Slide 1: 2025年5月期第2四半期（中間期）決算説明資料
2025年5月期第2四半期（中間期） 決算説明資料 2025年1月14日 ライク株式会社 東証プライム [証券コード：2462] 1
Slide 2: 目次
目次 ◼ 事業概要 P3 ◼ 2025年5月期第2四半期（中間期） 連結業績の状況 P5 ◼ 日本生命保険相互会社との取り組みについて P9 ◼ 2025年5月期第2四半期（中間期） セグメント別業績の状況 P11 ◼ 2025年5月期 連結業績予想 P20 ◼ 中期経営計画 [～2027年5月期] P22 ◼ 成長戦略 P24 ◼ 株主還元 P36 ◼ 会社概要 P39 ◼ 付属資料 P44 ・強みを活かした事業シナジー ・成長方向性・事業構築プロセス ・四半期別業績傾向 ・ESGの取り組み ・DX戦略 ・事業概要/ビジネスモデル ・市場動向 2
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Slide 4: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育施設運営 総合人材サービス 介護施設運営 受入児童※ 12,000名以上 スタッフ 8,600名以上 入居者 1,400名以上 施設※ 415ヶ所 取引先 550社以上 施設 25ヶ所 ※施設数と児童数には、2024年7月に連結子会社となった デジタルディフェンス有限会社の運営分を含む 「人」を軸に、「保育」「人材」「介護」の3事業を通じ、 人生のどの段階においてもなくてはならない 企業グループを目指しています。 4
Slide 5: 連結業績の状況
2025年5月期第2四半期（中間期） 連結業績の状況 5
Slide 6: 連結業績サマリー
2025年5月期第2四半期（中間期） 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 24/5期中間期 25/5期中間期 増減額 増減率 売 上 高 28,879 29,057 +178 +0.6% 営 業 利 益 806 725 △80 △10.0% 経 常 利 益 1,113 782 △331 △29.8% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 689 440 △249 △36.2% ◼ 売上高 前年同期比増収 保育・介護事業は前年同期比増収となったものの、人材事業は前年同期比減収 ◼ 営業利益 前連結会計年度に新規開設した介護付有料老人ホームの先行的な運営コストの 発生により、前年同期比
Slide 7: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 水道光熱費増加内訳 (百万円) [保育] 24百万円（+11.0%） 1,200 [介護] 19百万円（+12.9%） 売上高 人件費 ・括弧内：25/5期中間期の水道光熱費の 増加 減少 対前年同期比増減率 1,000 +178 +4 △ 70 806 △ 43 販管費 食費※1 減少 800 水道光熱費 増加 増加 +133 725 △ 164 地代家賃 600 増加 △ 118 その他※2 400 △392 人件費増減内訳 原価増加 [保育] 686百万円増（+8.1%） 食費増加内訳 [人材] 823百万円減（△9.4%） [保育] 55百万円（+11.7%） 20
Slide 8: 営業費用
営業費用 24/5期中間期 25/5期中間期 前年同期比 単位：百万円 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率 売 上 原 価 25,247 87.4% 25,640 88.2% +392 +1.6% 販 管 費 2,825 9.8% 2,691 9.3% △133 △4.7% 人 件 費 1,112 3.9% 1,058 3.6% △53 △4.8% 採 用 教 育 費 410 1.4% 359 1.2% △51 △12.4% 賃 借 料 262 0.9% 255 0.9% △7 △2.7% のれん償却額 73 0.3% 3 0.0% △70 △95.3％ そ の 他 966 3.3%
Slide 9: LIKE
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Slide 10: 日本生命保険相互会社との取り組みについて
日本生命保険相互会社との取り組みについて 保育事業領域において日本生命保険相互会社と 資本業務提携を締結 ◼ 業務提携の内容 1. 当社の ITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムの開発 ①ニチイ学館の保育所にシステムを導入し、業務改善のための実証実験を実施 ②実証実験の結果を基に、全国の保育所への外販に向けたシステムに改修 2. 上記1以外の保育の質の向上及び業務効率化に向けた情報交換、 共同でのサービス提供 3. 保育の質の向上や業務効率化、保育士の労働環境改善、保護者にとっての 安心・ 安全担保等の保育業界全体の持続性向上・更なる発展に向けた 「保育イノベーションコンソーシア
Slide 11: セグメント別業績の状況
2025年5月期第2四半期（中間期） セグメント別業績の状況 11
Slide 12: セグメント別業績 [子育て支援サービス]
