み・画像・動画)を監視するモニタリング業務 ンバージョン率向上に向けてセールスチャットを強化 (投稿監視)に関するサービスを提供  これまでのチャットに関するサービスで培われたノウハウやナ  本サービスを提供するための専門拠点として、新たにインドネシ レッ

  42. Slide 42: 2022年度2Q 活動トピックス

    2022年度2Q 活動トピックス サービスの開発・強化  人材事業を展開するトランスコスモスフィールドマーケティング、「人材紹介サービス」の提供を開始  NPS®向上を目的にIIJmioサポートセンターに「TOLFA」を導入、運用を開始 体制の強化(アライアンス・パートナー・M&A・拠点など)  トランスコスモスパートナーズ 社名及び本社所在地を変更  経営体制の強化をはかるため、代表取締役共同社長に石見浩一、牟田正明が就任  グローバル事業拡大のため海外子会社の経営体制を強化  建設DXを支援する「BPOセンター大阪淀屋橋」を開設  「5A Loyalty診断サービス」の英語版

  43. Slide 43: 2022年度2Q 活動トピックス

    2022年度2Q 活動トピックス サービスの提供実績  Shopifyを活用しエプソン販売公式オンラインサイトの構築・運用サービスを実現  AIリコメンドFAQ機能を標準搭載した「DEC Visual IVR」を開発、提供を開始  滋賀県長浜市におけるLINEを活用した市政情報配信の拡充を支援 受賞・認定・その他企業活動など  「JPX日経インデックス400」構成銘柄に選定  社会福祉法人 佐世保市社会福祉協議会にマスクを3,000枚寄贈  トランスコスモスチャイナ、「最も影響力のあるコールセンター企業」および「最も影響力のあるサービスアウトソーシング企業トッ プ50」を受賞 

  44. Slide 44: 本資料に関する注記事項

    本資料に関する注記事項  本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき判断した ものであり、今後、日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たな サービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って当社として、その確 実性を保証するものではありません。  本資料では、金額は億円未満を四捨五入、%は小数点以下第2位を四捨五入で、それ ぞれ表記しています。

  45. Slide 45: IRに関するお問い合わせ

    IRに関するお問い合わせ トランスコスモス株式会社 本社管理総括 管理本部 IR推進部 E-Mail. ir_info@trans-cosmos.co.jp

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