Transcosmos Inc. · TSE:9715

Transcosmos — FY2026 Earnings Presentation

49 slides from Transcosmos's earnings presentation, Apr 30, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 本決算説明資料

    2026年3月期 本決算説明資料 2026年4月30日 トランスコスモス株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. エグゼクティブサマリ 4. 新中期事業計画 26-28年度 • エグゼクティブサマリ • 計画概要 • 連結売上高・連結営業利益の推移 • 中期事業計画 23-25年度 振り返り • 連結売上高・連結営業利益の四半期推移 • 環境認識 • グループ方針 2. 2026年3月期 決算概要 • 鍵となる5つのアクション • 定量目標 • 連結損益計算書サマリ • KPI • 為替影響 • 連結営業利益の増減要因（25年度 vs 28年度） • 単体サービス 営業利益の増減分析 • 新中期事業計画の位置づけ • 親会社当期純利益の増減分析 • 35年度目標の達成に向けた収益性改善 • 事

  3. Slide 3: エグゼクティブサマリ

    LLARAIF ATTY trans 46 ANNIVERSARY

  4. Slide 4: エグゼクティブサマリ

    エグゼクティブサマリ 連結売上高 連結営業利益 親会社当期純利益 1株当たり配当金(予定) 3,938.7億円 165.6億円 130.8億円 140.0円 （対前年 +180.2億円/+4.8%） （対前年 +20.8億円/+14.4%) （対前年 +17.5億円/+15.5%） （対前年 +34円）  売上高は対前年+4.8%の増収となり、過去最高売上高を更新。営業利益（営業利益率 3.9%⇒4.2%）は過去最高益の水準（コロナ関連業務の影響のあった2021年3月期～2023年3月期を除く） - 国内BPO事業は、JVを通じたケイパビリティの獲得などによる専門性の高いバックオフィス業務

  5. Slide 5: 連結売上高・連結営業利益の推移（2020年3月期～2026年3月期）

    連結売上高・連結営業利益の推移（2020年3月期～2026年3月期）  売上高は、過去最高売上高を更新  営業利益は、過去最高益の水準（コロナ関連業務の影響のあった2021年3月期～2023年3月期を除く） 連結売上高の推移 連結営業利益の推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 単位：億円(千万円未満四捨五入) 営業利益率 7.3% 6.2% 5.3% 4.2% 3.9% 3.4% 3.2% 3,938.7 3,738.3 3,622.0 3,758.5 3,364.1 3,540.9 258.5 3,118.7 232.9 177.5 165.6 144.8 106.9 114.7 20

  6. Slide 6: 連結売上高・連結営業利益の四半期推移

    連結売上高・連結営業利益の四半期推移  4Qの売上高は、1,009.6億円で対前年+5.2%の増収となり、四半期売上高として過去最高を更新。25/3期1Qから8四半期連続で増収  4Qの営業利益は、単体サービスの人事制度改定に伴う一時金支給の影響など一過性の要因で、YoYでは-2.0億円の減益となり、営業利益率は- 0.4ポイントの減少。QoQでは、-21.9億円の減益となり、営業利益率はｰ2.2ポイントの減少 連結売上高の四半期推移 連結営業利益の四半期推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 売上高成長率 単位：億円(千万円未満四捨五入) 営業利益率 25/3期 26/3期 25/3期

  7. Slide 7: 2026年3月期 決算概要

    2. 202673 AHA RARE trans 46 ANNIVERSARY

  8. Slide 8: 連結損益計算書サマリ

    連結損益計算書サマリ 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2025年3月期 2026年3月期 前年比 2026年3月期（予想） 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率 金額 進捗率 売上高 3,758.5 100.0% 3,938.7 100.0% +180.2 +4.8% 4,000.0 98.5% 単体サービス 2,440.2 64.9% 2,554.8 64.9% +114.7 +4.7% 国内関係会社 432.9 11.5% 470.9 11.9% +38.1 +8.8% 海外関係会社 1,022.8 27.2% 1,054.4 26.8% +31.6 +3.1% セグメント間取引消