セグメント別業績 [子育て支援サービス] ◼ 売上高7.7%増、営業利益50.2%増 ◼ 人件費の上昇および、物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、 のれん償却額※1の減少および期ズレ補助金※2の計上により、 前年同期比増収増益 ※1 のれん償却額（24/5期中間期：73百万円 25/5期中間期：3百万円） ※2 期ズレ補助金計上額（24/5期中間期：97百万円 25/5期中間期：179百万円） 売上高 営業利益 売上高 （百万円） （百万円） 9,755 14,608 10,000 15,000 500 9,166 13,568 8,000 12,000 400 7,077 7,226
Slide 13: 施設数・児童数 [子育て支援サービス]
施設数・児童数 [子育て支援サービス] 施設数の内訳 24/4末 25/1/1 施設数・児童数の推移※ 公的保育 280 284 414 415 認可保育園等 176 180 389 389 12,000 372 376 400 学童クラブ等 104 104 12,322 349 333 11,630 350 受託保育 134 131 316 11,198 10,900 10,000 302 10,648 10,685 病院内保育施設 115 112 9,934 19 19 300 事業所内保育施設等 8,915 8,000 8,262 250 合計 414 415 8,071 200 [20
Slide 14: セグメント別業績 [総合人材サービス]
セグメント別業績 [総合人材サービス] ◼ 売上高9.3%減、営業利益1.8%減 ◼ 稼働スタッフ数の減少により前年同期比減収 他社からの転籍受入れにかかる一時的な人件費の増加により 前年同期比減益 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 12,000 11,243 1,200 7,000 10,192 5,865 6,000 5,662 5,700 5,753 5,595 5,648 10,000 1,000 5,458 5,161 5,195 4,997 5,000 8,000 800 4,000 6,000 704 691 600 3,000 4,000 400 2,000 2
Slide 15: 業界別売上高 [総合人材サービス]
業界別売上高 [総合人材サービス] 売上構成 前年同期比 建設 単位：百万円 24/5期中間期 25/5期中間期 介護 その他 増減額 増減率 0.3% 1.4% 2.6% 保育 モ バ イ ル 4,985 4,718 △267 △5.4% 2.0% コールセンター 物 流 ・ 製 造 4,446 4,142 △304 △6.8% 9.8% コールセンター 1,098 862 △236 △21.6% モバイル 44.3% そ の 他 712 470 △241 △33.9% 物流・製造 39.5% 合 計 11,243 10,192 △1,050 △9.3% ◼ モバイル 24/5期中間期 一部
Slide 16: 稼働スタッフ数 [総合人材サービス]
稼働スタッフ数 [総合人材サービス] 稼働スタッフ数の推移 業界別内訳※1 （人） 9,000 8,673 8,688 8,500 8,188 単位：人 23/11末 24/11末 8,001 8,000 7,500 7,119 モ バ イ ル 1,966 1,892 7,000 6,333 6,500 6,175 6,148 5,946 6,000 物 流 ・ 製 造 7,199 5,977 5,500 5,000 コールセンター 607 493 4,500 4,000 そ の 他 ※2 480 326 3,500 3,000 合 計 10,252 8,688 2,500 2,000 1,5
Slide 17: セグメント別業績 [介護関連サービス]
セグメント別業績 [介護関連サービス] ◼ 売上高4.5%増、営業利益48.8%減 ◼ 2024年2月に新規開設したフェリエ ドゥ 上井草の先行的な運営コスト の発生により、前年同期比増収減益 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 4,500 4,217 450 2,500 4,035 2,098 2,118 1,978 2,019 2,016 2,030 2,044 1,927 1,930 1,912 2,000 3,000 300 1,500 258 1,000 1,500 150 132 500 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 18: 入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス]
入居者数・施設数・入居率 [介護関連サービス] 入居者数・施設数の推移 入居率の推移 1,600 28 （%） ※新規施設も含む 25 25 100 24 1,400 23 23 22 22 1,411 1,434 94.3 93.6 89.6 1,341 1,353 1,374 95 93.093.593.2 93.5 89.4 92.8 90.0 89.790.4 93.2 90.0 89.5 87.083.6 1,262 1,200 21 19 19 19 90.790.390.8 90.4 90.7 87.3 89.6 89.2 89.0 89.6 89.6 89.9 89.0 85.
