Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q1 FY2015 Earnings Presentation

23 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jul 30, 2015

  1. Slide 1: 2015年度 第1四半期 決算説明資料

    ２０１５年度 第１四半期 決算説明資料 ２０１５年７月３０日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ２０１５年度 第１四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．燃料費調整制度によるタイムラグ影響 ２．販売電力量の状況 ２．火力電源の競争力強化 ３．大口電力の状況 ３．原子力発電所の現在の状況（１） ４．発受電電力量・主要諸元 ４．原子力発電所の現在の状況（２） ５．収支比較表（個別） ５．電力小売事業会社設立の合意について ６．貸借対照表（個別） 〔参考1〕蓄電池システム実証事業への取組み ７．損益計算書・貸借対照表（連結） 〔参考2〕再エネ連系申込みへの対応について ８．セグメント情報（連結） 〔参考3〕燃料消費量実績 〔参考4〕東通原子力発電所敷地内断層に関する

  3. Slide 3: WHEE DICRREOSS SE O+RRSRS

    WHEE DICRREOSS 201 SE 31 O+RRSRS

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2015年度1Q 2014年度1Q 増減 2015年度1Q 2014年度1Q 増減 2015年度1Q 2014年度1Q 売 上 高 5,098 4,986 111 4,587 4,569 17 1.11倍 1.09倍 営 業 利 益 783 662 120 731 621 109 1.07倍 1.07倍 経 常 利 益 712 568 143 658 549 108 1.08倍 1.03倍 四半期純利益または 親会社株主に帰属する 485 377 108 464 377 86 1.05倍 1.00倍 四半期純利益 2015年

  5. Slide 5: 販売電力量の状況

    販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2015年度 2014年度 増 減 前年同期比 販売電力量（月別）の推移 区 分 1Q 1Q (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） (A) (B) 8,000 電灯 5,274 5,519 ▲ 245 95.6% 特 定 7,500 規 2011年度 模 電力 809 838 ▲ 29 96.5% 2013年度 需 要 7,000 2012年度 以 2015年度1Q 外 2014年度 小計 6,082 6,357 ▲ 275 95.7% 6,500 特 定 規 模 11,534 11,669 ▲ 135 98.8% 需 要 6,000 合

  6. Slide 6: 大口電力の状況

    大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （単位：％） （百万kWh） （）内は対前年同期増減 2014年度 2015年度 6,334 6,274 6,175 6,139 6,065 （▲74） 1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 6,000 433 393 363 382 166 208 食料品 391 （9） 187 184 食料品 2.8 0.3 0.0 0.7 0.9 2.5 519 201 （14） 451 500 527 紙・パルプ 428 （▲23） 5,000 217 221 227 218 化学 217 （0） 紙 ▲13

  7. Slide 7: 発受電電力量・主要諸元

    発受電電力量・主要諸元 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2015年度1Q 2014年度1Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 13,956 15,818 ▲ 1,862 88.2% 水力 2,705 2,734 ▲ 29 98.9% 発 火力 11,027 12,875 ▲ 1,848 85.6% 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 224 209 15 107.1% 電 他社受電 5,890 5,141 749 114.6% 力 融通（送電） ▲ 2,863 ▲ 3,437 574 83.3% 量 融通（受電） 1,757 1,563 194 11

  8. Slide 8: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） ５ （単位：億円） 2015年度1Q 2014年度1Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 1,374 1,429 ▲ 55 96.1% 電力料 2,371 2,392 ▲ 21 99.1% 販売電力量減少による減など 経 電灯電力料収入 3,746 3,822 ▲ 76 98.0% 常 地帯間販売電力料 454 473 ▲ 19 95.9% 他社販売電力料 44 29 15 152.0% 収 再エネ特措法交付金 238 144 94 165.3% 太陽光の購入電力量の増加による増など 益 その他 121 134 ▲