  9. Slide 9: 為替影響

    為替影響  売上高では、海外関係会社において、主に韓国ウォンの平均レートが前期に比べ低くなったことで、-24億円の為替影響となったが、 為替影響除く外貨ベースでは、+5.4%の増収  営業外損益では、保有する外貨建債権において、主に米ドルに対する為替が前期末に比べて円安に振れた影響などで為替差益が増加 連結売上高 主な通貨ペア：JPY / KRW（韓国ウォン）、JPY / CNY（中国元） 2025年3月期 2026年3月期 外貨ベース 為替影響 増減額 増減率 増減額 増減率 海外関係会社 1,022.8 1,054.4 +31.6 +3.1% -24.0 +55.6 +5.4% ※ 当

  10. Slide 10: 単体サービス 営業利益の増減分析

    単体サービス 営業利益の増減分析  営業利益 増加：+15.7億円（+22.1%） 売上増加、稼働率上昇、価格交渉の進展などに加え、成長性や収益性の高い案件にフォーカスしたターゲットマネジメン 売上総利益 トの強化により、売上総利益率が0.5ポイント改善し、売上総利益は+35.6億円増加 情報セキュリティ向上、グループガバナンス強化、AI活用など中期的な事業成長に向けた投資の実施により、販管費は 販管費 19.9億円増加したものの、販管費率は前年並みを維持 売上総利益率 +0.5pt 販管費率 -0.0pt （20.1% ⇒ 20.6%） （17.2% ⇒ 17.2%） -19.9 +35.

  11. Slide 11: 親会社当期純利益の増減分析

    親会社当期純利益の増減分析  親会社当期純利益 増加：+17.5億円（+15.5%） 営業外損益 主に為替差益の増加により+12.0億円の増加 特別損益 投資有価証券売却益の減少などにより-3.0億円の減少 法人税等 税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が+12.2億円増加 +12.0 -3.0 -12.2 ＋20.8 -0.1 営業利益 営業外損益 特別損益 法人税等 非支配株主損益 130.8 113.3 +17.5 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2025年3月期 2026年3月期 親会社当期純利益 親会社当期純利益 11

  12. Slide 12: 事業ポートフォリオ

    事業ポートフォリオ [日本市場] [海外市場] 国内BPO事業 国内CX事業 その他関係会社 グローバル事業 業界共通のコーポレートバック マーケティングからカスタマーケ 上場会社およびBPO・ アジア・北米・欧州の各国・地 オフィス業務 (会計、人事、IT アまでカスタマージャーニー全体 CXの各事業を横断的 域においてCX・BPO事業を展開。 など)や、業界特有の業務のアウ にわたるデジタル顧客接点をカ に展開している関係会 ローカル市場向けサービス、オ トソーシングサービスを展開。 バーする統合サービス（trans-DX 社 フショアサービスを展開 JVを通じて業務の専門性を強化 など）

  13. Slide 13: 事業別業績サマリ

    事業別業績サマリ ※各事業の業績は、管理会計上の区分に基づいて作成しており、財務会計とは異なります。 国内BPO事業 国内CX事業  売上高：1,200.1億円、対前年+12.3%  売上高：1,938.7億円、対前年+6.2% - JVで強化した高い専門性とデジタル活用で、 - trans-DXの受注が拡大、デジタルコンタクト 業界共通型・業界特化型・関係会社全て増収 センターの売上が増加  営業利益率：7.1%、対前年-0.3pt  営業利益率：2.8%、対前年+0.6pt - 業界特化型の一部案件の減少や先行投資の影 - デジタルコンタクトセンター、デジタルプロ 響で低下 モーシ

  14. Slide 14: 国内BPO事業の業績

    国内BPO事業の業績 ※ 持分法適用会社の売上・営業利益が含まれています。 単位：億円(千万円未満四捨五入) +12.3% 売上高 営業利益率 1,200.1 7.4% 7.1%  業界共通型BPOは、新規案件の増加などで+6.2%の増収  業界特化型BPOは、建設業向けを中心に1社当たり売上高が増加し+7.4％の増収 1,068.4 167.5  関係会社は、一部合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などで+68.3%の増収 +5.6 関係会社 99.5 85.0 売上内訳 単位：億円(千万円未満四捨五入) 25/3期 26/3期 業界特化 331.2 79.5 308.3 1Q 2Q 3Q