Slide 19: その他の事業 [ライクプロダクツ]
その他の事業 [ライクプロダクツ] 外部向け グループ会社向け （百万円） 営業利益 ※ サービス内容 800 100 697 710 ◼ [事業者向け] 700 事業者向け運営パッケージサービスの販売・提供 80 例）食材・消耗品販売、 600 バックオフィス業務のBPO受託 72 ◼ [消費者向け] 500 65 60 物品販売、サービス提供 例）保育関連用品の販売 400 学習コンテンツ提供 40 サブスクリプションサービスの提供 300 200 取り組み等 20 100 ◼ 2027年5月期 取引施設数目標：600ヶ所 0 0 ◼ 保護者とのコミュニケーションツール「ナナポケ」、 24
Slide 20: LIKE
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Slide 21: 2025年5月期 連結業績予想
2025年5月期 連結業績予想 24/5期 実績 25/5期 予算 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 60,469 100.0% 63,000 100.0% +2,530 +4.2% 子育て支援サービス 30,402 50.3% 31,800 50.7% +1,397 +4.6% 総合人材サービス 21,863 36.2% 22,300 35.8% +436 +2.0% 介護関連サービス 8,111 13.4% 8,800 14.0% +688 +8.5% そ の 他 92 0.2% 100 0.2% +7 +8.4% 営 業 利 益 3,333
Slide 22: 中期経営計画 [～2027年5月期]
中期経営計画 [～2027年5月期] 22
Slide 23: 連結業績の実績と中期経営計画
連結業績の実績と中期経営計画 中期経営計画 （百万円） （百万円） 100,000 10,000 売上高_人材 売上高_保育 売上高_介護 売上高_その他 時価総額（左軸） 営業利益_全体（右軸） 80,000 8,000 60,000 6,000 40,000 4,000 20,000 2,000 0 0 13/5期 14/5期 15/5期 16/5期 17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 25/5期 26/5期 27/5期 [成長戦略] 2027年5月期 売上高計画 1,000億円 • 保育・介護事業での継続的な施設開設等： 50億
Slide 24: LIKE
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Slide 25: 成長戦略[子育て支援サービス]
成長戦略[子育て支援サービス] ⚫ 継続的な施設開設 ⚫ 積極的なM&A ⚫ 資本業務提携の推進 25
Slide 26: 継続的な施設開設
成長戦略[子育て支援サービス] 継続的な施設開設 ① 民立民営/公立民営案件の継続的な受託 ◼ 認可保育園：児童数の減少で自治体主導案件は減少する見込みであるが、 依然として需要のある都市再開発案件を中心に受託する ◼ 学童：待機児童がまだ多く需要は旺盛なため、東京都と神奈川県と中心に 新規開設を継続する 東京都と神奈川県の 年代別人口割合（全国比） 保育施設の待機児童数(2024) ※1 学童の待機児童数(2024)※2 区分 割合 割合 東京都 (2024) (2019) 東京都 14,183 0~4歳 18.8% 18.5% 3,731 5~9歳 18.1% 17.2% 10~14歳 1
Slide 27: 公立公営の民営化案件の獲得
成長戦略[子育て支援サービス] ② 公立公営の民営化案件の獲得 [当社の獲得事例] ◼ 認可保育園 ＜民営化案件とは＞ ・開設済：4施設 例）にじいろ保育園花園/半田市/定員219名 認可保育園では、公立公営の施設(2023年10月時点で6,272施設)を、 ・開設予定：2施設 自治体に代わって民間企業が再建設・運営を行うこと 例）知多市（2025年4月開設予定/定員152名） 学童では、公立公営の施設(2024年5月時点で6,176施設)を、 ◼ 学童 ・開設済：累計41施設 自治体に代わって民間企業が自治体の施設を使って運営を行うこと 例）新宿区、大田区、練馬区、逗子市、等 (施設) 保育
Slide 28: 積極的なM&A
成長戦略[子育て支援サービス] 積極的なM&A ◼ 子育て支援サービス市場は参入している株式会社が少なく、小規模事業者が多数乱立。 市場統合戦略が有効なためM&Aを積極的に進める ◼ 保育施設や学童の市場規模は、公営施設の民営化や待機児童に応じた新規開設により、 現在の約4.3兆円から最大5.5兆円に拡大見込み 保育施設・学童の現在の市場規模 保育施設・学童の市場の拡大可能性 公営の学童 その他 ア当社 A社 3.6% 公営の保育所 民営学童 0.7% 0.9% 17.5% 12.9% B社 0.6% 新しく増える施設 約4.3 1.7% 現在の市場 約5.5 兆円 その他民営 77.3% 兆
Slide 29: 資本業務提携の推進
成長戦略[子育て支援サービス] 資本業務提携の推進 ◼ 保育業界全体での課題解決に向けて、保育イノベーションコンソーシアムを組成し、 保育業界の課題を解決するリーディングカンパニーに ◼ 当社のITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムを開発し、 プラットフォーム化を目指す 全国の保育所で活用できる 全国の保育所へ展開 汎用的な業務支援ツールの開発 保護者 導入数 保護者向けアプリ 地方や小規模な 保護者とのコミュニケーション 事業者にも展開 自治体を巻き込み 横展開 保育所 他保育所への 導入検討 業務管理データベース 意思決定ツール 基幹業務 管理用のデータの ニチイ学館の （児
Slide 30: 成長戦略[総合人材サービス]
成長戦略[総合人材サービス] ⚫ 「特定技能1号」外国人の 生活支援サービスの拡大 ⚫ 採用強化 30
Slide 31: 「特定技能1号」外国人の生活支援サービスの拡大
成長戦略[総合人材サービス] 「特定技能1号」外国人の生活支援サービスの拡大 ◼ 在留外国人は増加しており、政府は特定技能外国人の受入れ人数を大幅に増やす方針の ため、市場規模は2024年から5年間で、約3倍に拡大する見込み ◼ 当社は外国人が働きやすい環境を整え、外国人と介護事業者双方の需要に応える 「特定技能1号」外国人数の推移と 日本国内における外国人の人口推移 （各年10月1日現在） （人） 市場規模 ※1 （千人） 900,000 140,000 2.50% 約4,000億円/年 1,140 1,311 1,556 1,648 1,752 2,402 120,000 2.00% 1.
