Copro-holdings Co., Ltd. · TSE:7059

Copro-holdings — Q1 FY2022/3 Earnings Presentation

31 slides from Copro-holdings's earnings presentation, Aug 11, 2021

  1. Slide 1: 2022年3月期第1四半期 決算説明資料

    2022年３月期第1四半期（第16期） 決算説明資料 2021年8月11日(水) 株式会社コプロ・ホールディングス 東証一部・名証一部（証券コード：7059）

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 1. 決算ハイライト

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 連結業績概要

    連結業績概要 • 売上高は前期実績を僅かに下回ったものの、社内計画線で推移。 • 営業利益は前期比+40％の増益を確保。 • 当期純利益は前期に計上した特別利益(保険解約返戻金)の剥落により減益。 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 前期比 上期当初予想 上期 1Q 上期進捗率 1Q 進捗率 (当初予想) (金額) (率) 売上高 3,606 49.6% 3,555 47.7% △51 △1.4％ 7,446 売上原価 2,645 50.3% 2,491 47.7% △153 △5.8％ 5,220 売上原価率 73.3％ － 70.1% － － △3.2pt 70.1% 売上総

  5. Slide 5: 連結営業利益

    連結営業利益 • 売上総利益は、チャージアップ(一人当たりの契約単価アップ)交渉による粗利改善が進み、減収影響を吸収して増加。 • 販管費は、2021年4月に子会社化したアトモスのM&A関連費用等により増加。 • 営業利益は前期比+79百万円の増益を確保。 売上高減少による売上総利益の減少 （単位：百万円） ✓ 新型コロナ感染症拡大を受け、一時的に採用を抑制し たほか、退職者が増加したため、技術社員数が減少。 △23 277 ＋118 売上原価率の改善による売上総利益の増加 198 △16 ✓ 2020年4月施行の「同一労働同一賃金」制度に伴う 売上原価率 技術社員の給与ベース引き上げへの対応

  6. Slide 6: 四半期業績

    四半期業績 • チャージアップ交渉が奏功し、派遣先との契約原価率が改善したことにより、売上原価率が3.2pt改善。 • 売上PHはチャージアップ交渉による契約単価の上昇を受け、628千円(前期比+4千円/月、+0.6％)。 (単位：百万円) 第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 通期 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 修正予想 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 修正予想 前期 前期比 売上高 3,555 3,606 △1.4% － 3,664 － 7,596 7,271 +4.5% － 3,796 － － 3,768 － 16,943 14,836 +

  7. Slide 7: 貸借対照表

    貸借対照表 • （資産）子会社取得に係わる支払及び配当金の支払等により流動資産が減少。一方、子会社取得、本社移転及び新基幹システ ム開発等に伴い固定資産が増加。 • （負債）本社移転に係わる有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴う未払金の増加により増加。 貸借対照表 コミットメントライン (単位：百万円) (単位：百万円) 2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期 4Q末 1Q末 前期末差 備考 4Q末 1Q末 流動資産 7,407 6,826 △580 融資枠総額 3,000 3,000 現金及び預金 5,320 4,610 △710 実行残高 0

  8. Slide 8: 2. 売上高分析

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 7

  9. Slide 9: 取引先別・エリア別売上高

    取引先別・エリア別売上高 • オリンピック需要から都市再開発需要へ移行する端境期にある大手ゼネコン・サブコンの売上高が減少。 • 上記の要因により、民間工事比率の高い関東エリアは伸び悩み。 ターゲット顧客売上高 エリア別売上高 1,417百万円 (前期比△11.7％) 160 （単位：百万円） 308 (△1.8％) (+18.5％) 254 4,000 北海道 3,606 3,555 250 (△0.8％) 98 3,500 (△6.7％) (+21.0％) 547 東北 555 3,000 北陸 2,500 498 1,453 (△2.4％) 関東 1,582 3,555百万円 2,000