  15. Slide 15: 国内CX事業の業績

    国内CX事業の業績 ※ 売上高は総額ベースです。 ※ 持分法適用会社の売上・営業利益が含まれています。 単位：億円(千万円未満四捨五入) +6.2% 売上高 営業利益率 2.2% 2.8%  デジタルコンタクトセンターは1社当たり売上高が増加し+5.6%の増収 1,938.7 1,825.0 50.3  デジタルインテグレーションは既存大型案件の縮小で-3.0%の減収だが、4Qで増 62.8 +14.3 収に転換 関係会社 49.8 EC他 61.5 デジタル  デジタルプロモーションは前期に受注した大型案件の稼働などで+20.0%の増収 359.9 プロモーション 55.0 300.1

  16. Slide 16: グローバル事業の業績

    ※ 社内の為替レートを適用して算出しています。 グローバル事業の業績 ※ 持分法適用会社の売上・営業利益が含まれています。 ※ 販管費において単体の管理コストを按分して配賦しています。 単位：億円(千万円未満四捨五入) +7.6% 売上高 営業利益率 1.9% 1.3%  CX事業は、中華圏と韓国でデジタルコンタクトセンターの売上が増加し+8.4% 1,100.8 の増収 1,023.3  BPO事業は、中華圏のオフショア開発の売上が増加し+3.7%の増収 185.2 BPO -5.4 売上内訳 単位：億円(千万円未満四捨五入) 178.5 25/3期 26/3期 19.4 1Q 2Q 3

  17. Slide 17: ご参考：事業別の主な関係会社

    ご参考：事業別の主な関係会社 会社名 事業内容 TTテッククリエーション 東芝テックのセールスバックオフィス業務を受託するシェアードサービス TTピーエム BPOサービス全般 TTヒューマンアセットサービス 東芝およびそのグループ会社の人事勤労サービスを受託するシェアードサービス 国内BPO事業 FTHRプロフェショナルズ 富士通およびそのグループ会社の人事サービスを受託するシェアードサービス 東北電力およびそのグループ会社の総務、人事労務、経理、資材調達などのサービス 東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー※1 を受託するシェアードサービス オムロンおよびそのグループ会社の人事、経理

  18. Slide 18: ご参考：事業別の主な関係会社

    ご参考：事業別の主な関係会社 会社名 事業内容 上海特思尓大宇宙商務諮詢有限公司 中国CX事業 大宇宙信息創造（中国）有限公司 日本市場向けオフショア開発等 transcosmos Korea 韓国CX・BPO事業 transcosmos Indonesia※1 インドネシアCX事業 グローバル事業 transcosmos（Thailand） タイCX・BPO事業 transcosmos Vietnam ベトナムCX・BPO事業 transcosmos Asia Philippines フィリピンCX・BPO事業 TRANSCOSMOS (MALAYSIA) マレーシアCX・BPO事業 tra

  19. Slide 19: 連結貸借対照表の概要

    連結貸借対照表の概要  資産： 「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加  負債：「買掛金」や「未払費用」が増加  純資産：「利益剰余金」が増加 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2025年3月末 2026年3月末 増減額 • 現金及び預金 +69.7 流動資産 1,546.6 1,675.3 +128.7 • 受取手形及び売掛金 +58.9 固定資産 533.3 563.4 +30.1 • 差入保証金 +18.1 資産合計 2,079.8 2,238.7 +158.8 • 買掛金 +30.7 流動負債 620.1 793.2 +173.0 • 1年内償還予定転換社債 +