Slide 32: 採用強化
成長戦略[総合人材サービス] 採用強化 ◼ モバイル業界では、携帯ショップに代わってキャリアの顧客争奪の場となった 家電量販店での販売人員の需要が高まっている ◼ 減少傾向にあった一部キャリアのショップ数は回復に向かっており、営業・販売支援 人材サービス市場は拡大傾向にあるため、採用チャネルとの関係を一層強化する 営業・販売支援人材 携帯ショップ数※3の推移と 家電量販店での サービス市場規模 端末売上高の推移 （施設） （十億円） 通信家電販売の推移（施設） （十億円） （十億円） （万人） 2,500 8,500 500 2,800 280 300 2,000 400 2,600 270
Slide 33: 成長戦略[介護関連サービス]
成長戦略[介護関連サービス] ⚫ 首都圏での新規施設開設 ⚫ 介護士採用の安定化 33
Slide 34: 首都圏での新規施設開設
成長戦略[介護関連サービス] 首都圏での新規施設開設 ◼ 65歳以上の人口の増加と生産年齢人口の減少に伴い、介護の市場規模は拡大が見込まれる ◼ 高齢化率は首都圏においても全国値と変わらず上昇しており、介護需要が高いため、 当社は首都圏での新規開設を継続する 市場規模と人口の 首都圏※3の高齢化率※4 2025年利用者に対する2040年の (万人) 現状と予測 （65歳以上） 施設系サービス利用者数（増加率）※5 15,000 30 区分 割合 割合 差分 25.8兆円 ※1 (2024) (2019) 東京都 22.6% 22.6% 0.01% 3,623 10,000 3,928 20 神
Slide 35: 介護士採用の安定化
成長戦略[介護関連サービス] 介護士採用の安定化 ◼ 今後も介護施設の増加は続き、介護士の確保が急務となる ◼ すでに当社施設で働く正社員介護士の約25％が外国人材であり、 外国人材を積極的に登用することで安定した運営を継続する 産業別の外国人労働者数(2023年10月末時点) 介護施設数※1と介護職員数※2の 現状と予測 社会保険・社会福祉 (万施設) (万人) ・介護事業 66,660人 100 272 300 介護分野の外国人在留者数 80 215.4 183.9 200 在留資格 受入れ実績 60 EPA介護福祉士 在留者数：3,186人 100 （うち資格取得者587人） ・候補者
Slide 36: 株主還元
株主還元 36
Slide 37: 配当と配当性向
配当と配当性向 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 （%） 4,000 100 3,262 3,268 3,000 75 2,568 2,447 2,500 2,000 50 43.3 45.5 44.5 1,000 25 29.2 30.4 % 0 0 21/5期（実績） 22/5期（実績） 23/5期（実績） 24/5期（実績） 25/5期（予想） 単位：円 中間 期末 年間 21/5期 実績 15 35 50 配当方針 22/5期 実績 26 26 52 ◼ 配当性向：30%程度目安 23/5期 実績 26 32 58 うち記念配当5円 うち記念配当5円 ◼ 年2回配当
Slide 38: 株主優待制度
株主優待制度 ライク・プレミアム優待倶楽部 ◼ 目的 中長期的に保有していただける株主様の増加 ◼ 対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株以上を保有する株主様 ◼ 株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを進呈 株主様限定のインターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、 株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨等5,000点以上の優待商品と交換 株式保有期間 保有株式数 1年未満保有 1年以上継続保有 300 ～ 399株 5,000ポイント 5,000ポイント （±0ポイント） 40
Slide 39: LIKE
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Slide 40: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE, Inc. ） 設立 1993年9月 [本社] 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 渋谷マークシティ ウェスト17階 所在地 代表取締役会長兼社長 グループCEO 代表者 [大阪本社（会社法上の本店）] 岡本 泰彦 大阪府大阪市北区角田町8番1号 資本金 1,548百万円 3つの事業を営む事業会社の持株会社 ・子育て支援サービス事業 事業内容 保育施設 415ヶ所 ・総合人材サービス事業 ・介護関連サービス事業 7,804名（うち臨時2,602名） 事業所 従業員数 ・ 介護施設 25ヶ所 （2024年1
Slide 41: グループ理念
グループ理念 人生のどの段階においても “なくてはならない企業グループ”へ 41
Slide 42: 沿革
沿革 2005 株式公開 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 東証プライム市場を選択 1998 総合人材サービス事業を開始 人材 [祖業] 携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 デジタルディフェンス(有) 2009 2024 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 連結子会社化 保育 [Ｍ&Ａ] 認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2014 東証一部へ市場変更 2013 2017 完全子会社化 連結子会社化 2020 TOB完了に伴い上場廃止 [Ｍ&Ａ] 入居率の大幅改善、 介護 施設数の増加で黒字化 42
Slide 43: 株式情報
株式情報 株式の状況 大株主 持株比率 発行可能株式総数 60,000,000株 株主名 （%） 発行済株式数 20,464,800株 有限会社マナックス 43.4 うち自己名義株式数 1,274,736株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.6 株主数 9,270名 日本生命保険相互会社 3.3 所有者別株主数 岡本 泰彦 3.1 証券会社 25 その他の法人 71 金融機関 9 岡本 久美子 2.9 外国法人等 99 自己名義株式 1 株式会社テー・オー・ダブリュー 2.9 合計 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.0 9,270名 三品 芳機 1.4 SMBC日興証
Slide 44: 付属資料