  10. Slide 10: 業種別売上高

    業種別売上高 • 大手ゼネコンの伸び悩みを受け、建設は全般的に受注が減少。 • プラントは新型コロナ禍の影響を受け鉄鋼が伸び悩む一方、水処理や化学、電力等の分野で順調に受注が伸長。 2021/3期 1Q 2022/3期 1Q 103 14 98 2 (+4.9％) (+469.7％) 建築 土木 547 555 (+1.5％) 1,115 1,114 設備 (△0.1％) 282 ＣＡＤ 319 3,606百万円 3,555百万円 (+13.0％) プラント (前期比△1.4％) 建設事務 918 641 817 630 人材紹介 (△11.0％) (△1.6％) 建設技術者派遣割合 建設技術

  11. Slide 11: 3. ＫＰＩ分析

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 10

  12. Slide 12: 技術社員数・稼働率

    技術社員数・稼働率 • 当1Q末の技術社員数は1,957人(前1Q末比△87人)。 • 当1Q末の稼働率は97.4％(前1Q:94.4％、前期比＋3.0pt)。 （単位：人） 2,400 98.1% 99% 97.7% 97.8% 97.4% 98% 2,300 97% 95.8% 96% 2,200 94.4% 95% 94% 2,100 93% 1Q平均 2,060人 92% 通期平均 2,036人 1Q平均 1,966人 2,000 (前期比△4.6％) 91% 90% 1,900 89% 2,044 2,054 2,002 2,020 88% 1,984 1,957 1,800 87%

  13. Slide 13: 採用/退職・定着率・契約継続率

    採用/退職・定着率・契約継続率 • 採用人数は社内計画線で進捗。一方、新型コロナ感染症拡大を受け、新卒採用数を削減したほか、一時的に中途採用を抑制し たことにより前期実績を下回った。 • 大手ゼネコン・サブコンの受注減、有料職業紹介の増加等により退職人数は増加。 技術社員の採用・退職人数 技術社員の定着率 (単位：人) 2021/3期 2022/3期 前期比 2022/3期 2021/3期 2022/3期 1Q (人数) (率) (予想) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 採用人数計 865 230 － － 1,340 コプロEG 865 230 － － 1,200 正社員 84.5％ 85.8%

  14. Slide 14: 経験年数別一人当たり契約単価(月額)

    経験年数別一人当たり契約単価(月額) • 契約原価率を重視した新規配属により、1年目技術社員の契約単価が大きく改善。 • チャージアップ交渉の強化が奏功し、2年目以上のすべての年次において契約単価が上昇。 全社平均契約単価 21/3期 1Q末 22/3期 1Q末 全社 平均 54.4万円 ➡ 55.2万円 (前期比＋0.8万円) （単位：万円） 62.8 63.7 55.2 55.7 54.4 54.1 50.6 49.2 47.6 45.6 44.2 41.4 全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上 21/3期 1Q末 22/3期 1Q末 ©2021 COPRO-H

  15. Slide 15: 4. 業績予想の修正・今後の見通し

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 連結業績予想の修正

    連結業績予想の修正 • アトモスの連結子会社化に伴い、連結業績予想を修正 (アトモスの2021年6月～2022年3月の損益を連結取込)。 • 売上高は、169億43百万円(当初予想163億43百万円、6億円増加)へ上方修正。 • 営業利益は、16億55百万円(当初予想16億14百万円、41百万円増加)へ上方修正。 (単位：百万円) 2021/3期 2022/3期 2022/3期 (実績) (当初予想) (修正予想) 前期比 当初予想比 前期比 当初予想比 上期 通期 上期 通期 上期 通期 (金額) (率) (金額) (金額) (率) (金額) 売上高 7,271 14,836 7,446 1