  20. Slide 20: 連結キャッシュフロー計算書の概要

    連結キャッシュフロー計算書の概要  営業C/F：主に「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額」が増加  投資C/F：主にセンターの増設および新設などに伴って「差入保証金の差入による支出」が増加し、「差入保証金の回収による収入」が減少  財務C/F：主に「配当金の支払額」が増加 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 営業キャッシュフロー 173.1 207.6 34.5 投資キャッシュフロー -36.7 -90.3 -53.6 財務キャッシュフロー -60.3 -69.5 -9.2 現金同等物残高 731.3 789.0 57.7 フリーキャッ

  21. Slide 21: 設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点

    設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点  設備投資額・減価償却費 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2025年3月期 2026年3月期 増減率  設備投資額 単体・海外子会社の設備投資が増加 設備投資額 41.5 47.3 +14.2%  減価償却費 減価償却費 61.4 54.3 -11.6% 海外・国内子会社の減価償却費が減少  従業員数 2025年3月末 2026年3月末 増減  連結 国内関係会社は、業務拡大や新規連結の影響な 連結従業員数 41,682 43,571 +1,889 どで従業員数が増加。海外関係会社は、中華 圏・韓国において新規案件の増加や既存業務の （臨

  22. Slide 22: 2027年3月期 業績予想

    3. 202773 AHA ia PAB trans 46 ANNIVERSARY

  23. Slide 23: 2027年3月期 業績予想

    2027年3月期 業績予想  売上高は、引き続き、国内BPO事業、国内CX事業、グローバル事業での売上成長で増収を見込む  営業利益は、増益を確保する見込み。粗利率の改善を進めつつ、新中期事業計画に基づく積極投資を織り込み、営業利益率は保守的な水準 を見込む  経常利益は、前期に増加した為替差益の反動などで減益を見込む  親会社当期純利益は、特別損益の改善や2026年3月期までに実施した欧米事業再構築に伴う税金費用の減少などにより、増益を見込む 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2026年3月期（実績） 2027年3月期（予想） 増減 金額 売上比 金額 売上比 金額 増減率 売上高

  24. Slide 24: 新中期事業計画 2026-2028年度

    4. 新中期事業計画 2026-2028年度 計画概要 財務戦略

  25. Slide 25: 中期事業計画 2023-2025年度の振り返り：財務目標は未達ながら増収増益基調を継続

    中期事業計画 2023-2025年度の振り返り：財務目標は未達ながら増収増益基調を継続  前中計において、2021年3月期～2023年3月期のコロナ関連業務による特需の影響を受けた業績を前提に高い財務目標を 設定した結果、その後の需要の停滞など想定外に大きく変化した事業環境の影響を受け財務目標は未達  一方、プラットフォーム化、グローバル企業との取引拡大、AI活用などの取り組みが進展したことなどにより、売上成 長・収益性改善は継続 連結売上高 連結営業利益 単位：億円(億円未満四捨五入) 単位：億円(億円未満四捨五入) 営業利益率 コロナ関連特需 コロナ関連特需 7.3% 6~8% 6.2

  26. Slide 26: 中期事業計画 2023-2025年度の振り返り：総括

    中期事業計画 2023-2025年度の振り返り：総括 進捗・成果 今後の重点 プラットフォーム化の進展 国内：顧客経営層の課題への向き合い • 顧客内シェアの拡大 • 労働力の提供から、デジタル・AI活用を前提とした業務プ • 顧客上位層との接点強化、合弁事業の拡大 ロセス・顧客接点への転換を支援する、高付加価値モデ ルへの進化 海外事業の展開 • 上流設計やコンサルティングのケイパビリティの強化 • グローバル企業との取引拡大 • 欧州・米国の黒字化への目途 • 海外地域間での顧客アセット共有の拡大 海外：成長に向けた新市場へのアドレス AIを取り入れソリューションを進化 • 各国での取引か