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Slide 45: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に 各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 45
Slide 46: ライクグループの成長方向性・事業構築プロセス
ライクグループの成長方向性・事業構築プロセス 事業運営の要が「人」である 提供サービス 展開事業領域 労働集約型成長市場へ早期参入 上場時 人材サービス モバイル 顧客の囲い込み・ノウハウの蓄積・ 自治体の許認可制を利用し、 参入障壁を構築 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 代替品が少なく、 コールセンター 現在 保育サービス[M&A] 保育 破壊的イノベーションも 介護サービス[M&A] 起きにくい業界において 介護 建設 長期安定的な経営を実現 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 保育サービス[M&A] コールセンター 安定したCFをもとに 現在～ 介護サービス[M&A] 保育
Slide 47: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績が偏る傾向あり（特に営業利益） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 ○ △ ○ ◎ 営業利益 ○ △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補 補助金が最も少なく、 第2四半期と比較すれば、 各四半期で最も補助金 助金を理由に、各四半 各四半期の中では比較 若干、補助金額が増加 額が大きく、認可保育 傾向 期の中では比較的強い 的弱い業績となる傾向 する傾向あり 園開設数にもよるが強 業績となる傾向あり あり い業績となる傾向あり 売上 △ △ ○ ○ 営業利益 △ △ ○ ○ 人材 年末・新生活等の各商 商戦対応に向け採用
Slide 48: 環境保全に関する取り組み
環境保全に関する取り組み 2022年2月 環境省が定める「エコ・ファースト企業」に認定 環境分野において、 「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業 （業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度 ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要） 1．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。 2．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。 3．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。 4．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢
Slide 49: 脱炭素への取り組み
脱炭素への取り組み 2020年12月 2050年までに事業活動で消費する電力の100%を 再エネ由来電力に転換表明 2021年10月 運営する保育・介護施設で再エネ由来の電力へ転換を開始 これにより「2030年までに40％を転換」という中間目標を前倒して達成 2024年5月 継続して転換を進め、再エネ由来の電力の使用率は69％に到達 「再生可能エネルギー100％」のイメージ図 太陽光・風力 等 再エネ 多様な再エネ電源 事業者 再エネ電力 環境価値 再エネ電力 発電所 情報登録 環境価値 保育施設・介護施設等 環境価値 トラッキ トラッキング付 ング付非 非化石証書事務局 化石証書 49
Slide 50: リサイクル石鹸の導入
リサイクル石鹸の導入 概要 • 2024年4月～ ライクキッズが運営する認可保育園で、リサイクル石鹸を導入 • 2024年7月～ 石鹸を導入した全保育園で、油の回収に着手 • 2024年9月～ ライクケアが運営する介護施設でも、試験的に リサイクル石鹸の導入を開始 導入施設数 • 認可保育園：167ヶ所 • 介護施設：10ヶ所 リサイクル石鹸について • 食事を作るなかで廃棄されていた油を石鹸へ再利用して作る 手肌に優しい石鹸 • 普段廃棄するものを自分たちが使用する石鹸に再利用する ことで、環境問題をより身近に、日々子どもたちが食や 環境について考えるきっかけを与えることを目的に導入 50
Slide 51: DX戦略
DX戦略 2021年4月（2023年4月認定更新） 経済産業省が定める 「DX認定事業者」に認定 ②業界への影響力を ①既存サービスの ③データの利活用によ ④デジタル技術由来の 戦略 アップデート 活かしたデジタル化 る新たな価値の創造 新たな価値の創造 の推進 領域 共通 保育 人材 介護 ⚫ デジタル活用基盤や組織の ⚫ 連絡帳アプリの自社開発に ⚫ AI/bot等を活用した採用や ⚫ 各種現場書類業務の 最適化 よる効率化、利便性向上 コミュニケーションの高度 デジタル化 ⚫ 経営情報の統合および活用 ⚫ 保育施設や子育て世帯への 化、効率化 ⚫ IoT技術、ロボット、AI等 の高度化
Slide 52: DX戦略 [子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」]
DX戦略 [子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」] 子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」により 業界のDX推進と補助金に依存しない新たな収益源の獲得を目指す 今後のアプリ展開イメージ 機能の追加開発 外部販売 他保育園 自社園 ◼ 2019年6月のローンチ後、 業務 現在保育施設193ヶ所で導入（外部3ヶ所含む） 効率化 物品販売 写真 機能 販売 ◼ 連絡帳等の業務効率化機能に加え 2022年4月からは写真販売サービスをリリース 金融 etc… 商品 ◼ 2024年2月 情報 ・「学童版ナナポケ」をリリース サービス ・セキュリティ強化に向けたリニューアルを実施 ・子育て応援サービス「ナ
Slide 53: 事業概要 [子育て支援サービス]
事業概要 [子育て支援サービス] 概要 ◼ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ◼ 認可保育園、学童クラブ・児童館等の運営、事業所内保育施設等の受託運営 ◼ 首都圏中心に415施設運営・受入児童数※：12,000名超、業界売上2位 ◼ 自社アプリ「ナナポケ」を軸にプラットフォーム事業も推進 強み・特徴 ◼ [採用力] 人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ◼ [ドミナント] 首都圏中心に展開・柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ◼ [スケールメリット] 多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ◼ [施設立地] 不動産開発事業者との緊