  17. Slide 17: 今後の見通し

    今後の見通し ▪株式会社コプロ・エンジニアード（建設・プラント技術者派遣事業） オリンピック需要で止まっていた都市再開発案件が下期にかけて動き出す見込みだが、新型コロナ感染症拡大により、民間工事計画の延 受注 期や見直し等がある場合は影響を受けるため、引き続き注意が必要。 依然として経験者への需要が高いため、２Q以降も経験者を中心に中途採用を継続。 採用 2021年7月より、営業と採用の組織を統合。派遣案件と人財情報の共有を行い、マッチングまでのスピードアップを図る。 当期から営業社員が派遣先への営業と技術社員のアフターフォローを一貫して行う体制に変更。 定着 また、新規開拓営業からスーパーゼ

  18. Slide 18: 中期経営計画『コプロ・グループ VISION 2025』(仮称)

    中期経営計画を公表予定 中期経営計画『コプロ・グループ VISION 2025』(仮称) 2022年春頃に公表予定 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした、 2023年3月期～2025年3月期の3カ年を計画期間とする中期経営計画を公表予定 2030 2030年3月期の長期成長目標達成に向けて 売上高 1,000億円 2026年3月期以降の飛躍につながる中期計画 営業利益 100億円 成 長 2025 2023 年度 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 17

  19. Slide 19: 5. 株主還元

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 18

  20. Slide 20: 株主還元

    株主還元 • 将来的な事業拡大に資する投資とのバランスに留意しつつ 、連結配当性向30％以上を目途に、安定した配当を継続。 • 2022年3月期は年間40.0円(前期比+2.5円)、配当性向35.5％を予想。株式上場から3期連続の増配を見込む。 配当性向 配当金 22/3期(修正予想) 22/3期(予想) 1株 当たり 40.0円 35.5％ (年間) (前期比+2.5円) (前期比＋0.4pt) （円） （％） 45 40 37.5 40 40 35.5 % 35 30 35.1 % 30 21 25 25 30 35 20 15 20 15 10 20 2.5 30 26.1% 5 15

  21. Slide 21: 6. 補足資料

    1. 決算ハイライト 2. 売上高分析 3. ＫＰＩ分析 4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し 5. 株主還元 6. 補足資料 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 20

  22. Slide 22: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社コプロ・ホールディングス 代表者名 代表取締役社長 清川 甲介 代表取締役社長 清川 甲介 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 本社 大名古屋ビルヂング25F 設立 2006年10月 決算期 3月 上場市場 東証第1部・名証第1部 証券コード 7059 • 2019年3月：東証マザーズ・名証セントレックス 上場年月 • 2020年9月：東証第1部・名証第1部へ市場変更 • 株式会社コプロ・エンジニアード 国内子会社 グループ • 株式会社アトモス 1977年10月16日、愛知県生まれ。 会社 名古屋工業専門学校卒業後、地元建設会社にて現場監督 • COPRO

  23. Slide 23: 企業理念体系

    企業理念体系 ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 22

  24. Slide 24: ビジネスモデル①

    ビジネスモデル① • 付加価値の高い”エンジニア派遣領域”に特化した技術者派遣事業を運営 派遣の仕組み 対象業務 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における 技術社員 建築 新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務 道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋 土木 梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務 建 設 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における 設備 新築・改修工事に伴う設備工事(空調・衛生・電気) の施工管理・設計補助業務 職務指示 雇用契約 建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペ 労働提供 ＣＡＤ レーター(コンピューターによる設計図の作図)業務 当社グループ

  25. Slide 25: ビジネスモデル②

    ビジネスモデル② • 派遣人数に比例して売上が積み上がる「ストック型ビジネス」 。 • 直近5年間の技術者員数は年平均+15%、売上高は年平均+18%で成長。 （人） （億円） 2,600 2,570 220 2,400 技術社員数：年平均15％増 200 2,200 2,020 1,984 169 180 2,000 160 1,800 1,591 148 1,600 131 140 1,297 1,400 創業から 1,168 108 120 1,200 15期連続増収を達成中 100 90 1,000 77 80 800 60 600 40 400 売上高：年平均18％増 200 20