  27. Slide 27: 環境認識：アウトソーシング事業を取り巻く事業環境

    環境認識：アウトソーシング事業を取り巻く事業環境 供給 競争環境 需要 新規参入：運用領域はB2B企業の主戦場に 企業内IT：クラウドとAIエコシステム コンサルティングやSIerも、経営インパクト 企業：意欲は旺盛も実益に距離 を作れる運用領域までを含めた提案を強化 AIを背景に企業のIT投資意欲は AIの利便性享受もクラウド利用 旺盛だがDX人材不足が課題。 が前提にあり、クラウド浸透 直接競合の動向：競争は規模から複合化へ 海外ではAIトレーニングなど への投資トレンドは加速 グローバルCXはAIの登場で規模拡大から差 新たなニーズも顕在化 異化の競争に。各社複合化に向けM&Aを急 労働

  28. Slide 28: 新中期事業計画 2026-2028年度 グループ方針

    新中期事業計画 2026-2028年度 グループ方針 新中期事業計画 2026-2028年度 2035ビジョン 成長戦略 Powering Intelligent Businesses • ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える through Consulting, Technology, and Operations - 顧客の経営層に向き合い、 CX・EX向上＆コストダウンのプロセス・接 点を設計、オールトランスコスモスの全体最適で実現する能力を磨く - 人月での課金モデルから、成果で評価されるビジネスモデルをつくる • 世界で社会をリードする企業の成長を支 - 標準化と仕組みへ投資

  29. Slide 29: 鍵となる5つのアクション

    鍵となる5つのアクション 上流からの課題解決力・専門性を強化し、「コンサル 1 ビジネスエクセレンス強化 ティング、テクノロジーとオペレーションを束ねて成 果を出す」総合力を確立する 国内外の成長企業との強固なパートナーシップを構築 2 アカウントマネジメントの高度化 し、年間100億円規模の取引顧客を拡大する 投資の活性化を通じ、 M&A、パートナーシップ、IT・AI基盤への投資を計 3 事業ポートフォリオを強化 画的に実行し、将来の成長オプションを拡大する 顧客向けサービスおよび社内業務の両方において、 顧客・社内業務のAIファースト化 4 標準化を進め、AIを前提とした業務プロセスに再定

  30. Slide 30: 定量目標

    定量目標 2028年度 財務目標 株主還元 連結売上高 連結営業利益 連結営業利益率 4,700億円 225億円 4.8％ 26-28年度 CAGR 6% 26-28年度 CAGR 11% (2025年度実績 4.2%) (2025年度実績 3,939億円) (2025年度実績 166億円) 連結配当性向 40%※ (2025年6月配当実績 35.1%) ROA ROE 格付け 6%～ 10%～ A格水準 (2025年度実績 6.1%) (2025年度実績 10.6%) (2025年2月現在 A-) 想定為替レート：韓国 1KRW＝0.110円、中国 1CNY= 21円 ※2026年6月配当よ

  31. Slide 31: 定量目標：事業別

    定量目標：事業別 事業別 2028年度目標 26-28年度 CAGR/差異 売上高（億円） 1,450 7% 国内BPO事業 営業利益率 7.5% +0.4pt 売上高（億円） 2,120 3% 国内CX事業 営業利益率 3.1% +0.3pt 売上高（億円） 1,350 7% （うちCX） (1,150) （6%※) グローバル事業 （うちBPO） (200) (16%※) 営業利益率 2.0% +0.7pt 売上高（億円） 500 +9% その他関係会社 営業利益率 11.0% +4.2pt 上記の数値は、経営管理の実態に合わせた管理ベースの事業別目標で、財務会計とは異なります。 ※一部事

  32. Slide 32: KPI：営業利益率の改善に向けて正社員1人当たり粗利額を上げていく

    KPI：営業利益率の改善に向けて正社員1人当たり粗利額を上げていく 営業利益率の改善 粗利率が上昇 販管費率が抑制 重要KPI 正社員1人当たり粗利額が上昇 AI活用で間接業務を効率化 平均単価が上昇 生産性が向上 成長企業・成長産業で 複合サービスでの オペレーションの 大型化・複合化 の取引拡大 高付加価値化 AIシフト 鍵となる5つのアクション アカウント 投資の活性化を通じ 顧客・社内業務のAI ビジネス マネジメントの 事業ポートフォリオ ファースト化による 経営インフラ強化 エクセレンス強化 高度化 を強化 品質・生産性の向上 32