Slide 54: 主なビジネスモデル① [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル① [子育て支援サービス] 認可保育園・ 学童クラブ等 運営前 運営後 自治体 自治体 認可 補助金 利用料 申込 入札 契約 契約 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 賃料 保育サービス ◼ 待機児童鑑み自治体が保育園設置を決定 ◼ 当社収入はほぼ自治体からの補助金 ◼ 入札参加、物件は不動産開発業者と開発 ◼ 内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ◼ 開設コスト：約150百万円 ◼ 約5年をかけ定員充足、売上・利益最大化 設備補助金：約100百万円 54
Slide 55: 主なビジネスモデル② [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル② [子育て支援サービス] 病院・事業所内 保育施設等 運営前 運営後 病院 病院 企業 企業 大学 大学 契約 申込 委託料 利用料 契約 契約 利用者 利用者 保育サービス ◼ 認可保育園と異なり相対契約 ◼ 当社収入はほぼ委託元からの委託料 ◼ 施設は基本的に委託元が用意 ◼ 認可保育園と比べ小規模 ◼ 初期投資必要なく、運営開始から黒字化 ◼ 待機児童数の影響は受けにくい 55
Slide 56: 事業概要 [総合人材サービス]
事業概要 [総合人材サービス] 概要 ◼ 当社グループの祖業であり、携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ◼ 全国に13の営業拠点を展開 ◼ 稼働スタッフ数：8,600名以上、取引先数：550社以上 ◼ 特定技能外国人材の活用を新たな成長軸に 強み・特徴 ◼ [育成ノウハウ] 無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ◼ [業界特化] 成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ◼ [取引先数] 業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ◼ [グループシナジー] 保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所（2023）「2023年版 人材ビジネスの
Slide 57: 主なビジネスモデル① [総合人材サービス]
主なビジネスモデル① [総合人材サービス] 人材派遣 派遣前 派遣後 企業 企業 求人 派遣契約 指揮命令 派遣料 就業 賃金 求職者 求職者 マッチング 雇用契約 ◼ 企業より求人情報取得 ◼ 派遣先企業と当社は派遣契約締結 ◼ 求人情報と求職者をマッチング ◼ 雇用契約は当社と求職者間で締結 ◼ 企業と求職者の面談を経て派遣実施 ◼ 指揮命令は派遣先企業から求職者へ行う 57
Slide 58: 主なビジネスモデル② [総合人材サービス]
主なビジネスモデル② [総合人材サービス] 業務請負 請負前 請負後 企業 企業 業務委託 請負契約 委託料 指揮命令 求職者 賃金 求職者 求人 雇用契約 ◼ 委託元企業から業務単位での受注 ◼ 人材派遣と異なるのは指揮命令系統 ◼ 当該業務の遂行に向け運営体制構築 ◼ 採用から指揮命令まで当社が行う ◼ 運営から採用まで基本的に当社一任 ◼ 人材派遣と比べ高利益率傾向 58
Slide 59: 事業概要 [介護関連サービス]
事業概要 [介護関連サービス] 概要 ◼ 神奈川・東京を中心に25施設を展開、入居者数：1,400名以上 ◼ 主に介護付有料老人ホームを運営（25施設中19施設） ◼ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ◼ 外国人材の受入れを積極的に推進 強み・特徴 ◼ [看取り介護] 医療連携に強み、多くの施設で看取り介護が可能 ◼ [24ナース] 施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ◼ [採用力] 人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ◼ [施設立地] 保育事業の施設開発力活用による首都圏中心の施設展開 59
Slide 60: 主なビジネスモデル [介護関連サービス]
主なビジネスモデル [介護関連サービス] 介護付有料老人ホーム 運営前 運営後 自治体 自治体 認可 支払 介護保険制度 入札・申請 請求 保険料 利用料 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 申込 賃料 介護サービス ◼ 自治体より介護施設開発公示 ◼ 特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ◼ 特定施設は総量規制あり自治体認可が必要 ◼ 利用者収入：約6割、介護保険収入：約4割 ◼ 不動産開発業者と協業し物件開発 ◼ 基本的に土地建物は所有しない 60
Slide 61: 市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別人口①
市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別 ◼ 2020年時点での全国人口は2015年に比べ減少 人口① ◼ 一方で首都圏とその他一部地域では増加 都道府県別人口と人口増減率 人口 (千人) 人口増減率（％） 人口 (千人) 人口増減率（％） 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 2010年 2015年 2020年 1) 2) 2010年 2015年 2020年 1) 2) 2015年 2020年 （ポイント） 2015年 2020年 （ポイント） 全国 128,057 127,095 126,146 -0.8 -0.7 0.0 北海道 5,50
Slide 62: 市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別人口②
市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別 ◼ 2023年10月1日時点の人口が前年より増加したのは東京都のみ 人口② ◼ 全都道府県が自然減少、社会増減率上位は首都圏が多い 都道府県別人口増減率 都道府県別人口の社会増減率 人口増減率（％） 人口増減率（％） 社会増減率（％） 社会増減率（％） 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 - 全国 -0.48 -0.44 24 長野県 -0.80 -0.65 - 全国 0.19 0.14 24 大分県 -0.01 -0.15