  9. Slide 9: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） ６ （単位：億円） 2015年度1Q末 2014年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 37,655 38,503 ▲ 848 固 定 資 産 33,589 33,821 ▲ 232 流 動 資 産 4,065 4,681 ▲ 615 短期投資 ▲ 545 関係会社短期債務 ▲ 250 負 債 32,211 33,499 ▲ 1,288 未払費用 ▲ 125 未払税金 ▲ 121 純 資 産 5,444 5,003 440 社債 ▲ 486 有利子負債残高 24,695 25,293 ▲ 598 CP ▲ 110 借入金 ▲ 2

  10. Slide 10: 損益計算書・貸借対照表（連結）

    損益計算書・貸借対照表（連結） ７ （単位：億円） 損益計算書 2015年度1Q 2014年度1Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 5,098 4,986 111 電気事業 25 ，その他事業 86 営 業 費 用 4,314 4,323 ▲ 9 電気事業 ▲69 ，その他事業 60 営 業 利 益 783 662 120 経 常 利 益 712 568 143 親会社株主に帰属する 485 377 108 四 半 期 純 利 益 （単位：億円） 貸借対照表 2015年度1Q末 2014年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）

  11. Slide 11: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 2015年度1Q 2014年度1Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 5,098 4,986 111 電 気 4,558 （ 4,553 ） 4,534 （ 4,528 ） 24 （ 25 ） 建 設 548 （ 300 ） 435 （ 234 ） 112 （ 65 ） ガ ス 101 （ 84 ） 103 （ 85 ） ▲ 1 （ ▲ 0 ） 情 報 通 信 92 （ 53 ） 94 （ 48 ） ▲ 1 （ 5 ） そ の 他 296 （ 105 ） 261 （ 89 ） 35 （ 16 ） ※ 各セグメントの（ ）は，外部顧客

  12. Slide 12: WHEE DICRREOSS

    WHEE DICRREOSS Agmiten

  13. Slide 13: 燃料費調整制度によるタイムラグ影響

    燃料費調整制度によるタイムラグ影響 １ ■燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響  燃料費調整制度は，燃料価格の３ヵ月平均値（平均燃料価格）に基き２ヵ月後の燃料費調整単価を算定 する制度  燃料価格の変動により，燃料費（費用）と燃料費調整額（電気料金収入）の反映のタイミングにずれ （タイムラグ） が生じ，一時的な利益の増減要因となる  当第１四半期では，昨年度からの急激な燃料価格の低下により，一時的に利益が増加し，前年同期に比べ ２３０億円程度の収支改善要因となった ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格 平均燃料価格 <燃料費調整単価として 差損 電気料金に反映> 差益 (収支向上) (収支

  14. Slide 14: 火力電源の競争力強化

    火力電源の競争力強化 ２ ■新規LNG火力発電所の運転開始  八戸火力発電所５号機は，軽油からＬＮＧへの燃料転換工事が完了し，２０１５年７月より運転を開始した  現在建設中の新仙台火力発電所３－１号は，２０１５年１２月の営業運転開始に向け，試運転を進めている ■主な火力発電所と火力電源の開発計画 【八戸５号】 【外観写真】 状況：燃料転換工事完了 出力：４１．６万kW 【能代３号】 ２０１６年１月着工予定 八戸 熱効率：５７％［低位発熱量基準］ 燃料：ＬＮＧ 出力：６０万kW 能代 運転開始：２０１５年７月 燃料：石炭 運転開始：２０２０年６月予定 秋田 【上越１号】 ２０１９年５月着工予

  15. Slide 15: 原子力発電所の現在の状況（１）

    原子力発電所の現在の状況（１） ３ ■ 新規制基準への適合に向けた工程見直し  女川原子力発電所２号機および東通原子力発電所１号機について，これまでの新規制基準適合性審査の 過程で得られた知見・評価などを反映した結果，従来の計画（２０１６年３月工事完了）を見直し，２０１７年 ４月の安全対策工事完了を目指して工事を進めていく  女川原子力発電所２号機，東通原子力発電所１号機ともに，工事が完了する２０１７年４月以降，地域の 皆さまからの理解を得ながら，準備が整った段階での再稼働を目指していく ■ 適合性審査申請段階から増加した工事 【軽油タンク地下化工事】 【火災防護対策例】 例：東通原子力発