  33. Slide 33: 連結営業利益の増減要因（2025年度 vs 2028年度）

    連結営業利益の増減要因（2025年度 vs 2028年度） 営業利益は+59億円増加し、26-28年度 CAGR 11%成長、営業利益率は+0.6ptの改善を目指す  粗利益：BPO・CXサービスの持続的な売上高成長に加え、各事業の収益性改善などで+180億円程度の増加  販管費：AI活用や経営インフラ整備などによる投資性費用の増加を織り込む一方、既存事業に係る定常的な販管費の増加を抑制し、販管 費率は、2025年度と同水準を維持 粗利益 +180億円程度 販管費率 26/3期水準を維持 (粗利率 +0.6pt程度) (販管費 +120億円程度) 粗利率改善 国内BPO事業：CAGR 7%

  34. Slide 34: 新中期事業計画の位置づけ：高収益なビジネスモデルへの転換に向けて投資を実施

    新中期事業計画の位置づけ：高収益なビジネスモデルへの転換に向けて投資を実施 次の大きな成長に向けた布石・先行投資 売上高・利益成長が加速 時価総額 1兆円 2026-2028年度 2029-2034年度 2035年度 • コンサルティング、テクノロジー領域 での必要なケイパビリティに投資 • 「上流から広く業務を請け負い全体最 7-10% 適化を付加価値とする」高収益なビジ ネスモデルを構築 • 加えて経営インフラの効率化・最適化 に向けた整備を推進 4.8% • 高収益モデルの全社展開による 4.2% BPO・CXサービスの売上拡大ならび 営業利益率 に収益性向上 • 上記に加え、成長市場で

  35. Slide 35: 2035年度目標の達成に向けた収益性改善（イメージ）

    2035年度目標の達成に向けた収益性改善（イメージ） 総合力を利益に換え、2035年度目標の時価総額1兆円をめざす 売上構成：オペレーションを核としながら 従来のオペレーションと組み合わせ、 コンサルティング、テクノロジーの比率を高める 全体としての収益性の底上げに取り組む 事業構造の変化 相対的に収益性の高い コンサルティング、テクノロジー を20-30％成長で拡大 生産性改善 粗利率+5-10%pt のビジネスモデル デジタル・AIを最大限活用し オペレーションの生産性を最大化 を確立し、それを 浸透させていく バンドル化 点で入ったサービスを 面で最適化することで 付加価値と継続性を高め

  36. Slide 36: 新中期事業計画 2026-2028年度 財務戦略

    4. 新中期事業計画 2026-2028年度 計画概要 財務戦略

  37. Slide 37: 財務方針：株主資本コストを上回るROEを継続的に創出する

    財務方針：株主資本コストを上回るROEを継続的に創出する  成長に向けた投資・株主還元・財務効率性のバランスをとっていく 戦略・成長投資 M&A・アライアンス等の戦略投資、既存事業の成 長や競争力強化に向けた成長投資を通じて持続的 戦略・成長投資 な事業成長を実現 株主還元の強化 利益成長に応じて還元比率を引き上げ、持続的な 増配を実現 株主還元 財務効率性 の強化 の強化 財務効率性の強化 格付け「A格」の維持を念頭に最適資本構成を維持 しつつ、グループキャッシュマネジメント強化な どで効率性を向上 37

  38. Slide 38: キャッシュアロケーション

    キャッシュアロケーション 戦略投資：120~160億円 戦略投資 120~160億円 • コンサルティング、エンジニアリングなどの上流への投資、 新サービス・新市場開拓のためのM&A・アライアンスを実施 26-28年度 株主還元 株主還元：160億円 営業CF 160億円 • 配当性向を40%に引き上げ、利益還元を強化 AI関連投資 約520億円 70~75億円 有利子負債返済 有利子負債返済：140億円 140億円 • バランスシートのスリム化に向け有利子負債を圧縮 成長投資：160~200億円 成長投資 • 既存事業の成長や競争力強化に向けての投資（trans-DXモデル、DX 160~2