Slide 63: 市場動向 出生数と共働き世帯数
市場動向 [子育て支援サービス] 出生数と ◼ 2023年の出生数は727,288人で、調査開始以来最少を更新も、 共働き世帯数 東京都と神奈川県の出生数は微減で、全国に占める割合は上昇 ◼ 2023年の共働き世帯率※は、71％を超え最大値を更新 出生数と共働き世帯数の推移 （人） （%） 1,200,000 75.0 1,005,721 71.2 977,242 70.1 1,000,000 946,146 918,400 865,239 68.5 68.8 70.0 800,000 68.2 66.8 840,835 811,622 770,759 727,288 65.0 600,000
Slide 64: 市場動向 保育所ニーズ
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2015年（233万人）から2040年（263万人）に向け増加する推計 保育所ニーズ ◼ 幼稚園から保育所へシフトすることで2040年は2015年比で 1.1倍となり、縮小しない見込み （万人） 保育所ニーズの将来予測 400 350 151 122 300 100 86 75 64 174 161 177 250 200 136 134 136 141 134 144 150 134 136 126 100 113 115 120 125 127 50 89 63 74 53 0 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2
Slide 65: 市場動向 待機児童問題[保育所等]
市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題 ◼ 2024年4月時点で2,567人と減少傾向 [保育所等] ◼ 潜在的な待機児童は71,032人で、未だ需要は高い （人） 潜在的な待機児童の推移 （%） 80,000 74,840 100.0 73,924 71,032 69,224 67,889 70,000 67,354 66,168 98.0 63,581 61,283 59,321 60,000 96.0 50,000 94.0 94.2 94.1 40,000 93.3 93.4 92.0 92.8 92.2 30,000 26,081 90.9 90.0 23,167 23,55
Slide 66: 市場動向 充足率[保育所等]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 保育所等の充足率は、地方では下がっているものの、 充足率 都市部では依然として90％超え [保育所等] ◼ 特に首都圏では、待機児童数も多い 保育所等の充足率 …90~95%aa …95～100％ 吹き出しは待機児童数 （潜在的な待機児童も含む） 滋賀県…1,408人 京都府…1,219人 大阪府…9,125人 兵庫県…4,841人 宮城県…665人 岡山県…1,022人 福岡県…3,155人 長崎県… 244人 熊本県… 610人 埼玉県…6,836人 宮崎県… 101人 千葉県…3,621人 鹿児島県…574人 東京都…14,183人 沖縄県…1,80
Slide 67: 市場動向 待機児童問題[学童クラブ等]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2024年5月時点で17,686人（前年比1,410人増） 待機児童問題 ◼ 依然として首都圏で問題は深刻で「小一の壁」の解消が課題 [学童クラブ等] ◼ 数値に表せない「潜在的な待機学童」も （人） 学童クラブ等の待機児童の推移 （施設） 20,000 30,000 18,261 コロナ禍で生活が変わり 17,686 16,933 17,203 17,170 17,279 一時的に需要が減少 15,995 16,276 16,000 15,180 28,000 13,416 26,925 12,000 26,625 26,683 26,000 25,88
Slide 68: 市場動向 こども未来戦略
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 次元の異なる少子化対策実現に向け2023年12月に閣議決定 こども 未来戦略 <ポイント> • 配置基準改善 ：2024年度から、3歳児（20：1→15：1）、 4・5歳児（30：1→25：1）で対人数が変更 • 保育士等の更なる処遇改善 出典：内閣官房「こども未来戦略 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20231222.pdf」等を元に当社作成 68
Slide 69: 市場動向 放課後児童対策パッケージ
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 「新・放課後子ども総合プラン」の強化のため、 放課後児童 こども家庭庁と文部科学省が連携して2023年12月に閣議決定 対策パッケージ <ポイント> • 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善 出典：こども家庭庁「放課後児童対策パッケージ」（概要版） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/69799c33-85cb-44f6-8c70- 08ed3a292ab5/8774028f/20230401_policies_kosodateshie
Slide 70: 市場動向 保育士不足
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 有効求人倍率は低下傾向にあるものの保育士不足は継続 保育士不足 ◼ 全職種対比で2 倍近い倍率で推移 出典：こども家庭庁「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5- ce15d7b5018c/0c26b1be/20240424_policies_hoiku_109.pdf」 70
Slide 71: 市場動向 株式会社比率
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2023年時点で保育所の経営主体の営利法人比率は15.3％ 株式会社比率 ◼ 株式会社の参入が進むも、現在も多くは非営利法人が運営 保育所等の経営主体別施設数・構成割合 保育所の運営割合 1,113 2023年10月1日現在 公営 私営 3,390 5.0% 6,268 総数 国・独立 一部事務 社会福祉 公益法人 営利法人 その他の 15.3% 行政法人 都道府県 市区町村 組合・広 法人 医療法人 ・日赤 （会社） 法人 その他 28.2% 域連合 施設数 公営 保育所等 ※ 23,726 2 0 6,625 3 12,381 19 61 3,490
Slide 72: 市場動向 [総合人材サービス] 物流・製造