  16. Slide 16: 原子力発電所の現在の状況（２）

    原子力発電所の現在の状況（２） ４ ■ これまでの取組み状況 工事完了予定時期 主な安全対策 概 要 女川 東通 原子炉格納容器 原子炉格納容器内の圧力が上昇した際，格納容器内の気体をフィルタ装置を通して大気へ逃がすことにより， 圧力逃がし装置 ２０１７年４月 ２０１７年4月 格納容器の破損を防止するとともに，環境への放射性物質の放出量を低減するための設備を設置 （フィルタベント） 想定される最大の津波に対しても発電所敷地内への浸水を防ぐために，防潮堤を設置 ２０１３年５月 防潮堤  想定津波高・・・女川：２３．１ｍ（高さ 海抜約２９ｍへかさ上げ工事中），東通：１０．１ｍ（高さ 海抜約１６ｍ

  17. Slide 17: 電力小売事業会社設立の合意について

    電力小売事業会社設立の合意について ５ ２０１５年７月３０日に，当社と東京ガス株式会社は，関東圏における電力小売事業を行うため，共同出資 により新たに電力小売事業会社を設立することに合意 （新会社の設立は２０１５年１０月予定） 両社は，電力小売の全面自由化を踏まえ，お互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源を最大限 活用し，新会社を通じて，関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに，安定した電力を届ける これにより，お客さまの最適かつ快適なエネルギー利用とエネルギーコストの低減の実現を図り，関東圏の エネルギー供給の一翼を担うことで，地域の皆さまとの共生を通じて，地域経済の活性化に貢献 ■設立

  18. Slide 18: WHEE DICRREOSS

    WHEE DICRREOSS

  19. Slide 19: 蓄電池システム実証事業への取組み

    蓄電池システム実証事業への取組み 参考1 ■実証事業の概要  再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる周波数変動対策ならびに需給バランス改善対策として， 大容量の蓄電池システムを宮城県仙台市ならびに福島県南相馬市に設置し実証試験を開始  福島県南相馬市の実証事業は，福島県の復興に資する取組みの一環として実施 事業名称 西仙台変電所周波数変動対策 南相馬変電所需給バランス改善 蓄電池システム実証事業 蓄電池システム実証事業 中央給電指令所から蓄電池の充放電の自動制御を行い， 電力系統に大容量の蓄電池を設置し，需要を上回る余剰 実証事業の これまで主に火力発電が担ってきた周波数調整機能と本

  20. Slide 20: 再エネ連系申込みへの対応について

    再エネ連系申込みへの対応について 参考2 当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,800 1,663 今後も増加が 設 1,600 太陽光 年度末で 見込まれる 風力 急増 備 1,400 太陽光・風力以外 1,299 認 1,200 1,080 1,113 1,178 1,173 定 1,000 太陽光 量 800 年度末で （再掲） 急増 1,485 600 年度末で 384 400 急増 254 259 282 321 風力 200 （再掲） 6 21 45 124 0 2012.7 2012.10 2013.1 2013.3 2013.4 2013.7 20

  21. Slide 21: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 参考3 ■燃料消費量 1000 （万t，万kl） 石炭 900 2015年度 800 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 重原油 （１Ｑ） 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 331 438 890 771 144 500 400 300 重原油（万ｋｌ） 186 188 132 120 19 200 100 ＬＮＧ（万ｔ） 489 466 428 408 87 0 2011 2012 2013 2014 2015.1Ｑ 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (＄/b・ｔ） (＄/ｔ） ＬＮＧ（右目盛り） 160 1000 140 900 80

  22. Slide 22: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況等

    東通原子力発電所敷地内断層に関する状況等 参考4 ■東通原子力発電所敷地内断層について  ２０１５年３月２５日，「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」（以下，「有識者会合」という。）は， 「東通 原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下，「評価書」という。）をとりまとめ，原子力規制委員会に報告を行った  これにより，敷地内破砕帯の評価に関して一定の見解がとりまとめられたことから，新規制基準適合性審査が再開され， ２０１５年６月９日に審査会合に向けたヒアリングを行った 東通原子力発電所の敷地内断層の位置  評価書では，F－３断層やF－９断層自体の活動性について 具

  23. Slide 23: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…

    当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ

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