  39. Slide 39: バランスシート (2025年度末 vs 2028年度末)

    バランスシート (2025年度末 vs 2028年度末)：資金管理の強化により資本効率を改善  連結ベースでの資金管理の強化で必要運転資本を縮小。それにより生じた余剰資金も活用しながら、有利子負債の圧縮な らびに株主還元への強化を進め、リース会計適用による影響はあるものの、ROAを改善する 有利子負債 5 (DEレシオ 0.0) 有利子負債 145 リース負債※ 170 (DEレシオ 0.1) 現預金 670~740 (月商倍率 1.7~1.9x) その他負債 725 26/3期 29/3期 現預金 805 その他負債 負債 (月商倍率 2.5x) 701 親会社当期 131 160 その他

  40. Slide 40: ROE

    ROE  新中期事業計画では、積極的な投資を行いながらROE 10％以上を維持し、株主資本コストを上回る水準でエクイティス プレッドを確保していく ROE 新中期事業計画 14.6 2026年度-2028年度 10.6 10.6% 9.5 10.0 9.1 9.4 7.9 7.4 7%台 株主資本コスト 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 40

  41. Slide 41: 株主還元の方針

    株主還元の方針  配当性向は、2026年6月配当から40%に引き上げ  持続的な利益成長により増配を維持 配当性向 40% 40% 35% 30% 145.0 140.0 (予想) (予定） 106.0 81.0 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 新中期事業計画 1株当たり配当金 41

  42. Slide 42: 理念体系

    5. aR trans 46 ANNIVERSARY

  43. Slide 43: 創業の精神

    創業の精神 経営の基本理念 お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、 ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る。 事業の原点 43

  44. Slide 44: 新たなパーパス・ビジョン・バリューズ策定の目的

    新たなパーパス・ビジョン・バリューズ策定の目的 当社の長期的な成長戦略を描くにあたり、浮上してきた3つの課題の解決に向けて 新たなパーパス・ビジョン・バリューズを策定 創業60周年および次期中期事業計画策定を見据えた 1 全社的な存在意義・成長方向性の検討 社員エンゲージメントや企業プレゼンス向上に向けた 2 ステークホルダーからの求心力強化 3 トランスコスモスとしての理念の整理・言語化 44

  45. Slide 45: PURPOSE

    PURPOSE =NENR- Hictha, SWIS. DIERA ST, Hore Ric. BECKOMUPRVEDGASSATBHUEL, HRERR. AEF 9/09—. BHDEMEN. S2RR. MeREOLee IRS, HLUGEAILTUC. veuvenseeL: Tota aa) WR Ag. #28, gmc! REID, RMT. DBABAB, BIE WMC Weis, MIYAAREATS. 88s ANNIVERSARY trans COSMOS 45

  46. Slide 46: VISION

    -’ Cosmos ANNIVERSARY VISION -evay- Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations 46

  47. Slide 47: VALUES

    trans WYA-Z Cosmos ANNIVERSARY VALUES -MYa-X- F-LONAT. MREEBHT POPLYYaFWPMSF—LELTHML, BECROMRETHWTTECETENBEASS. RRC, MRC. SMERS BRIT. LKSOUSSAAUSRE, ESNRePOSHeRTLHY, MRC, MRCOMEFUMRTS. CABEES, BATEICTS BRORMER<K ESAT. SROBHICMSLT BRFPSKECERSARE, HHSKCTS. WRERIT. RRLMTS RBCNSBHE SLI /K—YaYELHUES. ICS

  48. Slide 48: 本資料に関する注記事項

    本資料に関する注記事項 • 本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、 日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動するこ とがあり得ます。従って当社として、その確実性を保証するものではありません。 • 本資料では、金額は千万円未満を四捨五入もしくは億円未満を四捨五入、%は小数点以下第2位を四捨五 入で、それぞれ表記しています。 48

  49. Slide 49: IRに関するお問い合わせ

    IRに関するお問い合わせ トランスコスモス株式会社 コーポレート統括 IR推進部 ir_info@transcosmos.com

transcosmos — FY2026 Earnings Presentation on 6ix