市場動向 [総合人材サービス] ◼ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ◼ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 （億円） 日本のBtoC-EC市場規模の推移 （%） 300,000 9.4 10.0 9.1 8.8 9.0 8.1 250,000 8.0 6.8 6.2 7.0 200,000 5.8 5.4 6.0 4.8 150,000 4.4 5.0 248,435 4.0 227,449 100,000 206,950 193,609 192,779 3.0 179,845 165,054 151,358 127,970 137,746 2.0 50,0
Slide 73: 市場動向 [総合人材サービス] 介護
市場動向 [総合人材サービス] ◼ 2026年度に必要とされる介護職員は約240万人 介護 ◼ 人材確保には外国人材の受入れが必須 介護職員の必要数 約272人 約240万人 約57万人 約25万人 約215万人 ～ ～ ～ ～ 2022年度 2026年度 2040年度 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html 」を元に当社作成 73
Slide 74: 市場動向 [総合人材サービス] 建設
市場動向 [総合人材サービス] ◼ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ◼ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 400 年齢階層別の建設技能者数(2022年) 2025年度不足分 47～93万人 29歳以下 12% 60歳以上 26% 379万人 30～39歳 14% ～ 330万人 333万人 286万人 50～59歳 40～49歳 24% 24% 2015年度の 2025年度の 2025年度に 技能労働者数 技能労働者数 必要な技能労働者数 （試算） -100 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 https://www.mlit.go.jp/common
Slide 75: 市場動向 [総合人材サービス] 特定技能
市場動向 [総合人材サービス] ◼ コロナ禍の影響が弱まり、在留者の受入れが活発化している 特定技能 ◼ 介護を中心に、今後も受入れ数は増加する見込み (人） 特定技能1号在留者と受入れ見込数 5年間の受入れ見込数の内訳 150,000 介護 135,000 16.5% 120,000 ビルクリーニング 90,000 4.5% 60,000 合計 53,000 820,000 (人) 外食業 21,915 36,719 37,000 30,000 6.5% 20,308 8,842 0 2,728 4,635 2023年6月 2024年6月 5年間の その他 特定技能1号在留者 特定技能1号在
Slide 76: 市場動向 [介護関連サービス] 高齢化率の上昇
市場動向 [介護関連サービス] 高齢化率の ◼ 高齢化率（65歳以上の人口割合）は年々上昇が予測されている 上昇 ◼ 特に今後は75歳以上の増加が推計されている （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 12,000 高齢化率 40 35 10,000 30 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75～84歳 85～94歳 95歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/
Slide 77: 市場動向 [介護関連サービス] 大都市での高齢化
市場動向 [介護関連サービス] 大都市での ◼ 特に大都市圏で、65歳以上人口指数の増加を想定 高齢化 ◼ 首都圏を中心とする大都市圏で、ますます介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2020年＝100）の指数 130 124.3 120 115.7 108.6 110 100 107.9 100 101.8 90 83.5 80 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口5万人以上10万人未満の都市 人口5万人未満の都市 出典：内閣府「令和6
Slide 78: 市場動向 [介護関連サービス] 介護施設数の増加
市場動向 [介護関連サービス] 介護施設数の ◼ 介護施設は年々増加 増加 ◼ 今後、生産年齢人口の減少と65歳以上の人口増加に伴い、 介護施設の需要が高まっていく (万施設) 介護施設と人口の予測 (万人) 100 9,000 872,430施設 80 7,000 60 5,000 40 20 3,000 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2030 2040 2050 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 65歳以上の人口 生産年齢人口 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whi
Slide 79: 参考資料
参考資料 ぺージ グラフタイトル 出典元 資料タイトル URL 東京都と神奈川県の年代別人口割合 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyous 26 総務省 （全国比） （令和６年１月１日現在） ei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s- （令和2年１月１日現在） news/01gyosei02_02000220.html こども h
Slide 80: 参考資料
参考資料 ぺージ グラフタイトル 出典元 資料タイトル URL 営業・販売支援人材サービス 矢野経済 32 人材ビジネスの現状と展望2024 - 市場規模 研究所 令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya 厚生労働省 等、各年度分を参照 /0000079194.html 携帯ショップ数の推移と 株式会社 MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表 https://www.mca.co.jp/info/career-shop-2023- 32 端末売上高の推移 MCA 等、各年
Slide 81: 問い合わせ窓口
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 問い合わせ窓口 TEL : 03-5428-5577 / E-MAIL : ir@like-gr.co.jp コーポレートサイト https://www.like-gr.co.jp 81