  26. Slide 26: コプロの特長

    コプロの特長 全国に17支店を展開 年間1,000名規模を採用 首都圏・東海・関西以外に、北海 全国の支店に配置した採用担当者が 道、東北、北陸、中国、四国、九 採用活動を展開。自社サイト「現 州地方に、日本全国をカバーする キャリ」等を通して、優秀な人材を 営業網を構築し、幅広い派遣案件 営業力 採用力 募集し、顧客の人手不足を解決。 を取得。 派遣後のフォローを重視 自社研修施設を運営 営業社員が派遣先へのマッチングか 東京、千葉、名古屋、大阪の4ヶ所 ら派遣後のアフターフォローまでを 一貫して担当。定期的に訪問・連絡 サポート 教育 に設置した自社研修施設「監督のタ ネ」にて、専門講師に

  27. Slide 27: 長期成長イメージ

    長期成長イメージ • 9年後の2030年3月期に売上高及び営業利益を約７倍に拡大 ✓ Step 4 M&A戦略・新規事業の検討 ✓ Step 3 グローバル事業の推進 ✓ Step 2 プラント技術者派遣の拡大 ✓ Step 1 建設技術者派遣マーケットの更なる深耕 2030年3月期(第24期) Step 4 業績イメージ 売上高100億円・営業利益10億円 2030年3月期 Step 3 業績イメージ 売上高100億円・営業利益10億円 業績目標 売上高 Step 2 業績イメージ 1,000億円 売上高200億円・営業利益20億円 2021年3月期(第15期) 売上高 148億36百万円

  28. Slide 28: 当社成長を支える事業環境（建設業界の人手不足）

    当社成長を支える事業環境（建設業界の人手不足） • バブル崩壊やリーマンショック等の長期にわたる低迷を受け、ゼネコン各社が人件費の固定費化を避けるために採用を抑制し てきたことから、建設就業者数は1997年の685万人をピークに、 2020年には492万人と△28％減少(△193万人減)。 • 建設投資額は2011年を境に増加に転じ、60兆円台まで回復。 ⇒ 東京オリンピック需要後もリニア開通や大阪万博等の大型プロジェクトのほか、再開発やインフラ整備、国土強靭化等の底 堅い需要が見込まれる。 ▪建設投資額と建設就業者数の推移 （兆円） 建設投資額は （万人） 80 75.2 60兆円台を回復

  29. Slide 29: 当社成長を支える事業環境（建設業界の高齢化）

    当社成長を支える事業環境（建設業界の高齢化） • 建設業界の55歳以上の就業者は35.3％と全産業平均30.5％に比べて+4.8ptも高い。 • 建設業界の29歳以下の就業者は11.6％と全産業平均16.6％に比べて△5.0ptも低い。 ⇒ 10年後には3分の1超の就業者のリタイアが見込まれるが、現在の若年層就業者だけでは減少分を補えない。 ▪建設業就業者の年齢別構成比 40% 35% 35.3% 30% 30.5% 25% 20% 16.6% 15% 11.6% 10% 5% 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

  30. Slide 30: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項

    免責事項及び将来見通しに関する注意事項 ◼ この資料は投資の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解い ただくことを目的として、当社が作成したものです。 ◼ 当資料に記載された内容は、公表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が 合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに 変更される可能性があります。 ◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements） を含みます。これらは、現在における見込み、予測お

  31. Slide 31: お問い合わせ

    【本資料に関するお問い合わせ・ご質問、お待ちしております】 株式会社コプロ・ホールディングス IR戦略推進室 ＜フリーダイヤル＞ 0120-253-066 ※WEBでのお問い合わせは下記当社HPの 質問フォームにてお願いいたします https://www.copro-h.co.jp/contact/ スマートフォンからも お問い合わせいただけます ©2021 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. All rights reserved. 30

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